2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
それから、そもそも医療というのは労働集約型ということが当たり前のように言われているんですが、AIに限らず、IT、IoTの活用によって、かなりここは人手、全体の人手そのものの削減にはつながるんじゃないかなというふうには期待しています。現状、AMEDの方で主管、主要五学会が参加してこの辺のAI診断の技術開発というのが今進められてはおります。 ただ、日本は欧米に比べると三周ぐらい遅れているんですね。
それから、そもそも医療というのは労働集約型ということが当たり前のように言われているんですが、AIに限らず、IT、IoTの活用によって、かなりここは人手、全体の人手そのものの削減にはつながるんじゃないかなというふうには期待しています。現状、AMEDの方で主管、主要五学会が参加してこの辺のAI診断の技術開発というのが今進められてはおります。 ただ、日本は欧米に比べると三周ぐらい遅れているんですね。
これをしっかり担保する、前回の北海道の、二島貨物のときにも少し質問させていただきましたけれども、やはり人に投資する、これが、労働集約産業ですから人件費率って上がりますけれども、ここにやっぱり投資をしていく、こういったことも考慮して、今回のこの踏切道監視カメラ、あるいは、今回一億六千四百万円ですけれども、このほかに違うところの予算から充てられるとか、そういったことももしあれば、含めてお答えをいただきたいと
御指摘のとおり、政令により、同宿泊業、娯楽業につきましては常時雇用する従業員が二十人までとされたところでございますが、一つは、この両業態の特性が構造的に他業種と異なり、基本的には労働集約的で更にあるというふうに観察をされたこと。それから、その零細的性質について経営指標を、例えば売上高営業利益率を見ますと、きれいにマイナスからプラスに転じるのが二十人のところでございます。
特に、グローバリゼーションによって、先進国の労働、そのうち、技術水準、スキルのそれほど要らないものについてはどんどん労働集約的な産業が開発途上国に移っていく、そういった形で国際的な格差を縮小させていく、開発途上国が経済成長できるチャンスになるという側面、世界から見るといい側面もあるわけでございますが、他方で、日本国内、先進国の中で見ると、そうした中間層を支えていたような仕事がどんどん国内からなくなってしまう
上がらない要因ということでいえば、るる御指摘もあるとおり、もとより中小企業は、現状、労働集約的であるところもあり、労働分配率が高止まりしているという意味では、やはり生産性を引き上げないことには賃金引上げの余力がない。
○岩井副大臣 国土交通省といたしましては、様々な観光事業者に対しての支援というのを、アクセルとブレーキという話がありましたけれども、その中でしっかりと考えているところでありますが、先生が御指摘の中の雇調金ということにつきましては、直接的な国土交通省の所管ではないんですが、ただ、実は雇用調整金というのは、非常に私たちにとっても重要な位置づけでありまして、例えば、観光関連産業の、労働集約型という産業であるということ
清掃業は労働集約型で、人件費比率の高い役務であって人件費単価の低い業務、いわゆる最低賃金近傍業種とも言われておりますけれども、大変な状況にあるわけであります。最低賃金に限って言うと、上昇分がたとえ数%であっても企業努力では吸収できない状況です。
総合病院というのは労働集約型で、非常に利益が出にくいですよね。副大臣はよく御存じだと思います。 その中で、病院に潰れてもらってはいけない。中核病院は、今本当に、手当が削られたり、大学病院も、手当が削られたり、ボーナスが削られたり、時間外が削られたり、コロナの最前線で戦っているにもかかわらず、そんな不当な扱いを受けている、そんな感じなんですよ、副大臣。
そしてまた、県民所得が低いということに関しましては、先ほどのお話にもございましたが、製造業の割合が低いといった産業構造の面、あるいは、IT産業もかなり立地してきているところですが、コールセンターのような労働集約型の産業が多いといった要因もあるというふうに認識しているところでございます。
ですから、適切な労働移動をいかに起こしていくかということもこの先考えていかないといけないことでもあるし、緊急的な雇用創出事業みたいなことも考えていかないといけないし、労働集約型の企業をやはり守ってあげたい、その労働集約型の企業が人を雇用することに対してインセンティブが働くような制度設計又は税制優遇、そういったものも総合的に、ぜひ厚労省の方からも声を上げていただいて、雇用環境を、多分アフターコロナで雇用慣行
この御提案をしつつ、逆の視点なんですけれども、こういう福祉関連事業というのは、よく介護職なんかは経済学の中では労働集約産業の代表例としてよく挙げられます。労働集約型産業というのは、やっぱりモデル事業がはめ込まれるというのが本当に難しい事業だというふうに考えております。
造船所は、IT化やオートメーション、ロボット化等を入れまして、また先端技術を取り入れて頑張っておりますが、まだまだ多くのワーカーを必要とする労働集約型産業でございます。したがって、地域経済、雇用に貢献しているというところにつながるわけでございます。 船は世界どこでも航海ができます。その船を建造する造船業も世界単一マーケットで競争しております。
確かに、森林整備は労働集約的、手間が要る作業です。右側の四のように、再造林の推進に当たっての作業コストということも、これは平成三十年のデータですけれども、平成二十八年よりも、コストが、実は下刈り費用とかは上がっているんですね。ですから、造林のコストというのはやはり引き続きしっかりと推移を見ていかないとというふうに思います。
一方で、医療機関というのは労働集約型産業で、多くの固定費が必要です。この状況は、規模が大きな病院ほど顕著になります。ただ、町、村のかかりつけ医、クリニックでも同様の状況になっています。私の知り合いのクリニックも、閉めようかという話がかなり出ています。経営難なんですよ。 今対処しないと、不況のときというのは、医療機関がかなり雇用を守ってきたという事実が、大臣、あるんですね、今までも。
ですから、給与水準の向上のために基本報酬の引上げというのを、今このコロナで特に苦しんでいる労働集約型の、すごくリスクを負われて働いていらっしゃる方たちの一時的な救済というのももちろんですが、今後、長い目線で我々の日本国を支える現場職の皆さんに対して措置をするために基本報酬の引上げをぜひやっていただきたいということが一つ。 それから、もう一つはマイナンバーについて。
雇用調整助成金もこういうデイサービス等も一緒なんですけれども、人の動きというのは、労働集約型の御商売やビジネスをされている方でいうとシフトというのがあって、シフトは、今はもう五月末ですから、六月のシフトが全部決まっています。例えば、七月のシフトは六月の中旬、早ければ上旬ぐらいに決まるわけです。
支払い免除にすると、労働集約型の人材をたくさん抱えていらっしゃるところほど恩恵を受けるんですが、これは雇用維持の観点からいうと非常に合理的だというふうに思います。これは、医療保険はなしにして年金の部分だけですと、やはり四十兆ぐらいの大きな財源が必要になるわけですけれども、私はこれは雇用継続の意味ではやるべきだというふうに思います。
それぞれに共通しておりますのは、装置産業であるということ、そしてまた、労働集約型の産業であり、いわゆる固定経費というものが非常に大きいということであります。つまりは、もうかっていなくても出ていくものは出ていく、観光関連、公共交通関係の事業者の皆さんにお話を聞くと、雇用はしっかり守りながらも、それでもやはり一円でも固定経費を削減したい、このように訴えております。
これは厚労省になるんですが、働き方改革がスタートいたしまして、労働集約型の旅館業また伝統的なビジネスモデルというのは、なかなか、いろいろな難しさを抱えております。その中で、勤務間インターバル制度というのが非常に厳しいので、今の努力義務というのを性急に義務化、罰則というふうに、性急に進めてほしくないなという声が出ております。
御指摘ありましたとおり、労働集約的な業種を中心に人手不足の深刻化を訴える声が多いということは承知しております。 もっとも、多くの企業では、これに対応して、女性や高齢者、外国人材など多様な労働力の活用やそれを促進する勤務形態の見直しのほか、省力化投資などのさまざまな工夫を積極的に行っているということかと思います。
この生産性が低い原因としましては、種々あろうかというふうに考えられますけれども、例えば、第三次産業における中小企業は一般的には労働集約的で、現状の人手不足の中にありましても投資の度合いが低いといったようなことが挙げられるのではないかというふうに考えております。
○国務大臣(吉川貴盛君) 食品製造業は、多品種少量生産で労働集約的な作業が多いために、その生産性は全製造業平均の約六割にとどまっております。 このため、農林水産省におきましては、食品製造業の生産性向上に向けて昨年の四月に食品産業戦略を策定をいたしました。
○政府参考人(塩川白良君) 食品製造業につきましては、多品種少量生産で労働集約的な作業が多いということから、他業種に比べまして生産性が低く、全製造業平均の約六割というふうな状況になっております。