2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
労働関連の課題は、本来、厚生省も管轄だと思いますが、労働実態を含め企業の実態、課題を全般的に把握していなければ企業に関する政策も打ち出すことはできないと思います。その視点で、経済産業省が日頃より関係省庁とも連携していることを前提に、以下お聞きしたいと思います。 まず、企業がＤＸを進めると労働者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか、教えてください。
労働関連の課題は、本来、厚生省も管轄だと思いますが、労働実態を含め企業の実態、課題を全般的に把握していなければ企業に関する政策も打ち出すことはできないと思います。その視点で、経済産業省が日頃より関係省庁とも連携していることを前提に、以下お聞きしたいと思います。 まず、企業がＤＸを進めると労働者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか、教えてください。
○石橋通宏君 この資料の一の右の下の方にありますが、今回最大の問題、この雇用によらない措置、雇用以外の措置、これは大切な大切な労働者の安心、安全、健康、命を守るための労働者保護法制、労働関連法令、これは適用除外になってしまうと。まず、これは事実ですね。
そういった場合に、仮に人員削減などの構造改革を実施するに当たりましては、その企業におかれては、労働関連法令の遵守を大前提といたしまして、従業員、地元などの関係者にしっかりと経営方針や構造改革の必要性などを説明し、地域経済への影響にも配慮するなど、丁寧な対応を行うことが重要と考えております。
ただ、当然、こうした中であっても、労働関連を含めた法令を遵守するということは企業活動の大前提だというふうに考えています。また、人員削減などの構造改革を実施するに当たっては、当然のこととして、従業員あるいは地域、取引先といった関係者にしっかりと経営方針や構造改革の必要性などを説明をして、地域経済への影響にも配慮をするなど、丁寧な対応を行うことが重要だと考えております。
こうした取組を進めていく上でも、労働関連を含めた法令遵守、コンプライアンスは、経団連会長を出している企業であるかどうかにかかわらず企業活動の大前提だというふうに思っています。 個別については、これは厚生労働省が執行されるべきだと思いますが、仮に、違法な退職勧奨などが認められて、産業の持続的な発展に向けて必要があると考えた場合には、経済産業省としてもしっかりと対応していきたいと思っています。
○世耕国務大臣 個別企業の具体的案件に関する労働関連法規の執行というのは、これはあくまでも厚生労働省において行われるべきものと思っておりますけれども、一方で、仮に、違法な退職勧奨などが認定をされて、産業の持続的な発展に向けて必要と考えられる場合は、私としても、個別の社あるいは業界に対して労働関係法令を遵守するようしっかりと促すことが重要だというふうに思っています。
この毎勤統計は、労働関連の補助金制度の給付額の目安にも使われております。その影響は一千万人にも及ぶとされております。 また、雇用者報酬など国内総生産推計に必要な算定資料ともなっております。不適切な調査は、国際的にも日本の公的統計の信頼を揺るがす事態であると思います。
法令違反は数あれど、七割が労働基準関連法案、労働関連法案の違反なんですね。 私は、この技能実習制度においてもそうですが、法務省、監理団体というところへ任せっきりにしないで、やはり厚生労働省が、労働実態なんですから、もっときちんと関与すべきだと思います。例えば労働基準監督署だってそういう役割を担わなきゃいけないかもしれません。
○阿部委員 これだけの労働関連法制違反があるって、異常です。こんな、いろいろな職種がありますが、こういうことはないわけで、しっかりと今の大臣の御答弁を生かしていただきたい。 そして、それはこれから始まると言われる外国人の新たな在留資格においても同様です。
さきの通常国会で成立した労働関連法制の適用になるわけですよね、大臣。来年の四月以降、この労働関連法制によって医療従事者、医師以外の医療従事者が縛られることによって、本当に緊急手術に対応できるのかどうか。 また、臓器移植も同様です。大臣、医師は夜中であろうがドナーのもとに駆けつけますね。そして、レシピエントに最良の移植をしようと思って、全身全霊、力を注ぎます。
さらには、医療機関の勤務環境改善支援、あるいは労働関連法令について相談指導を行う第三者機関、これは、都道府県の医療勤務環境改善センター、地域医療支援センターなどに設置することも検討いただけるかと思います。 ぜひ、医師のそういう意味では特殊性といいますか、そういったことも含めた働き方改革の検討をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
介護保険法改正の審議の前に、ちょっと二つだけ、厚生労働関連事項、質問をさせていただきたいと思います。希少疾病用医薬品、いわゆるオーファンドラッグの薬価の関連事項でございます。 ＳＭＡ、脊髄性の筋萎縮症という進行性の指定難病がございます。十万人に一人か二人、平成二十四年に大体七百人ぐらい、発症は乳幼児期が多くて、筋力の低下と筋肉の萎縮、麻痺を起こす神経難病である。
これは、若者を使い捨てにするような企業は許さないということで、例えば、一定の期間内にすぐ離職をしてしまわないかとか、こうした一定の指標を公開するような仕組みを設ける、あるいは、労働関連法令に違反するような悪質な企業、これは新卒求人向けのハローワークでは求人を不受理にする、こうした仕組みを導入させていただきました。
本日は、ＴＰＰに対する我が国の対応と厚生労働関連分野等についての集中審議を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
地域経済活性化支援機構におきましては、今般の最高裁の判決を踏まえまして、法令遵守に向けた社員教育のため、社員向けホームページに労働関連法令を掲載するとともに、社内の幹部会におきまして、労働関連法令の遵守の徹底を指示するというふうに聞いております。
今回の制度は、ある程度国の関与というのも残したままで新たな制度ということでございますけれども、私の理解では、もう一つ、国の方、厚労省と言ってもいいかもしれませんけれども、懸念をしていたのが、やはり地方の自治体の方に、専門性ですね、ハローワークなどについて職業紹介が十分に備わっているのかということですね、労働関連の知識、経験も含めて。
今般の調査あるいは私どもの監査においても、多数の貸し切りバスに関する労働関連の法令違反が起こっている、大変遺憾なことだと思っております。こういうものについての再発を防止するためには、適切な労働時間を徹底するための計画的な運行管理の実施、あるいは下限割れ運賃のもとでの無理な運行を防止するための収益構造の改善、こういったことが重要であると認識をしております。
今回の事件では、技能実習制度で不正行為とされている暴行、脅迫、賃金不払い、人権侵害、雇用契約に基づかない業務、技能実習計画との乖離、実習計画継続不可能時の報告不履行、監査、相談体制の構築不履行、労働関連法違反、不法行為のオンパレードとあるわけでございます。
需給調整機能を果たすためには一定の事業責任を持つことは、労働者派遣法を始めとした労働関連法令を遵守する上で重要なことであると認識しております。派遣社員の雇用形態や派遣期間等にかかわらず、一定の許可基準を設けることは必要だと考えております。 そして二つ目は、業務区分の撤廃と期間制限の見直しです。 現行制度では、政令二十六業務か否かによって派遣受入れ期間制限が異なっております。
この労働関連法令違反、繰り返し認められる場合ということで、一年に複数回の賃金、労働時間等の法違反で是正指導された場合というのを想定しているようですが、お聞きしますが、そのような違反を繰り返した事業場というのは直近の実績でどれだけあるんでしょうか。
なぜこのような条約が締結されたかといいますと、家事労働者が、まさに家庭の中で見えない労働になっているという特殊性ゆえに、各国の労働基準法、労働関連法から排除されてきた過去があって、これを反省して、家事労働者の権利保障とディーセントワークの実現を目的にしているわけです。 このような視点がどうも政府の産業競争力会議等の提言には一切うかがえません。
なぜこういうふうに言いましたかといえば、技能実習生も労働関連法は適用されているわけですけれども、賃金についても、上陸基準省令それから変更基準省令で、報酬は日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることというふうに定められているんですが、実態はそうなってはいないわけですね。
二度の政権交代を経て、今また麻生政権末期と全く同じ構図のことが起こっていると私は認識をしておりますので、労働関連の法律を議論する以前の問題だと申し上げて、本日の質疑を終わりにしたいと思います。 どうもありがとうございました。
ただ、これも恐らくいずれは底を打つわけでありますし、最終的にそれが本当に価格においての企業間競争の争点になるとは思えませんし、むしろそれは、今までのさまざまな労働関連の法規の導入に当たって、最終的に本当に競争が激しくなったのかというと、ちょっと私は違うように思っております。