1996-04-02 第136回国会 衆議院 本会議 第12号
雇用・労働関係規制の緩和については、推進計画において「労働者の福祉や雇用の安定を図りつつ、経済の活性化や国際的調和を推進する観点から、」進めるとされておりますが、この労働者の福祉・雇用の安定と職業紹介等の労働力需給調整システムの自由化による経済の活性化をどのような形で整合させようとしているのか、お考えを伺うものであります。
雇用・労働関係規制の緩和については、推進計画において「労働者の福祉や雇用の安定を図りつつ、経済の活性化や国際的調和を推進する観点から、」進めるとされておりますが、この労働者の福祉・雇用の安定と職業紹介等の労働力需給調整システムの自由化による経済の活性化をどのような形で整合させようとしているのか、お考えを伺うものであります。
労働関係規制の重大性に鑑みて、民主的労政審議会を設置して、各階の意見を公正に反映させるべきだと主張して、今回の改正案が、試案の一部の改正の形式が、全般に亘つての改正形式に変更されておりますので、現行法に対する全部の修正の形式をとつている点から見ても、改めて労政審議会なるものをして詳細に内容手続がなさるべきことを主張したのであります。