1952-06-19 第13回国会 衆議院 労働委員会 第23号
○濱口専門員 陳情書、日程第一、労働関係法改正案に関する陳情、四国地方労働委員会連絡協議会議長愛媛県地方労働委員会会長篠原二郎君提出の要旨は、第十二回四国地方労働委員会連絡協議会において、一、労働委員会の各側委員数は、労働組合法改正法案で三名ないし七名となつているが、現行法通り五名ないし七名とすること、二、労働関係調整法改正法案にある特別調整委員制度は、四国地方においてはその必要を認めないと決議したので
○濱口専門員 陳情書、日程第一、労働関係法改正案に関する陳情、四国地方労働委員会連絡協議会議長愛媛県地方労働委員会会長篠原二郎君提出の要旨は、第十二回四国地方労働委員会連絡協議会において、一、労働委員会の各側委員数は、労働組合法改正法案で三名ないし七名となつているが、現行法通り五名ないし七名とすること、二、労働関係調整法改正法案にある特別調整委員制度は、四国地方においてはその必要を認めないと決議したので
げ等に関す る請願（本多市郎君紹介）（第三八五一 号） 三 同（冨永格五郎君紹介）（第三八九五号） 四 失業対策事業費国庫負担増額等に関する請 願（本多市郎君紹介）（第三八五二号） 五 応能性賃金制度廃止に関する請願（冨永格 五郎君紹介）（第三八七五号） 六 失業対策事業費国庫補助増額等に関する請 願（堀川恭平君紹介）（第三九一〇号） 陳情書 一 労働関係法改正案
六月十日 国立産業安全博物館設立に関する陳情書 （第二二三六号） 六月十四日 労働諸法規改正に関する陳情書 （第二四六一号） 労働委員会の委員定数減少反対に関する陳情書 （第 二四六二号） 同月十七日 労働関係法改正案に関する陳情書 （第二五六四号） 労働諸法規改正に関する陳情書 （第二五六 五号） けい肺特別法制定に関する陳情書 （第二五 六六号） 失業対策事業に関
今度の公共企業体労働関係法改正案を立案されるに当つて私は一番政府として力を注いで御検討を願わなければならんのは、この第十六条であると思うのであります。
――――――――――――― 六月十日 労働関係法改正案に関する陳情書 （第二三三三号） 労働諸法規改正に関する陳情書 （第二三三四号） 同 （第二三三五号） 失業保險法の改正に関する陳情書 （第二三三六号） 失業対策事業の運営に関する陳情書 （第二三三七号） 同（第二三三八号） を本委員会に送付された。