2009-04-17 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
万が一にも、御指摘のような萎縮効果や不当な告訴がなされることが生じることのないようにするために、先ほどから先生の御指摘にもございましたように、経済団体、労働関係団体等の参画を得ながら、それぞれが思いやりを持って相互に理解ができるような、共通の認識を得られるような営業秘密管理指針、わかりにくいと御指摘をいただいたところでございますけれども、このガイドラインの改定等を行いまして、今回の改正の趣旨を各界各層
万が一にも、御指摘のような萎縮効果や不当な告訴がなされることが生じることのないようにするために、先ほどから先生の御指摘にもございましたように、経済団体、労働関係団体等の参画を得ながら、それぞれが思いやりを持って相互に理解ができるような、共通の認識を得られるような営業秘密管理指針、わかりにくいと御指摘をいただいたところでございますけれども、このガイドラインの改定等を行いまして、今回の改正の趣旨を各界各層
しかしながら、このせっかくの制度が活用されないということについてはいろいろ問題がございますので、三十九年度における労働基準監督行政の基本方針にもこの申告制度の活用を示しまして、第一線の監督機関においてこれを末端まで浸透いたしますように努力すると同時に、労働関係団体等につきましても協力を求めたい、かように考えておる次第でございます。
従いまして労働組合、労働関係団体等に対する積極的な労働教育を行うことに重点を置きまして、労働教育費四千二百五十一万二千円、また今次国会提出予定の地方公営企業労働関係法施行に必要な経費を新たに十二万八千円、その他おおむね前年度より引続きの事業のため所要の経費を計上いたしております。 その三は、労働基準局、産業安全研究所関係経費八億八百四十二万円であります。