2016-11-22 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
大臣の御所見を賜りたいと思いますし、また逆に、関係国から我が国の労働関係制度に対して貿易の自由化に支障を及ぼすなどの理由で異議が出され、我が国の労働環境が悪化するおそれはないのか、この点についてもお伺いさせていただきます。
大臣の御所見を賜りたいと思いますし、また逆に、関係国から我が国の労働関係制度に対して貿易の自由化に支障を及ぼすなどの理由で異議が出され、我が国の労働環境が悪化するおそれはないのか、この点についてもお伺いさせていただきます。
それから、貿易自由化、労働関係制度に対して貿易の自由化に支障を及ぼすなどの理由で異議が出されて、我が国の労働環境が悪化するんじゃないかと、こういうおそれについてでございますけれども、ＴＰＰ協定の労働章が求める働く方の権利保護については我が国は既に国内法令によって担保されております。
問題は、ＴＰＰ政府対策本部が出している分野別ファクトシートにおいて、我が国では既に本協定において求められている労働者の権利は基本的に確保されており、我が国の労働関係制度の変更は求められていないと言い切っていることであります。
矢印の先に示しますとおり、我が国ではこれらの労働者の権利は基本的に確保されており、我が国の労働関係制度の変更を求める内容とはなっておりません。ＴＰＰの各締約国で労働者の権利保護が進めば、公正公平な競争条件の確保につながり、ひいては我が国企業の相対的な競争力強化につながることが期待されています。
当然のこととして労働関係制度、これも抜本的に見直さなければならない。
労働関係制度も抜本的に見直さないといけない。これは労働基本権の問題ですね。それから、雇用保険の問題一つを取っても、垣根は低くして、民間から来て雇用保険、官から行ったら雇用保険はどうなるんだと、これも一体的にどうするのかということをしなければならないということになると、公務員制度全般にかかわる問題を検討すると、こういうことになると思うんですが、そのように理解してよろしいですか。
さらに、これに見合うものとして、団体交渉及びその保障措置たる争議行為などの労働関係制度に関しては、一般の民間企業に比べて格段の制限を設けるべきではないと考えます。これは、以上に申し上げました昭和二十年代以来の経験によって痛感されることであるということをあえてつけ加えたいと思います。
すでに現行労働関係制度の再検討を望むの声は久しく、政府においても研究を続けておるのでありますが、もはやこの問題を真剣に取り上げるべき時期にきているものと思います。労働大臣の所信を承りたいのであります。 わが国の歴史は古く、今は遠い明治の初めから百年にわたる教育は、今日の日本人の頭脳を作り上げたのであります。戦後結成せられた各政党も十余年のよわいを数え、相当な成長を遂げました。
現行労働関係制度の再検討につきましては、すでに公正な学識経験者をもって構成する労使関係法研究会を設けまして、鋭意調査研究をお願いしておりますので、この結論を待って善処いたしたいと存じます。（拍手） ————◇—————