2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○舛添国務大臣 本当にこのパンデミック、まさに国家の危機でありますし、国民、今六十万人以上が単純計算でも亡くなるということですから、さらにこれがふえる可能性もありますし、そういう意味で、本当に今厚生労働関係予算を厳しく抑えられてはおりますけれども、そういう中で全力を挙げて危機管理を、これは政府全体でやってまいりたいと思います。
○舛添国務大臣 本当にこのパンデミック、まさに国家の危機でありますし、国民、今六十万人以上が単純計算でも亡くなるということですから、さらにこれがふえる可能性もありますし、そういう意味で、本当に今厚生労働関係予算を厳しく抑えられてはおりますけれども、そういう中で全力を挙げて危機管理を、これは政府全体でやってまいりたいと思います。
労働省は平成十年、労働関係予算重点項目の第一項目のテーマに「経済構造改革を担い、いきいきと働ける環境の整備」、こう書いているわけでございますけれども、具体的にはそういったようなこと、ただ労働法制とか環境だけで満たし得るかどうか私はいささか疑問を持つものでございますけれども、御見解をお願い申し上げます。
○国務大臣（浜本万三君） 平成七年度の労働関係予算につきましては、経済・社会構造の変化等に対応した雇用対策の推進、職業生活と家庭生活との両立と女性の能力開発を可能にする環境の整備、それから働きがいがあり安心して働ける勤労者生活の実現など、労働行政の重要課題に的確に対応していくために必要な予算を計上したものと考えております。
特に、地方におきまして労働関係予算というのは全予算の大体一％ぐらいだと思いますけれども、その面では、週休二日制時代を迎えて地域社会における関連設備とかあるいは関連施策というものを充実させていく意味におきましても、地方で積極的にそういった予算拡大というものが必要であるというふうに考えております。
勤労者対策を見ても、佐藤内閣成立以来、労働関係予算が圧迫され、三千万人をこす労働者に対する予算が全体のわずか一・七％にすぎず、今回、労働力不足を口実に特別失対事業の廃止、失対事業ワクの縮小を行たうがごときは、実態を知らない無情の仕打ちであり、技術革新と労働強化から激増しつつある労働災害防止対策には何らの前進がないことは、労働者軽視を何よりもよく証明するものであります。
○政府委員（村上茂利君） 家内労働審議会関係の予算といたしましては、六十五万三千円でございますが、それ以外に、家内労働実態調査費七十五万、行政措置に必要な経費百八十一万という予算が計上されておりまして、いわゆる家内労働関係予算として、労働基準局で所掌いたしておりますものは、三百二十二万円という金額でございます。