2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
保険者と事業者が、要は健康保険組合と企業が積極的に協力し合って労働者の健康を守る、これをコラボヘルスというわけですけれども、これには労働部門と保険部門の連携が欠かせないわけですね。これが今後日本における大きな課題になってくると思うんです。長時間労働や過酷なプレッシャーを、ただ健康のためにやめなさいと言ってもそれをやめない。そのためには、労働部門の方がきちんとそこをサポートしなきゃいけない。
112件の議事録が該当しました。
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2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
そこで、医療現場を管轄する厚生部門と労働基準監督署を管轄する労働部門を統括する厚生労働大臣として、こういった現場の不安の声をどう解消していくのか、お教えください。 医療関係職種の業務範囲の見直しも今回の改正案に盛り込まれており、医師等に限られてきた一部の医療行為の診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救命救急士へのタスクシフトが想定されています。
2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
現在、厚生労働部門でも年間で三千件を超える通報があると聞いております。真実相当性をどのように担保していくのか、考えをお聞きしたいと思います。
2018-06-15 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
恐らく、労働関係のところ、労基署とか労働部門としっかりと連携をしていかないと、なかなか実効的にチェックできないんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、そうした点につきましてどういう意見をお持ちかということをお伺いできればと思います。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
さらに、三十年度においては、福祉部門と労働部門の連携での就業支援の強化方策ということで、福祉事務所にハローワークの常設窓口を置いているというところが既にございますけれども、こうした窓口、大変効果を発揮しているので、その窓口の数をふやそうということ。
2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（加藤勝信君） まず、私どもの方で、これ平成二十七年三月に当時の民主党の厚生労働部門会議に提出したのが最初でありますけれども、本来比較すべきでない、異なる仕方で抽出したデータを比較したということでございますので、それについては先般、撤回をさせていただいたところでございます。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会 第17号
これが、そのデータを比較する形で出した最初の資料と言われておりまして、平成二十七年三月に当時の民主党さんの厚生労働部門会議で厚生労働省が出した資料ということになっております。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
あえて申し上げますけれども、この過労死家族の会の方々が裁量労働制の拡大反対声明を出した二〇一五年の三月二十六日、この同じ日に、民主党の厚生労働部門会議に、この虚偽のデータをもとにした、裁量労働制は一般の労働者より労働時間が短いという虚偽のデータを厚生労働省は出してきました。これは何を物語っているんですか。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
御指摘のデータでございますけれども、平成二十七年の三月に、当時の民主党の厚生労働部門会議に出されたものと承知をしております。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
御指摘のデータでございますけれども、初出といたしましては、平成二十七年三月に民主党の厚生労働部門会議に提出した資料でございます。それを、その後において、ほかの国会の場面でも使ったということかと思います。
2018-02-21 第196回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
また、その答弁に先立って、この比較データは、二〇一五年三月二十六日に、厚生労働省が民主党の厚生労働部門会議に初めて提供したものであったことが、最近になって厚労省から明らかにされています。
2018-02-21 第196回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ちょうどその日に、当時の民主党が開いた厚生労働部門会議に、裁量労働制の方が労働時間が短いという、まあ反論とも言えるデータが提出されて、そのときの民主党の厚生労働部門の座長は私でした。
2018-02-20 第196回国会 衆議院 予算委員会 第14号
一番初めにこのデータが出たのは、民主党の厚生労働部門会議というところに、我々も昔のスタッフに確認しましたら、二〇一五年の三月二十六日に厚労省から提示をされたと。
2018-02-20 第196回国会 衆議院 予算委員会 第14号
その上で、平成二十七年三月、御指摘のように、当時の民主党の厚生労働部門会議において、この裁量労働制を始めとした議論がなされておりました。 具体的な経緯、詳細は残っておりませんけれども、そこの場において裁量労働制についていろいろ御指摘をいただいた、それにお答えをしていくということで、二十枚以上の資料を提出した中に、今御指摘いただいている御提出した資料があったわけであります。
2018-02-20 第196回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○加藤国務大臣 まず最初に提出をさせていただいたのは、今委員御指摘のように、平成二十七年三月の民主党の厚生労働部門会議に出させていただいた、資料として出したのはこれが最初であったというふうに認識をしております。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
先日、我が党の厚生労働部門会議でも正式にこの件を議論いたしましたが、厚生労働省の原案より骨抜きにしたらだめだという意見ばかりでありました。バーやスナック以外の飲食店は、居酒屋も含めて屋内禁煙。
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○大畠分科員 先ほど厚生労働部門で、患者を中心に物事を考えていただきたいという話をしましたが、この農業問題についても、農家を中心に考えて、変えるべきところは変えていくということが一番大事だと思うんですね。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
そこをやはり評価、検証せずして、三割、三％、十二万人の方がアリの一穴でそこからどんどんまたさらに拡大していくということは、非常に私は、サービスの利用抑制、それに伴う家族介護の負担増大、そして介護離職、ゼロどころかむしろふえてしまう、さらに言えば、重度化が進んで、結果的には医療、介護の費用負担、公費の支出も多くなってしまう、こういう懸念を持っておりますが、一割から二割になった負担の影響、昨日も、厚生労働部門会議
2016-03-11 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
塩崎大臣、これは、今までから国会でも、民主党・維新の党の厚生労働部門会議でも議論となっておりますが、このような、会社側が、退職か、人材会社に出向して再就職探しをするかの二者択一を迫ることは不適切ですよね。今まで抽象的な答弁しかもらっておりませんが、この場で明確に不適切と御答弁願いたい。
2015-07-10 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
さらに、この法案の中には、地域貢献とか公益事業をしなさいという項目も入っておりますけれども、恐らくきょう出席されている厚生労働部門の議員の先生方は党派を超えて思いは一緒だと思いますが、週末になれば、福祉施設の福祉バザーに行って、もうそんなものは、言われなくても地域貢献なんか嫌なほどやっておられるわけですよ。
2015-05-29 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
当時、二〇一〇年十月に民主党の厚生労働部門会議でこれを配って説明している。情報公開を義務化。その次のページもそうです。肝は労働者の待遇改善だ。そのためにマージン率の情報公開。 情報公開というのは、政府が言うところの情報公開法はどういう定義だというと、第三条に、何人にも開示請求権はあるとしているんですよ、何人も。 今大臣が言っているのは、何人もじゃない、関係者しか開示請求権がないと言う。
2015-05-27 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
ママであっても育休をなかなかとれない人もいるし、私たちも、民主党の厚生労働部門あるいはワーキングチームで、実際に派遣労働者の方々からいろいろヒアリングを行いました。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
局長が配っていたということについては、五月十五日の厚生労働委員会において、局長は、記憶は定かではなく断言することはできない旨の答弁を行っているというふうに承知をしているわけで、一方で、昨日の民主党厚生労働部門会議において、問題となった当初の資料をリバイスしたものを配付していたということが、この資料を見て、局長は、配ったことがあることを思い出したということで、そのような旨の発言をしたとのことであって、
2015-05-15 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
昨日の我が党の厚生労働部門会議におきまして、お二人から、この一〇・一問題ペーパーについては説明の補助資料として作成したものとして報告は受けていたが、中身については精査をしていなかったと。
2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
上のバージョンが元々民主党の厚生労働部門会議に、与党に提出をした資料です、説明に使った資料ですということで提出をいただいた資料です。 最初にいただいた資料には、御覧のとおり、どこにもクレジットが入っておりませんでした。誰が作ったペーパーなのかということが明確になっておりませんでした。