2017-04-12 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
○参考人(飯泉嘉門君) 徳島の場合には、工業団地、確かに売れ残っていたと、私が商工労働部長のときでありますので今からもう十六年以上前の話でありますが。そこで、逆に新しい工業団地を造ることなくあるものをどんどんと、それからあとはオーダーメードで造っていこうと、こうしたパターンを取ったんですね。そうした結果、もう既に完売をしておりますし、今新たに逆に必要となると。
○参考人(飯泉嘉門君) 徳島の場合には、工業団地、確かに売れ残っていたと、私が商工労働部長のときでありますので今からもう十六年以上前の話でありますが。そこで、逆に新しい工業団地を造ることなくあるものをどんどんと、それからあとはオーダーメードで造っていこうと、こうしたパターンを取ったんですね。そうした結果、もう既に完売をしておりますし、今新たに逆に必要となると。
最後に、決壊箇所周辺の被災農地にて、常総市の小室産業労働部長から農業被害についての説明を聴取し、被災状況を視察しました。 常総市では、農地の四割超となる約二千六百ヘクタールが浸水し、用排水施設も深刻な被害を受けております。また、決壊現場にほど近い農地は、土砂のほか舗装材、家屋や樹木、自動車なども流されてきており、整地作業に先立ち、瓦れきの撤去を行う必要があります。
ここでこうやってお会いできるのは大変うれしいわけで、富山県の商工労働部長をされていたときに、私はまだ会社に勤めておりましたけれども大変御指導いただきまして、まさかきょう御答弁いただけるとは思っていなかったんですが、本当にありがとうございます。
本日は、本来であれば産業労働部長が出席しなければいけないということでございますけれども、たまたま県議会本会議開会中でございますので、やむを得ず私が出席させていただきました。御了承を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
厚生労働大臣政務官 西川 京子君 政府参考人 (厚生労働省医政局長) 松谷有希雄君 政府参考人 (厚生労働省労働基準局長) 青木 豊君 政府参考人 (厚生労働省職業安定局長) 鈴木 直和君 政府参考人 (厚生労働省雇用均等・児童家庭局長) 北井久美子君 参考人 (日本郵政公社人事部門厚生労働部長
本案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社人事部門厚生労働部長日野和也君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君、職業安定局長鈴木直和君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、この週一回の仕事をやろう、大阪府は何とか三億出しますと言って、商工労働部長はあちこちやっています。私も一緒になって、教育委員会はどんな仕事出せるんや、土木部はどんな仕事出せるんや、そうしたら、河川の仕事、しようがない、これを出そうかと。これも出すのは難しいですよ。国は随契だめとなっていますから、この目を盗む手だてをどうするかとか、いろいろなことを考えながら回していくのですけれども。
○辻泰弘君 これはおとといですか、兵庫県の産業労働常任委員会において県の産業労働部長は、厚生労働省は十二月ころには結果をまとめたいということだったという発言をされているんですけれども、そういうことじゃないんですか。
石川県の商工労働部長の方とも意見交換をしてまいりました。経済界の方とも、あるいは北國銀行、いわゆる地元での基幹の金融機関でありますけれども、こちらの頭取とも意見交換をさせていただきました。
私は実は、九八年のこの逓信委員会で、あれは三浦人事労働部長だったと思いますけれども、単身赴任が五千九百名、それから自殺者も十七人いるというようなやりとりをやったわけですが、そういう数字について、最新の数字、これは後で結構でございます、もう時間がございませんので。せっかく御用意いただいた答弁だろうと思いますが、お願いしたい。 それから、NTTの先ほどの研究所の問題ですが、配転が行われております。
私自身も、十数年前になりますけれども、県の商工労働部長で三年余りこの事務を所管しておったわけでございます。 したがいまして、最低限、法定受託事務として引き続き都道府県知事の事務で行ったらどうだろうかという期待感は持っておるわけでございます。 ただ、幾つかの問題を考えますと、一つは、今後の金融の国際化、自由化の進展に対応して、グローバルな観点からの指導が必要である。
そして、一週間、二週間前になりますけれども、新聞の記事に、沖縄総合事務局の労働組合の方々が県の商工労働部長のところに、沖縄開発庁の廃止を何とかやめてくれと行くのですね。新聞記事ですよ。そうしましたら、新聞記事の中では、それは私どもが関知をする問題ではなくて国が考える問題だから、答えることはできませんというふうな話でありました。
例えば、私の経験で申し上げますと、福岡県の労働部長を三年ほどやっておりましたが、当時はバブルの前でございまして、鉄鋼とか造船が非常に不況だったわけでございます。
それで、当時、熊本県の県知事から商工観光労働部長まで、一体何なんだ、金融機関が優先なのか零細企業が優先なのかと。零細企業が日ごろ取引しておるところも金融機関が代行ができるようにしなければ、何か本店のある金融機関のため、はっきり言ったら肥後銀行、ファミリー銀行等々だな、そういうためにいわばやっておるんじゃないのか、大蔵省じゃないはずじゃないかと。
それで、雇用失業情勢を見ますと、これは率直に言いまして、私最も厳しい福岡県に三年ほど労働部長でおりましたが、雇用情勢はなかなか厳しい地域でございます。したがって、普通の意味で、高齢の方でかつ民間に就職を促進しようと思いましてもこれはなかなか難しい、そういう事情もございます。
それで、残りました教育長とか総務部長、企画部長、民生部長、労働部長あたりは県採用の職員というようなのが愛知県の実態でありましたけれども、こういう人の面を見ましても、やはり先ほどおっしゃられました、都道府県の自治のあり方は相当国の行政に組み込まれているという感じが強くするわけであります。 余り意見ばかり言っておってもいけませんので、そこでお尋ねをさせていただくわけであります。
自由民主党にあっては、間もなく政務調査会労働部長に就任、引き続き、労働問題特別調査会副会長、政調社会部会長等の要職を歴任され、常に国民生活の安定、向上を念頭に、党の政策の立案、推進に大きな役割を果たされたのであります。
式会社取締役移 動体通信事業本 部副本部長 武内 宏允君 日本電信電話株 式会社取締役 井上 秀一君 日本電信電話株 式会社取締役電 話サービス推進 本部電話サービ ス部長 井関 雅夫君 日本電信電話株 式会社理事労働 部長
ただ、やっております内容は、今労働部長が申しましたように、社会的にはなかなかやれないことばかりをやっておるわけでありまして、私今考えておりますのは、少なくとも縮小しないでやっていこう、余りけちらないでやっていこうと思っております。 私どものような全国で商売させていただくような会社は、ある種そういった使命もあるのではないかと思っております。
日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社代表取締役社長児島仁君、同社代表取締役副社長澤田茂生君、同社取締役国際部長戸田秀明君、同社取締役移動体通信事業本部副本部長武内宏允君、同社取締役井上秀一君、同社取締役電話サービス推進本部電話サービス部長井関雅夫君、同社理事労働部長和田紀夫君及び同社電話サービス推進本部情報案内営業部長福元俊久君、国際電信電話株式会社代表取締役社長市原博君
その場合に、基金にはおらぬわけですから、そのおらぬ場合に、例えば県の段階で行けば、知事を代表して労働部長なら労働部長あるいは労働調整の機関の長とかそういう方が入っていると思うのですが、あるいは市町村の長とかそういうのが入っている。
○大木委員 恐らく局長は労働局長とか労働部長とかということを御体験ないのだと思いますけれども、どこの工場に行きましても、オートメーションシステムというのが入ってきますと、当然の問題として、関連する仕事の労働者は新しい機械の訓練を受けるとか、あるいはそれに絡んで仕事の態様が若干変化するとか、そういったことが起こるわけで、これは当然なんですね。
○参考人(和田紀夫君) 労働部長の和田でございます。お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、いろいろ各種施策を打ってまいりますと、職場がその限りにおいてはなくなるところが出てくるわけでございまして、そういう場合には配職転ということが生じます。
郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社取締役・ネットワーク事業本部長武内宏允君及び同理事・労働部長和田紀夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕