2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○伊東副大臣 酪農、畜産分野における課題の一つといたしまして労働力不足あるいは労働過重などがありまして、この課題を解決するためには、生産性を向上させ、少ない人数で効率的に作業を行うことができるようにすることが重要であります。
○伊東副大臣 酪農、畜産分野における課題の一つといたしまして労働力不足あるいは労働過重などがありまして、この課題を解決するためには、生産性を向上させ、少ない人数で効率的に作業を行うことができるようにすることが重要であります。
今次のこの改正によって、学校における長時間労働、過重な時間外勤務、そういったことにストップが掛けられるかどうか、そして、働きがい、やりがいを持って学校の教職員がその仕事に従事できるか、大きく今問われているところだと思いますが、大臣、御就任後、非常に御苦労されていると思いますが、今、全国の教職員に呼びかける意味でも、大臣の所信をお聞きをしたいと思います。
○河野大臣政務官 畜産分野における課題の一つとして労働力不足や労働過重などがございまして、この課題を解決するためには、生産性を向上させまして、少ない人数で効率的に作業を行うことができるようにすることが重要であります。 このような観点から、ロボットやICTなどの先端技術は、畜産業の生産性の向上や体質強化への貢献が期待されているところでございます。
オーナーの二十四時間労働、過重負担、どうするのかと。 私、去年は、福井のセブンイレブンで夫婦で経営されているところが、福井の豪雪でお客さんもほとんど来ない、店閉めていいですかと頼んだけれども店閉めさせてくれない。五十時間連続で働いて、奥さんが倒れて救急車で運ばれたけど、店閉められないと。
一番の問題は、やはり長時間労働、過重労働、そして低賃金と、こういうことなんだろうと思うんですね。 ですから、先ほど大臣が御説明いただきましたように、処遇の問題、まあいろいろと考えていらっしゃるということのようですけれども、そもそも論として保育士の公定価格の算出というのは何を基準にして措置されているんでしょうか。
その上で、今労働災害の話も含めて具体的な事案取り上げさせていただきましたけれども、やはり働く現場で、過労死、こういった死亡事故、これ絶対に起こしてはいけないんだ、長時間労働、過重労働を撲滅していくんだ、まさにこれ働き方改革の、政府が看板上げられている大きな目標の一つであるはずです。
十九年前、一九九九年に長時間労働、過重労働が原因でうつ病を発症し、勤務先の屋上から投身自殺しました。享年四十四歳でした。 十一年の裁判終了後、死んでからでは遅過ぎる、労働者の命や健康を守るのは政府にも責任があるはずと思い立ち、過労死防止法制定に尽力しました。二〇一四年六月二十日に過労死等防止対策推進法が全会一致で制定されたときには、ようやく過労死をなくす活動に踏み込めると思いました。
なので、一つ留意点として私が考えていること、それは、テレワークがかえって長時間労働、過重労働にならないようにすることだと思います。 もう一つは、テレワークをする方と会社に出勤をしている方の人事の評価が公平公正でなければならないということだと思っています。
政府、行政当局においては、過労死等防止推進法に定める国の責務をしっかりと自覚して、過労死ゼロの社会に向けて具体的な措置を早急に講ずることを求めたい、特に、現在審議されている働き方改革において、時間外労働の上限規制を法律、政令で定めることを強く訴えたい、また、長時間労働、過重労働を促進するような法律の制定、改正は断じて行ってはならない、こういうふうに川人弁護士は言われています。
また、厚労省の職員の長時間労働、過重労働を招いている質問通告の仕方ということもよく考えていただきたいというふうに思うわけであります。
その一方で、現場では、高齢化による後継者不足、それから毎日の搾乳でなかなか休みがとれないということの労働過重による離農、そういうものが進展しているということなどによりまして、生産基盤が弱体化しているという状況にあるのではないかというふうに認識しております。
長時間労働、過重労働を撲滅するということは、私は、すばらしいことでありますからぜひ進めていただきたいと思います。 しかし、私は非常に違和感を感じるんですね。
プロジェクトチームで長時間労働、過重労働を撲滅すると言いながら、出してくる法律で、成立したいと言っているのが、長時間労働や過労死をふやすという批判が出ている法律を通す。やっていることと言っていることが違うじゃないですか。 塩崎大臣、では、厚生労働省の役人さんもみんな残業代ゼロにしたらいいじゃないですか。今回の残業代ゼロ法案、労基法の改正、厚生労働省の職員の皆さんも対象になっているんですか。
なぜ、精神疾患、長時間労働、過重労働による、なくならないんですか。なぜ、今大臣が旗を振って過重労働対策をやらないとなくならないんですか。今の法律上で大丈夫だなんて言うんであったら、そんな問題は起きないじゃないですか。起きているから問題なんでしょう。現行の法律の下だって残念ながらなくならないんですよ。それを今回青天井にしちゃうわけでしょう。
○政府参考人(岡崎淳一君) 引き続き独立行政法人でございますので、独立行政法人として基本的に自主的に理事長の下で運営される、そういうことは変わりませんし、今回のことでいろんなコスト削減等々は図る必要はあるとは思いますが、それを労働過重という形で実現するということを意図しているということもありません。
○福島みずほ君 看護師さんたちの労働過重の遠因として、在院日数が短いと診療報酬の点数が高くなるため、完治より早期退院に誘導されがちになるといった、医療制度そのものが背景になっているという点も見逃せないというふうに思っています。 ですから、現場の看護師さんたちの労働条件が、様々な制度のひずみにもなっているし、現場の皆さんの物すごい善意の頑張りに支えられているというところもある。
今日は、最初に、この間続けて大臣に長時間労働、過重労働対策、現状認識と取組について幾つかお伺いをしてまいりましたけれども、まず、とりわけ今日は医療現場の過重労働問題について大臣の認識、それから具体的な提案も含めて、まず質疑をさせていただきたいと思います。 最初に、塩崎厚生労働大臣にお伺いします。
教員の長時間労働、過重労働の解決進めるためにそのことを明確にすることが必要。 鳥居裁判では、教材研究、朝、放課後、夏休み中の部活動指導、行事や行事の準備などの職務を時間外であっても公務だと認定をいたしました。
実績も大事ですが、逆にそのいろんな取組をしていただく中で、今、日本の現状、置かれた、労働時間の問題、長時間労働、過重労働の問題、何がやっぱり原因で、どうしていかなければいけないのかという問題も見えてきたはずなんですね。 そのことについて、長々とした答弁は要りませんから、何がやっぱり問題だという認識を持たれて、これからどうしていこうかというお気持ちなのか、端的にお答えください。
それが長時間労働、過重労働が大きな原因であって、労災認定された経過がございます。 そして、会社が全く反省がなかったために、会社相手の訴訟を起こしました。この中で、会社側から証言者、同僚、部下、出てきました。皆さんが口をそろえて言うのは、長時間労働、長く働いていたのは寺さんだけではなかったという証言が皆さんの口から出ました。
労働過重になります。それから、例えば非常勤として弁護士を雇う、これはもう新たな職員を雇うことになります。様々なこれ市町村あるいは都道府県に対してある程度負担を掛けることになると、この辺は重々見込んでおいていただきたいものだなというふうに思います。 次に、不服申立てによる救済についてであります。