1996-02-23 第136回国会 参議院 本会議 第6号
この間、衆議院においては、社会労働、運輸、予算、証券及び金融問題等の各委員長の要職を歴任され、内閣にあっては、労働大臣、運輸大臣として二度の入閣を果たされるなど、多くの功績を残され、また、自民党にあっては、副幹事長、国民運動本部長、財務委員長、選挙制度調査会長、政治改革副本部長等、数々の要職につかれるなど、政治家としてその手腕を大いに発揮してこられたのであります。
この間、衆議院においては、社会労働、運輸、予算、証券及び金融問題等の各委員長の要職を歴任され、内閣にあっては、労働大臣、運輸大臣として二度の入閣を果たされるなど、多くの功績を残され、また、自民党にあっては、副幹事長、国民運動本部長、財務委員長、選挙制度調査会長、政治改革副本部長等、数々の要職につかれるなど、政治家としてその手腕を大いに発揮してこられたのであります。
これは港湾労働、運輸労働、これ以外は後で検討して認めていきたいという形になっていくわけですけれども、先ほどもありましたが、介護の問題等々いろいろあるわけですけれども、この派遣のあり方をどういうふうに基本的に進めていきたいというふうに考えておられるのか。
○下村泰君 厚生、文部、労働、運輸、建設のそれぞれの方々からお話を伺いまして、いやこれは立派なお題目だなと思ったんです。お題目は立派なんだけれども、何かぴんとこないんですな、心臓に。どうして心臓にぴんとこないかというと、結局は現実と余りにも落差が大き過ぎる。
実際問題として、こういう問題がこうやってそろって法案に出された場合に、かつての例を見ますと、これは大蔵だけでなくて厚生、労働、運輸などもかかわる問題ですから、だから連合審査なども行われて、数日間の時間もかけてこの委員会でも審議をされるという経過もありました。それが、余りこのやりくりが毎年毎年というのか続いてきているので、もう何というのか当たり前みたいになってしまって、一日で審議される。
○高木委員 先ほどもお尋ねしましたけれども、建設あるいは自治、それからそのほか労働、運輸等々の各省庁にまたがる振興策というのが大きなかぎになるわけでありまして、大臣も先ほどからもそのことについて触れておられましたけれども、そういう強力なバックアップ体制づくりがとにかく今後はこれまで以上に重要になってくる、そういう意味で通産大臣の役割と力というのが大変なものが期待されるわけでありますが、その辺につきまして
そこで、農林水産大臣にお願いしたいことは、労働、運輸、自治等の関係大臣とも連絡を密にして救済対策に遺憾のないようにしてもらいたい。この点はくれぐれも大臣の精力でお願いしたいと思いますが、大臣のお気持ちを承りたい。
そういう角度から、我々といたしましても地域の実情、それから国は国レベルで、先ほど田村通産大臣御指摘のように、最近はよく通産、労働、運輸各省の連携をとっておりますし、今回も地域の雇用対策協議会では、府県知事のほかに国の出先機関全員集まって意見交換をいたしているわけです。
あわせまして、失業保険が適用されない漁船員はいわゆる漁臨法で救済される仕組みにもなっておりますが、底刺し網、はえ縄漁はこれらの法律の対象業種になっていないということで、水産庁も、所管の運輸及び労働両省に対しまして政令を改正して追加指定をするように要請をするというふうなことで御努力を願っているようでありますが、このように保険の谷間に置かれている漁船員を救済するために、特に水産庁として、労働、運輸両省に
特に厚生、労働、運輸三省のこの三つが残っておったわけでありますけれども、ほかの省庁は全部整理ができた。それができなかったという、しかもそれが三十年も放置をされておったということは、極めて私は政府の怠慢ということを考えざるを得ないし、同時に、臨調からこういう答申が出てから、じゃ、そこへ乗っかるという安易とまで言いませんけれども、もっと渡りに船だというような感じがしないわけでもない。
こういうものを言っているわけじゃありませんが、いま私が具体的実例を挙げたようなやり方については、非常に問題があるわけでありますから、どうかそういう点は労働、運輸行政両方相まってひとつ善処方をこの際お願いをしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（石坂誠一君） まず第一点でございますが、昭和五十五年の十一月に労働、運輸、通産の三省連絡会議を開きまして、この溶接に関する各制度の実態等につきまして、情報、意見交換を行ったわけでございます。ただ残念ながら、どうもその各制度の目的とか技術的なレベルの相違とかいう問題がございまして、そのときに必ずしも統一化の方向について合意が得られなかったというように私は報告を受けておるわけでございます。
昨年八月二十二日付の新聞報道によりますと、警察庁と厚生省が総理府、大蔵、労働、運輸、自治、文部などの関係省庁に協力を要請いたしまして、政府挙げての覚せい剤対策に乗り出したと。新聞報道によりますと、「根絶へ総力戦宣言」と、こういう見出しで大きく報道されておるわけでございます。これ以降総合対策がどの程度進んでおるのか、簡潔にお答えを願いたい。
しかも四十三年に厚生、労働、運輸三省の同時決着ということを三省間で約束したにもかかわらず、それにも反している。運輸省だけが先行するということは、他の地方事務官でもこれは国家公務員にするのかなというふうに言わざるを得ないし、私どもこういうことは賛成できません。従来の約東どおりに、三省同時解決と地方公務員化、これは政府の約束ですから早急に実現すべきだと思うけれども、現状は御理解のとおりです。
それからたとえば、ここに「余暇（レジャー）関係補助金」という各省別のいただいたデータがあるのですがね、これを見ますと、たとえば余暇関連施設に対する補助金というのは関係各省——厚生、労働、運輸、文部、農水産建設それから環境庁、ばらばらばらばらみんな同じようなものが出ているのです。
そういう状況の中で、特にいま新法が審議されておるという状況の中で、労働、運輸両当局がいまのようなお答えでは私はきわめて不満だと思うのです。
それから離職者の問題でございますが、御指摘のように今回の北洋の減船に伴いまして、減船をしないでむしろ転換をするということで、われわれのいわゆる監視船なり調査船なりそういうものに活用する、あるいは他省の所管にも活用していただくということをやると同時に、法律をもちまして離職者の対策を講じておるわけでございますが、所管といたしましては確かに労働、運輸両省にお願いをするということでございまして、私どもとしましてはそういう
ここのところは参議院予算委員会に引き継がれてもっと明らかにされなきゃならぬところでありますから、その準備は進めますが、ともあれ厚生、労働、運輸各省の議論は、制度発足三十年を経過したいまとなっては、全くの居直りとしか言いようがないんですね。議論としてかみ合わないんですよ。なぜならば、地方事務官が従事している事務は本来国が責任を持って全国的に統一して実施されるべき性質の事務である。
○和田静夫君 この厚生あるいは労働、運輸などの議論も、注意深く聞いてみますと、事務の全国的統一性の保持の必要性を地方事務官制の存在理由にしているわけではどうもないようなんですね。そういうふうにも聞こえますが、どうもそうではない。その保持のためには事務の機関委任よりも国の直轄の方がいいと言っているんですね。ここが問題なんですよ、やっぱり。
そういう点、そういうことを聞くと、ついほだされることもありますけれども、それはそれとして、厚生、労働、運輸の三省がいま自治省といろいろやっておるわけでありますが、この地方事務官問題を解釈するのは三省が一斉にやる以外にないのじゃないか、そんな感じが実はいたすのでありますけれども、他省には他省のそれぞれのお立場、お考えもありますので、運輸省が先走ってどうのこうのということはどうかと思いますけれども、一個
現に、今回国会召集後間もなく関係の組合——公労協関係組合、あるいは全官公の関係の組合の方々と労働、運輸、郵政三大臣がお会いする機会もございましたが、そういった際に公労協関係組合員につきましては、この問題をめぐって九月末にストライキが計画されておりました。そういったものにつきましては強くその自重を政府から要望いたしたりいたしておるところでございます。