1954-03-02 第19回国会 参議院 外務・労働連合委員会 第1号 日本のＩＬＯにおける地位が高まりますと、東京における連絡、現地における連絡が非常に頻繁になつて来るだけでなく、主要産業国におきますいろいろの労働運動傾向であるとか、産業政策全体の中に占める労働政策の問題であるとか、そういう実情を調査したり、そういう各国に我が国の労働問題を理解させたりする必要も又漸次多くなつて参ろうかと考えます。 寺本廣作