1985-06-12 第102回国会 衆議院 決算委員会 第10号
ところが、下請に回る地元業者は、労働賃金分だけの下請みたいになって、資材は大手業者が供給するのです。ピンはねしてしまう。こういうことでは官公需の受注拡大ということにならない。これをひとつ関係省と強力に交渉して、対策を講じられる必要があるということを申し上げておきます。 分離発注の場合もそうです。
ところが、下請に回る地元業者は、労働賃金分だけの下請みたいになって、資材は大手業者が供給するのです。ピンはねしてしまう。こういうことでは官公需の受注拡大ということにならない。これをひとつ関係省と強力に交渉して、対策を講じられる必要があるということを申し上げておきます。 分離発注の場合もそうです。
第二は、先ほど申し上げましたように、少なくとも下請企業が従業員に支払いまする労働賃金分だけは現金をもって払うように法律を改めていただきたい。
そういうときに、野菜づくりの方々が労働賃金分としてはじき出される計算は、これはうまくいって千五百円。千五百円以下のものもかなりあります。ことに御存じのように大根だとかゴボウだとかいうようなものは、深く掘り下げなければいけませんから非常に労働力を要します。
○岩間正男君 労働賃金分は二〇％でしょう。