2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、中小企業に配慮した上での同一価値同一労働賃金の法制化、希望すれば正規雇用で働ける社会の実現を目指します。 子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。
また、中小企業に配慮した上での同一価値同一労働賃金の法制化、希望すれば正規雇用で働ける社会の実現を目指します。 子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。
政府としては、少なくとも最低賃金の全国的な引上げ、これはずっとこの八年やらせていただいておりますけれども、企業の労働生産性、労働分配率等々いろいろ考えて、八年たって少し意見が変わってきたかなと思うところまでは来ているとは思いますが、同一労働賃金、いわゆる労働が同じなら賃金も一緒等々の話、非正規雇用労働者の待遇改善もありましょうし、幼児教育等々そういったようなもの、保育を含めまして無償化等々も、これは
このような事案が発生した場合におきましては、当然その労働当局、労働監督当局等々が連携を取りまして、我々が分かりましたら情報提供したり、場合によっては一緒に摘発したりすることもございますが、そういう労働賃金不払事件について検挙しているというふうに承知しております。場合によっては、刑罰、罰則が適用される場合もあると承知しております。
最低賃金は、今御指摘ございましたように、地域における労働者の生計費、賃金、それから通常の事業の賃金支払能力を考慮して全職種を対象に定められているということに対しまして、労務単価は、その地域の公共工事において建設業の技能労働者に実際に支払われた賃金を調査をいたしまして職種ごとに設定をしているものでございまして、言わば労務単価は労働賃金についての市場の実態を調査したものということになってございますものですから
この傾向を是正しないと、安かろう、良かろうという流れから、外国人と日本人の労働賃金のダウンスパイラルが起きかねません。 なぜ日本では賃金抑制傾向が強いのか。企業の経営体質、政府の政策上の原因、双方についての総理の認識を伺います。 また、外国人の新たな就労ビザを創設するに当たり、日本人、外国人双方の賃金をめぐる労働政策等に関し、どのような工夫をするべきか、総理の考えをお伺いいたします。
モデル上、まず貿易、投資が拡大することでそもそも所得が高まる、また企業の生産性そのものも高まるということで賃金自体が押し上げられ、労働賃金が押し上げられることで労働供給が増加する、こういう試算を行っているところでございます。
○蒲生政府参考人 リサイクル能力を供給する方が事業としてそれを行うということが前提になりますので、そういう意味では、さまざまな事業環境、例えば労働賃金とかを含めまして、そういったものも勘案した上での判断になろうかなと思っております。
輸出も輸入もともにふえるというような形になるわけでございますが、貿易が促進をされ、そのことが国内の生産性向上を促し、それが実質労働賃金を上げて所得増につながり、それがまた輸出ないし輸入の増加につながる、そういう好循環を私どものモデルでは描いているところでございます。
公共事業における質の高さの保証と労働賃金の確保、これが日本の経済成長を確たるものにし、安全で快適な生活を未来の人々に保障することができる、そこにつながってまいります。 建設事業者が十分な人件費を確保できる仕組みを検討すべきと考えております。
この労働者の労働賃金あるいは危険手当が十分に担保されていないという。私どもは、東京電力と二月に一回ぐらい交渉しています。まず、交渉の大半は、その労働者の身分、安全を守れ、こういうことについて。 六千人、七千人の労働者のうち、原発で働いた経験のある経験者は何割おられると思いますか。実は、六千人、七千人の原発労働者というのはプロなんですよ。定検で全国を渡り歩いている、原発をつくった時点から。
一と三ですね、労働、賃金、非正規雇用の処遇改善、それから三番、一と三以外のものについては、法の変更に対する考えはないということでございます。
さて、冷戦構造が終結し、市場が一つになるグローバリズムが到来したことで世界経済は飛躍的に拡大しましたが、結果として、労働賃金が相対的に安い途上国に労働賃金が高い先進国から資本と技術を持って進出した結果、先進国の工場が閉鎖され、大量の失業者が出、閉鎖しないまでも賃金の上昇のスピードが鈍ったことによって、大変な貧富の格差を及ぼしております。
現在、米国のＡＦＬ・ＣＩＯ、ＴＰＰ批准反対を主張しておりますし、次期大統領ドナルド・トランプ氏がその声に耳を傾け、ＴＰＰ離脱を行おうとしている背景、これは、一九九四年の北米自由貿易協定によって米国内の雇用が失われ、一九九〇年代の後半、ＩＴ革命による景気高揚にもかかわらず労働賃金の上昇にはつながらなかった、こういう苦い経験を踏まえて、ＴＰＰはそのアジア太平洋版であると言っていることが重要なポイントになってきます
この点は政府から繰り返し答弁されてきましたが、同制度に対しては、長時間労働、賃金不払などの労働関係法令違反の問題、実習実施機関等による人権侵害行為の問題、保証金の徴収の問題、技能実習生に対する強制帰国の問題など、数多くの問題点が内外から指摘されております。
第一号の技能実習生に対する支給予定の賃金額、これは基本賃金と各種手当の合計額でございますが、所定時間外の労働賃金は含まれない、そういう基本的な賃金額でございますが、これは十三万九百五十一円、同年度における二号の技能実習生に対する支給予定賃金額は十三万二千九百三十九円となっております。
一番下のところ、時間外労働賃金額、一年目四百円、二年目四百五十円、三年目五百円。割り増しですから割り増さなくちゃいけないのが、減っているという状況です。 そして、同じ二枚目の右側の数字が並んでいるもの、少し見づらいんですけれども、その日の残業時間が書かれているんです、四時間とか五時間とか。日曜日は八時間と書いてあるので、何かと思ったら、休みの日に朝から残業しているというので八時間。
○井野委員 今回は、私の認識としては、確かに、これまでこの外国人技能実習生については、不当労働、賃金とかの問題がいろいろあったにしても、私的には、改善へ一歩でも二歩でも前に進むような内容なのかなと。
○廣瀬参考人 繰り返しになりますが、私どもは、元請の企業さんに、例えばこの工事であれば十日間で延べ百人ぐらいの工事作業であろうということを想定して、その間の労働賃金はこのぐらいでしょうというふうに、内訳というんでしょうか、それが出るわけですが、その中で、特に今回の割り増し分は幾ら幾らですよと別に明示をさせていただいているところでございます。
私どもの方で把握している数字としましては、支給を予定している賃金額、これは、雇用条件書におきます一カ月当たりの支給概算額、すなわち、支給を予定する基本賃金及び各種手当の合計額でございまして、いわゆる所定外労働に対する時間外労働賃金は含まないという数字でございます。
○中山恭子君 今、例えば賃金をアップさせようというような努力がなされていますけれども、まさに足下、国が行う、又は地方公共団体が行う事業について、歩切りといいますのは、積み上げた計算から、例えば端数を切るというのはこれはしようがないのかもしれませんが、一割カットしたり二割カットした金額で応札をする、入札をするというような状態でございまして、これでは受けた方の事業者がしっかりした労働賃金を払えないというようなことが