2018-11-27 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
御指摘いただきました乳房炎の予防管理の事業については、このような乳房炎の予防管理の取組に対しまして必要な労働費等の掛かり増し経費を支援することとしたものでございます。
45件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
他方、国際的に見ますと、土地条件あるいは労働費等の違いから国内産の砂糖と輸入粗糖等との間には大きな生産コストの差が存在しておりまして、この差を生産者あるいは製造事業者、その自助努力のみによって解消することはおよそ困難でございます。 このため、安価な外国産粗糖等を原料として使用する精製糖企業、こういった企業から調整金を徴収いたします。
2002-03-28 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
肉用子牛については、保証基準価格は、飼料費等の上昇は上げ要素でありますが、労働費等の下げが下げ要素、総合すれば前年同額、こういうことになるわけでありますし、合理化目標価格は、生産性向上が上げ要素でありますが、輸入牛肉価格の低下が下げ要素となる、そういうことを総合して同額というふうに決めているわけでございます。
2000-09-29 第150回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
生産コスト等の変動率につきましては、四ページにございますとおり、家族労働費の変化率と物財・雇用労働費等の変化率という二つの変化率についてウエートづけを行い、これを反収の変化率で割り戻すことにより、生産コスト等の全体の変動率を求めております。 これにより、生産コスト等の変動率は九八・二七％と算出され、一・七三％低下していることになります。 最後に八ページをお開きいただきたいと存じます。
2000-09-29 第150回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
生産コスト等の変動率につきましては、四ページにございますとおり、家族労働費の変化率と物財・雇用労働費等の変化率という二つの変化率についてウエートづけを行い、単収の変化率で割り戻すことにより、生産コスト等の全体の変動率を求めております。 これにより、生産コスト等の変動率は、九八・二七％と算出され、一・七三％低下をしておることになります。
1999-11-11 第146回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
生産コスト等の変動率につきましては、四ページにございますとおり、家族労働費の変化率と物財・雇用労働費等の変化率という二つの変化率についてウエートづけを行い、これを単収の変化率で割り戻すことにより、生産コスト等の全体の変動率を求めております。 これにより、生産コスト等の変動率は九八・三一％と算出され、一・六九％低下していることになります。 最後に八ページをお開きいただきたいと存じます。
1999-11-11 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
生産コスト等の変動率につきましては、四ページにございますとおり、家族労働費の変化率と物財・雇用労働費等の変化率という二つの変化率についてウエートづけを行い、これを単収の変化率で割り戻すことにより、生産コスト等の全体の変動率を求めております。 これにより、生産コスト等の変動率は、九八・三一％と算出され、一・六九％低下していることになります。 最後に八ページをお開きいただきたいと存じます。
1998-11-06 第143回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
生産コスト等の変動率につきましては、生産費調査等に基づきまして、家族労働費、物財・雇用労働費等、それから反収、それぞれごとにその変化率を求めます。さらに、家族労働費と物財・雇用労働費等について、全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行いまして、最後に反収の変化率で割り戻すということを行いまして、生産コスト等の全体の変動率を求めているわけでございます。
1998-11-06 第143回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
生産コスト等の変動率につきましては、生産費調査等に基づきまして、家族労働費物財・雇用労働費等、それから単収、それぞれごとに変化率を求めます。さらに、家族労働費と物財・雇用労働費等について全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行いまして、最後に単収の変化率で割り戻すということを行いまして、生産コスト等の全体の変動率を求めております。
1997-11-27 第141回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
生産コスト等の変動率につきましては、生産費調査等に基づきまして、家族労働費、物財・雇用労働費等、反収のそれぞれにつきましてその変化率を求めまして、家族労働費と物財・雇用労働費等について全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行いまして、最後に反収の変化率で割り戻すというようなことを行っております。これを算定式に置いてみますと右のような式になるわけでございます。
1997-11-27 第141回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
生産コスト等の変動率につきましては、生産費調査等に基づきまして、家族労働費、物財・雇用労働費等、単収のそれぞれにつきましてその変化率を求めまして、家族労働費と物財・雇用労働費等について全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行いまして、最後に単収の変化率で割り戻すというようなことを行っております。 これを算定式において見ますと右のような式になるわけでございます。
1996-11-28 第138回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
それから、（４）が「十アール当たり物財・雇用労働費等投入量の変化率」でございます。 投入量の変化率につきましては、米販売農家の十アール当たりの物財・雇用労働費の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することによって求めるわけでございまして、この場合、投入量の変化率とするためにデフレーターによりましてこの間の物価上昇率を修正しておるというようなプロセスを踏んでおります。
1996-11-28 第138回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それから（４）、これが十アール当たりの物財・雇用労働費等投入量の変化率でございます。この投入量の変化率につきましては、米販売農家の十アール当たり物財・雇用労働費、これの直近三カ年平均とその前年の三カ年平均を比較することによって求めております。この場合、投入量の変化率とするために、デフレーターによりまして価格を修正しておるというような手順を踏んでおります。
1994-03-25 第129回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それから、あと労働費等でございますが、都市近郊労賃と言われたものですが、実は昨年生産費の見直しをいたしまして、従来は農村雇用賃金をとっていたわけですが、昨年から労働省が行っている、俗に言う毎勤統計をとるようにいたしまして、大体農村の雇用労働状況と合ったような調査を行っているというふうに我々は考えております。
1991-07-04 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
記 一 平成三年産生産者米価については、労賃、地代、企画管理労働費等を適正に評価し、再生産と所得を確保できる価格の実現を図ることとし、少なくとも現行価格を維持すること。 また、平均生産費以下層の生産費を対象とする算定方式は、米の販売シェアーの大宗を担っている稲作農家のコストを償うものでなく、再検討すること。 二 予約概算金及び自主流通対策費にかかる現行制度を維持すること。
1991-06-27 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第9号
と申し上げることは、生産費調査がまだ終了しておりませんし、また労働費等につきましては労働省からそのまとめをいただかなきゃなりませんので、今鋭意作業はいたしておりますけれども、そういう資料その他で生産費調査が出てこなければ米価の数字は出ませんので、きょう諮問はいたしましたけれども、数字は生産費調査が終わった段階で数値の諮問をいたしたい、こう考えておるわけであります。
1989-07-03 第114回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
先ほどやや家族労働費等について御説明申し上げましたが、全般的に申し上げれば、やはり従来から算定しております算定方式というのは、算定要素に該当するそういうところの農家の方、つまりまさに算定対象の農家でございますが、そういう方の現実に実現しているコストを基礎にして持ってきているという点でございますので、米価の水準が下がるという点については生産農家の方の 一般的な御不満はあるということは私たち承知しておりますが
1989-06-14 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
なお、この米価算定は、これは御案内のとおりでございますが、現実に過去三カ年の生産費を基礎にいたしまして、これを直近の物価あるいは労賃、このレベルに引き直しまして算定する、またその上に家族労働費等につきましては評価がえをするといったことで生産費所得補償方式と言われるものを根拠にしておるわけでございます。
1984-07-24 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第26号
○山田（岸）政府委員 先ほど申し上げましたように、生産費の調査をされております農家の実際の単収につきましては、その農家がいろいろと物財費、労働費等をかけまして、その結果として生産されるお米があるわけでございまして、その単収はそういう経費と無関係にあるわけではない、こういうふうにも考えられますし、そのことが生産費の対象となっておる農家の収量が高い、こういうことでございますので、やはり経費その他との見合
1984-07-17 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号
○石川政府委員 御承知のように、三十五年以来生産費所得補償方式という算定方式がございまして、この中では具体的に農機具費、肥料費、肥料につきましては、これは過去三年の姿を使ってそういう実際に要したものを算定いたしますし、それから労働費、これは家族労働費等は、御承知のようにいろいろ見方の差はございますけれども、都市の労働者の方々の賃金に置きかえる、そういう形でやっているわけでございます。