2016-04-06 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
左下、赤線のＧＤＰデフレーターや青線の単位労働費用は、景気の緩やかな回復基調を背景に改善傾向にあります。右上、ＧＤＰギャップはマイナスですが、縮小傾向にあります。 ただし、こうした指標の動きを見ますと、今後再びデフレに戻る見込みがないという状況にまでは至っておらず、デフレ脱却には至っていないと考えております。 四ページ目は、企業の動向でございます。
44件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2015-09-08 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号
ここに書いてある労働費用、人件費の構成要素、これ全部が当然、第三十条の三、考慮されるべき賃金水準、これに含まれるという理解でよろしいですね。
2014-06-19 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
このことに対して、どういうような、老朽化したインフラの維持管理等に関し、現在の資材高騰、そして労働費用の高騰に対する抜本的な対策はどう考えているのかを、麻生大臣、お願いいたします。
2012-03-21 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
確かに、日本経済全体が高度化して、単位当たりの労働費用等々も高くなる中での海外競争力を持つのは非常に難しい状況であるというのもしかりでありますし、さらにその中での円高という極めて厳しい状況ですから、その中で物をつくるという意味での競争力は非常に厳しい状況にあるというのは確かであります。 ただ、先ほど申しましたように、今回、富士テクニカ宮津は、統合するという形での結論を得ました。
2007-05-10 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
それから、ユニット・レーバー・コスト、単位労働費用でございますけれども、こちらについては前年比の低下幅が縮小というところですが、足下でちょっと足踏みが見られるということでございまして、今後も動向に注意していく必要があるというふうに考えております。
2006-11-22 第165回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第2号
企業において非正規労働者が増えてきたかといいますと、御存じのように、以前は一〇％以下の非正規労働者だったんですが、現在は労働者の三分の一が非正規労働者であると、パートタイマーだとか契約社員だとか、もういろんな形で正社員でない人たちの数が日本の労働市場で約三分の一いるというのはなぜかということを考えた場合に、いろんな理由があるんでしょうが、まず一番大事なのは、やっぱり企業が非常に不況に巻き込まれて労働費用
2006-06-16 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
また、もう一つ物価上昇を規定します重要な要因と私ども考えておりますのは、賃金と生産性の比率、これは単位労働費用、ユニット・レーバー・コストというように呼んでおりますが、このマイナス幅が基調として次第に縮まってきている。また、アンケート調査なども見ますと、企業あるいは家計の物価見通しについても徐々に上方修正がされている、こういう状況かと思います。
2006-03-27 第164回国会 参議院 予算委員会 第17号
四番目でございますが、賃金面からの物価上昇圧力を示すユニット・レーバー・コスト、単位当たりの労働費用でございますが、こちらは前年比でマイナスが続いておりますが、基調としては下落幅は縮小傾向にあると思います。 以上でございます。
2006-02-13 第164回国会 衆議院 予算委員会 第10号
その実際の判断に当たりましては、例えば需給ギャップや、ユニット・レーバー・コスト、すなわち単位当たりの労働費用といったマクロ的な物価変動要因を踏まえる必要がありまして、また、消費者物価やＧＤＰデフレーター等の物価の基調や背景を総合的に考慮して、慎重に判断しなければならないことであると考えております。
2006-02-08 第164回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○川崎国務大臣 御指摘のように数字がだんだん落ちてきておりまして、労働費用に占める教育訓練費の割合、一九八八年で〇・三八、二〇〇二年で〇・二八。〇・一ポイントほど下がっているのが現実でございます。そういう意味では、税制等で誘導しながら、しっかりとした体制をまず大企業は持っていかなきゃならぬだろう。
2004-04-20 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
非常に法律としてはすばらしい法律ではございますけれども、実際、これが行われた場合、私は一番求められるのは、安くて早くその手続ができるということを目指しているんだと思いますが、時間、労働、費用の負担軽減が一体どれほどになるものか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
2004-03-30 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（上村隆史君） 企業における教育訓練の実施状況でございますが、賃金等労働費用総額に占める教育訓練費の割合というので見てみますと、先生のお話にもありましたが、企業規模別では、企業が規模が小さいほどその割合は少ないという傾向になっております。それから、業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業ですとか金融・保険業、そういったところが比較的割合は高いということでございます。
2001-12-04 第153回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
一つは雇用維持型の緊急避難タイプというものでございまして、これは生産量ですとかあるいは労働費用の削減のために一時的な措置として労働時間の短縮と賃金の削減を実施するといったようなタイプでございまして、例えば我が国でも日野自動車などで取り入れられた手法でございます。 それから、二つ目の雇用維持型の中高年対策型というのがございます。
2001-03-15 第151回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それから、企業でも総労働費用の中で現金給与というところに社会保険料は連動しておりますから、現金給与でないフリンジベネフィット的な部分で従業員に報いるということをしますと、これはその分は社会保険料負担をしなくて済む。このようなフリンジベネフィットの余裕のあるのは大企業でございますから、大企業が総労働費用に比べると社会保険料負担が低いというのは逆進性、つまり労使双方での逆進性がございます。
2000-05-10 第147回国会 衆議院 労働委員会 第11号
これはかなり詳しく聞いておりまして、残業規制とか、新規採用の抑制でございますとか、希望退職の募集、解雇でございますとか、それから、先生御指摘のございました賃金等の労働費用の削減といった項目について聞いておるわけでございまして、かなり詳しく、正確に把握できているのではないかと思っております。
1994-06-03 第129回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
それから労働費用、これは御承知のようにどれだけのものが、いろいろ福祉の問題とかその他でどう使われているかという点を見ましても、これは労働省が出している賃金労働時間制度等総合調査報告による数値によって割り出してみますと、平均為替レートで換算して日本の労働費用を一〇〇とすると、アメリカの場合には一一六、それからドイツの場合は一七〇です。
1993-11-04 第128回国会 参議院 労働委員会 第2号
それから、日本の実労働時間は毎月勤労統計調査で行っておりますけれども、これと同じ計算方法の国があるかどうかというお尋ねでございますが、ＥＣは年間総実労働時間を労働費用調査ということで発表いたしております。
1992-05-13 第123回国会 衆議院 労働委員会 第6号
しかし、労働省御自身が出されております、少し古くなりますが、昭和六十年の労働白書では、所定外賃金の割り増し率を六二・九％にしたときに初めて、「追加的採用による業務の遂行と所定外労働による業務の遂行に係る労働費用は同一となる。」六二・九％の割り増しで、そこを超えて初めて人一人雇うより高くなるんだというふうに出していらっしゃるわけですね。
1992-03-11 第123回国会 衆議院 労働委員会 第2号
ここに私もその資料の写しを持っているわけでありますが、「一人当たり労働費用の推移」というのがあります。これで見ますと、アメリカの労働省の資料のようでありますが、アメリカを一〇〇とすれば、一九八九年の実績で言いますと、当時の西ドイツは一二三、日本は八八、こうなっていますね。イギリスの七三というものは日本よりも低いのでありますが、イタリアの九二、フランスの八九を今言われたように下回っているわけですね。
1992-02-26 第123回国会 衆議院 商工委員会 第1号
私の調べたあれでは、一時間当たり総労働費用は、ドイツの場合には十七・五五ドルになるのですね。日本の場合には十二・六三ドルですよ。ドイツが四〇％、四割高いんですよ。時間当たりで見ないで、残業をやらせて、その統計でなおかつ隠れているのはサービス残業だとかあるわけでしょう。そういうものが日本の場合に残されていて、しかも時間当たりの賃金で計算してこのとおりなのですね。