2003-06-03 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
先ほど紀陸参考人が、価値の判断をどういうふうにするのかというようなことをおっしゃっておりましたが、例えばイギリスなんかで、女性と男性の違い、これについての労働評価については、専門家が鑑定するというような制度を設けているわけですね。だから、それだって全く不可能なわけじゃないわけです。
先ほど紀陸参考人が、価値の判断をどういうふうにするのかというようなことをおっしゃっておりましたが、例えばイギリスなんかで、女性と男性の違い、これについての労働評価については、専門家が鑑定するというような制度を設けているわけですね。だから、それだって全く不可能なわけじゃないわけです。
一方で、その際、労働評価についても従来の評価を基本としながら慎重に検討を進めていきたいと考えております。 また、御指摘いただきました自給率引き上げの視点の織り込みについてでございますが、生産者補給金は、加工原料乳地域の生乳の再生産を確保することを旨として定めることとされております。その視点から、生乳の再生産を通じて自給率の向上が図られるものと考えているところでございます。
例えば、女性の労働評価の問題、現状もいろいろ問題になっています。酪農労働の周年拘束性の問題、さまざまな大きな課題をどういうふうに来年度の乳価の算定のときに入れ込むのか。皆さんから示されたのは、先ほど言ったように、二つの点だけですね。それはきちっと、やはり当面する課題ですから、入れるのか入れないのか、お答え願いたいと思います。
農林統計の調査による北海道の九年の稲作部門の経営全体を見ますと、農業専従者が投下した労働時間は三千六百八十六時間、経営統計で用いている一時間当たり千六百円の労働評価、これも非常に低いわけでありますが、千六百円の労働評価で換算しますと五百九十万円の労働報酬に相当する農業所得が入るわけでありますが、実際に農業者が手にしているものは半分以下の二百七十四万円であります。
○岸本政府委員 家族労働評価については、昨年三月の国会での議論を踏まえまして事務局に検討させてまいったところでございます。事務局からは、検討過程で学識経験者からの意見聴取それから実態調査などを行ってまいりましたが、さまざまな問題がございまして、当面、現行方法の継続が妥当だと判断したというふうに報告を受けております。 詳しくは事務局の方から答弁させます。
そして、具体的には、昨年の三月の本委員会での議論を踏まえまして、男女別賃金の労働評価について改善の方途が技術的に可能かどうか、学識経験者からの意見聴取あるいは現地調査を行って検討したところでございます。
生産費調査の見直しが行われて、平成四年からは、農村雇用賃金による評価から労働省が調査する毎月勤労統計調査の結果によって求められた農業労働評価賃金によって評価されることになったと言われます。そして、この具体的な評価は、都道府県単位に建設業、製造業、運輸・通信業の三業種の五人から二十九人規模の管理労働者を含めた労賃単価により男女別に行われています。
しかし、じゃ製造業で働いている人たちがそれなりに正しく労働評価されておるのかということになりますと、必ずしもそうではない。
そうすると、こういうふうに多様な労働時間構成になっている作物につきまして、いかに統一的、客観的に労働評価をしていくべきかということになりますと、やっぱり市場評価の原則を踏まえて対応せざるを得ない、それが統計調査上の一つの手法であるということを御理解賜りたいと思います。
○谷本巍君 最後に、労働評価の問題について伺いたいと存じます。 先ほど、一井委員の質問に対して大臣は、手短に言いますというと条件づきで検討しますとお答えになりました。
○国務大臣（藤本孝雄君） 生産費調査上、男女別賃金の家族労働評価につきましては、改善の方途が技術的に可能かどうか事務局に勉強させたいと思います。 なお、男子労賃のみでの評価がえにつきましては、かかる評価の客観的な理由が見当たらないので困難であると考えております。
まさに酪肉近代化方針でも、ゆとりある労働時間、ゆとりある経営というものを第一番目に掲げておるわけでありますから、そこのところの労働評価、とりわけ男女の労働に対する評価というものは、国がこの保証価格を決めるだけに、きちんとした姿勢で臨む必要があるというふうに私は強く要請をしておるわけであります。
先週の農水委員会で保利政務次官は、私の質問を受けまして、酪農における労働評価、男女差、そういうものがあってはならないという指摘は非常に重要な指摘だと私も受けとめさせていただきました。ことしの乳価の決定に際して、基本的問題を含んでいるので、よく労働省と調整をして検討させていただきたい、このように保利政務次官は御答弁をされました。 この検討された結果について、大臣に御答弁を願いたいと思います。
○保利政府委員 酪農における労働評価、男女差、そういうものがあってはならないという御指摘は、非常に重要な御指摘だと私も受けとめさせていただきました。
そういう原則を踏まえまして、現在、労働評価上採用しておりますのは、先ほど申し上げましたように毎勤統計でございますけれども、その毎勤統計上、地域で得られる賃金実態といたしまして男女で差があり、こういう実態に照らし合わせますと、そういう労働評価を我が生産費調査の評価上反映せざるを得ない、こういう実態にあるということでございます。
一 加工原料乳保証価格については、農家が意欲と誇りと希望を持って営農に取り組めるよう、正当な労働評価を行い、再生産の確保を旨として適正に決定するとともに、加工原料乳限度数量については、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給事情を考慮して適正に設定すること。
そういう立場で、まず伺いたい第一点は、時間外労働評価についての問題であります。 酪農の農家の一年当たりの労働時間は昨年は二千八百時間と言われてまいりましたが、ことしはこれ北海道の場合ですが、三千時間、三千百時間という声も出るようになってまいりました。対象製造業で見ますというと、恐らく年間労働時間が二千時間前後になるんじゃないでしょうか。そうしますと、約八百時間以上の差が出てくる。
○説明員（嶌田道夫君） 今回の生産費の見直しにおきましては、今先生の方からお話しありましたように、家族労働評価を従前の農村雇用賃金から労働省が調査を行っております毎月勤労統計調査の製造業、建設業、運輸・通信業の賃金で評価する方法に変えているところでございます。
○説明員（須田洵君） 家族労働評価につきましては、これまで私どもは農村雇用賃金というやり方で私どもの組織みずからが調べてやってきたわけでございます。 そのやり方としましては、対象地域は大体郡単位というかなり狭い地域でございます。
過去には五人以上の事業所規模の賃金を採用した経過もあるわけでございますけれども、しかし、現在のように大幅な潜在需給ギャップが存在をするという中で、しかもまた生産者団体あるいは生産者が一体となって生産調整を行っている状況の中で、この労働評価を高めて、そして米価を高めるというようなことにつきましては、現状においてはなかなか国民的な御理解がいただけないというふうに思ってもいるわけでございます。
その投下した労働、それから投下した生産コストという部分、これは正当な労働評価よりは現実に値切られているわけですね。その部分に関して、ほかの所得で生計費が充足されているのだから生産費所得補償方式の対象に入れないということに関してもう一度御説明いただきたいと思います。
そうしますと、その結果として出てきたお米についてのきちっとした労働評価をするというのは当然じゃないですか。
家族労働評価を大改悪した五十六年、その算定方法と同様にしますとやっぱり九・四％アップしたわけです。それをまたわずかに一・一％アップで抑えたんです。ですから五十六、五十七とこの二年間で何と二割以上もの引き下げをやられたわけなんです。その理由を今需給ギャップだということをおっしゃられましたけれども、五十五年作況は幾らでしたか。八七でしょう、五十六年九六でしょう、不作が続いたんですよ。
そこで、お尋ねしたいんですが、私は今食糧庁が今回の「米価算定要素についての考え方」という中で家族労働評価についてどのように述べられておるか、実は申し上げてみたいと思うんです。 まず、「農家世帯は、所得が世帯当たりでも世帯員当たりでも勤労者世帯の所得を上回っている」、こういうことを言われておる。これは全くそのとおりでございます。なぜならば、農家の世帯というのは、これは全部働いているわけなんです。
百キロ当たり一・八五時間を要するということになっておりますから、これを掛ければ百キロ当たり実に五百八十五円八十五銭値上げしなければならないわけです、正しく労働評価をするとすれば。これを見ただけでも今の諮問された乳価がいかに矛盾があるかということがわかるでしょう。こういう点についてはどうですか。
ことし、家族労働評価賃金を五十五年産と同様の方法で計算すると一体幾らになるか。時間当たり男女込み千三百六十八円四銭、間違いないと思うんですが、どうですか。