2000-11-09 第150回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
こういう、一方においてリテラシー、ソフトウエアを普及する、これを安い値段で市町村などが提供する、あるいは労働省が労働訓練として提供する、もう一つは、料金を下げることによって所得の低い人にも使っていただけるようにする、この二つが基本的な政策だと考えております。これは、この八条の部分では重々意識しておりますので、委員御安心いただきたいと思っております。
こういう、一方においてリテラシー、ソフトウエアを普及する、これを安い値段で市町村などが提供する、あるいは労働省が労働訓練として提供する、もう一つは、料金を下げることによって所得の低い人にも使っていただけるようにする、この二つが基本的な政策だと考えております。これは、この八条の部分では重々意識しておりますので、委員御安心いただきたいと思っております。
教育についても、あの当時職業教育、労働訓練が足りぬじゃないかということを我が国は指摘したんですね。それに対してもきちっと対応する新しい予算の投下をしようとしているんです。アメリカはどんどん受けているのに我が国は受けていない。我が国の方はやっていないんですよね。やっていないと言ってはおかしいけれども。
これによりますと、財政赤字を黒字に転換し、貯蓄及び投資の急増を図るとか、教育、労働訓練、技術の商業化、金融市場の組織的管理、貿易政策等の改革を実施するとか、ついにアメリカの政策の中に、米国主要産業のあるべきビジョンと現状を比較し、ビジョン達成についての問題点を探る、ビジョン達成などという計画経済的な言葉はアメリカの経済史上初めてなのかもしれません、大変画期的と言えるのかもしれませんが、そういう言葉が
それに民間のいろんな文化活動も入っておりますし、それから労働訓練とかそういうものも協力いただいて入れるように今後していきたい、こういうふうに思っているわけでございます。そういう県レベルの情報センターというものは、学習のための情報センターというものはこれはぜひ推進していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
そこで先取りをして雇用安定資金制度がこの十月一日から発足して、企業内労働訓練であるとか、あるいは訓練所等も臨時に指定するような形で広げておられるのはわかるのですが、しかし、いま言われたようになかなか受け入れる産業がないわけですね。総理からも答弁いただけなかったのですが、これという確たるものがなければ一体どうしていいかわからぬというのが状況ではなかろうか。
こういうものにつきましても、一々そんな遠方へ行って職業訓練所で免状やるから、卒業証書やるから、そんな式じゃなしに、やはりそこにおきましてその生産性を高め、同時にその人の体力、嗜好、技能等々に適するような何かを与えるというような簡易な労働訓練、指導を現場へ行ってするような手はないだろうか。
ございますから、出るという、いまのような漁家等で離職して、新しい産業につきたい、こういう者については、私はこれは労働省とも話したのですが、労働訓練ばかりではなくて、いまの石炭の離職手当のようなものを出していくべきではないかというふうに私は考えています。
それから今最後におっしゃられたような労働訓練というような意味でおやりになる点、私もぜひそういう点が必要じゃないか、むしろ仕事をするというのが主目的でなくて、訓練をするというのが主目的だというようなところを相当作っていく必要がある。そして職業の転換をはかっていくということが必要だ、そうしないというと、この前も申し上げましたけれども、失業者の固定化、だんだんそういう傾向になっておるように思います。