2005-07-01 第162回国会 衆議院 外務委員会 第11号
それを受けまして、私どもとしては、四十七年に、先ほどの大谷委員のときに私ども政府委員から説明したとおり、国内におきましては、条約批准に先立ちまして、必要な毒性対策、労働衛生対策というものを始めていったわけでございます。それが四十七年、そしてその後、五十年というふうに、漸次労働衛生の問題は対応してまいりました。
それを受けまして、私どもとしては、四十七年に、先ほどの大谷委員のときに私ども政府委員から説明したとおり、国内におきましては、条約批准に先立ちまして、必要な毒性対策、労働衛生対策というものを始めていったわけでございます。それが四十七年、そしてその後、五十年というふうに、漸次労働衛生の問題は対応してまいりました。
それで、さっきおっしゃったように、生活習慣病対策ということは大事なことだと私も思うんですけれども、それに関連して、健康診断というものがどう位置付けられているかということで、現行の老人保健で実施義務がある、労働衛生対策という意味で労安衛法で実施義務があると、こういうことがあるわけですけれども、その他を見ますと、どうも、母子保健の部分と児童生徒の部分も実施義務があるところあるんですが、その他が努力義務になっているというようなことがあるわけでございます
それで、労働省の方は、九八年の七月二十一日付の通達で、「ゴミ焼却施設における当面のダイオキシン類対策について」ということで、労働衛生対策として、ダイオキシンが粉じんに吸着していることから、粉じん対策等の湿式化ということを挙げていますが、今回の日立造船の技術は、それと相反する乾いた方の方法で、乾式でやっているんですが、それに対しての指導というのはなかったんでしょうか。
ただ、再三の指導にも応じない、こういう悪質な譲渡・提供者があった場合につきましては、その提供する化学物質について相手方が適切な労働衛生対策を講ずることが困難になる、こういうおそれもありますので、場合によりましては当該物質の商品名、製造者名等の情報を付して、それを利用するいわば労働現場の関係事業者に注意を喚起していくという、事実上譲渡・提供者の名前が出るようなことになるわけですが、そういう形で注意喚起
他方、労働省では、この調査以前から、ＶＤＴ作業のもたらします健康に対する影響あるいはその予防対策に関しまして専門的な研究調査をしておったわけでございますが、昭和六十年の十二月に一連続作業時間等の作業管理あるいは健康診断、労働衛生教育などといったＶＤＴ作業におきます総合的な労働衛生対策を取りまとめまして、これを「ＶＤＴ作業の労働衛生上の指針」というガイドラインとしまして定めました。
第七四号） 国立療養所中部病院への老人医療ナショナルセンター設置に関する陳情書外一件（第七五号） 老人及び身体障害者に対する家庭奉仕員制度の充実に関する陳情書（第七六号） 保育所運営費の改善に関する陳情書（第七七号） 中国残留日本人孤児の援護に関する陳情書（第七八号） 労働時間の短縮促進に関する陳情書外二件（第七九号） 労働環境の整備等による振動病対策に関する陳情書外一件（第八〇号） 労働衛生対策
そのために、具体的には中小企業が共同でやる場合の健康管理対策、労働衛生対策、これについての助成制度、これは従来個別のものとしては例えば健康診断あるいは作業環境の測定について助成制度があったわけでございますが、そうしたものを総合いたしまして、中小企業の安全衛生対策についての助成制度を六十一年度から総合的なものとして創設をすることにいたしております。
特に労働省といたしましては、五十七年度に実施した労働者の健康状況調査というものに基づきまして、そうした心の健康の確保は労働衛生対策の上においても極めて重要な課題である、こういう見解のもとに、今年度から労働者の心身両面にわたる健康づくりを積極的に推進する、企業における心の健康に関する相談、指導体制の整備を図る、こういう新政策を今進めておるところでございますけれども、こうした問題点を非常に重要に心得て、
専門は労働生理学でございますが、現在中央労働災害防止協会で組織しておりますＯＡ化などに伴う労働衛生対策研究委員会の座長を務めております。そういった関係で、昨年の十二月よりパイロットシステムの評価委員会に参加しております。
それからもう一つ、中央労働災害防止協会調査研究部が去年の二月に出しましたＯＡ化等に伴う労働衛生対策研究委員会第一次報告書というものを読んでおりましたら、西山勝夫さんのこういう意見が紹介されているんです。
六十年度においては、これの周知徹底を図ろうということで労働衛生対策を推進することにいたしておりますけれども、そのほか、こういった問題についてのより根本的な研究を進めるということで、産業医科大学等で研究を進めているところでございます。
しかし、その結果が出るまでにどんどんＯＡ化が進展しておりますので、とりあえずの措置といたしまして、私どもの外郭団体でございます中央労働災害防止協会というのがございますが、そこにＯＡ化等に伴う労働衛生対策研究委員会というものを設置してもらいまして、そこに専門家を集めまして、そこで現段階で利用できる内外の情報や経験等を検討した結果をまとめまして、本年二月に当面の措置ということで、「ＶＤＴ作業における労働衛生管理
○片山甚市君 今度の法律の改正では、化学物質、特にがん原性物質のいわゆる有害性調査を行うことにしておりますけれども、労働省の職業がん対策専門家委員会の「職業がんに対する労働衛生対策の確立」に関する検討結果の中間報告、一九七六年四月九日ですが、またＩＬＯの職業がんの管理と予防に関する専門家会議の報告書の中でも次のように述べています。
○米沢分科員 今後、ＩＬＯの職業がん条約というものが今国会に提案される、こういう面についての対策が前進するという意味では大変評価をしなければならぬ、同時に歓迎しておる一人でありますけれども、しかし、これを受けてやらねばならぬことが、いまこの「職業がんに対する労働衛生対策の確立」という中間報告なんかを読ませていただきましても、非常に多いという感じがするわけです。
したがいまして、いま起きておるこの公害環境問題を処理する上におきましては、どうしても労災対策あるいは労働衛生対策、こういうものに完璧を期することがまず先決ではないか。つまり水際、工場際で、そういうような被害を食いとめる対策を徹底してもらうということが必要ではなかろうか、こう思っておるわけであります。
作業環境の測定は、有害な業務を行う作業場につきその空気環境その他の状態を正確に把握し、労働者の健康にとって適正な作業環境を確保するために行うものでありまして、労働衛生対策の基礎となる重要なものであります。このため、労働安全衛生法では、一定の有害作業場について定期に作業環境の測定を行うことを事業者に義務づけているところであります。
こういう見地から新たに作業環境測定法を制定することにしたものでありまして、その効果につきますと、作業環境測定法が施行されますと、測定の困難な作業場の測定を専門技術を持った測定士が行うことになりまして、正確な測定が期待ができまして、ひいては職場の労働衛生対策になることは当然でありまして、そういう測定機関を育成するような万全の措置をとってまいりたい、こう思っておりまして、結局するところ、測定の結果につきましては
今後の作業環境測定法案を提案しましたのも、この安全衛生法の重要なねらいとしている労働衛生対策を技術的な面から補強しようとするものでありまして、したがって、この法律は労働安全衛生法と両々相まって効果的に運用されるものと思うのでありまして、労働安全衛生法の遵守につきましては、有害物を扱う事業等を重点になお一層適切な監督指導を実施するように努めてまいりたい、こう思うのであります。
○政府委員（東村金之助君） 御指摘のように、二年程度の準備期間があるわけでございますので、その間に従来にも増しまして労働衛生対策の推進の必要性についていろいろの措置をとってまいりたいと。
また本法案を提案されるときの提案理由の説明によりますと、「作業環境の測定は、有害な業務を行う作業場につきその空気環境その他の状態を正確に把握し、労働者の健康にとって適正な作業環境を確保するために行うもの」であることと、同時に今後の労働衛生対策の基礎となる重要な資料をとるためでもあるというふうな提案理由の説明がございました。
作業環境の測定は、有害な業務を行う作業場につきその空気環境その他の状態を正確に把握し、労働者の健康にとって適正な作業環境を確保するために行うものでありまして、労働衛生対策の基礎となる重要なものであります。このため、労働安全衛生法では、一定の有害作業場について定期に作業環境の測定を行うことを事業者に義務づけているところであります。
作業環境の測定は、有害な業務を行なう作業場につきその空気環境その他の状態を正確に把握し、労働者の健康にとって適正な作業環境を確保するために行なうものでありまして、労働衛生対策の基礎となる重要なものであります。このため、労働安全衛生法では、一定の有害作業場について定期に作業環境の測定を行なうことを事業者に義務づけているところであります。
それから、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、労働安全衛生法で作業環境測定を義務づけられておる指定作業場につきまして、作業環境の測定を行なうときには、その事業主の雇用する作業環境測定士にやらせるか、あるいは第三者に委託する場合には作業環境測定機関に委託せよ、こういった内容を持っておるわけでございますが、確かに先生御指摘のように、これも広い意味では労働衛生対策の一環であるわけでございます。