2007-04-18 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
それから、今実際に毎年度毎年度やっていらっしゃる、ことしの、平成十九年度地方労働行政運営方針というものがきちっと掲げられているわけでありますけれども、この中にも、労働基準行政であるとか職業安定行政であるとか雇用均等行政であるとか、ガイドラインがきちっとお示しをされているわけであります。
それから、今実際に毎年度毎年度やっていらっしゃる、ことしの、平成十九年度地方労働行政運営方針というものがきちっと掲げられているわけでありますけれども、この中にも、労働基準行政であるとか職業安定行政であるとか雇用均等行政であるとか、ガイドラインがきちっとお示しをされているわけであります。
○園田（康）委員 そうしますと、地方労働行政運営方針を策定する際に都道府県知事からお話を聞く、地方指針を策定する際も同じように知事から御意見を伺って決めていくという形というふうに理解をするんですが、それでよろしいのかということ。
なお、もう一点御指摘ございました労働行政運営方針との関係でございますが、労働行政運営方針は、もともと都道府県労働局が実施をいたします労働行政全般、職業安定行政のみならず労働基準行政、雇用均等行政といった労働行政全体に関する方針を定めるものであるわけでございます。
○島本委員 まず、原健三郎労働大臣、小山省二労働政務次官の就任に対しまして敬意を表して、今後この複雑なる労働行政運営のためにひとつ御健闘願いたい、このことを心からお願いして質問をいたさせてもらいたい、こう思うわけでございます。 まず、きょう質問したいことは、日雇い関係の問題と機構改革に関する問題、二つでございます。
前回の臨時国会で、労働問題に関する私の基本的な考え方を本委員会においても申し述べたのでありますが、その後三十一年度予算案の編成に当りまして、失業対策を初め、私どもの考えております諸施策をできる限り予算にも反映せしめたいと存じまして種々努力して参ったのでありますが、所要の予算をおおむね確保いたしまして、来年度における労働行政運営につきましては万支障なきものと存ずる次第であります。
みかえられているところから、施行令第三十五条に基いて、それぞれ船員中労委、船員地労委が設けられていたのでありますが、行政機関の設置がすべて法律事項となつた今日では、適当でないので、法律の上に明記したのでありまして、実態にかわりはありません、なお現行法第二十六條第三項後段に規定する特別労働委員会の制度は、從來さして実益がないのみならず、いわゆる準司法的機能の強化拡充を見た改正法案においては、かかる制度により労働行政運営
勞働省は労働行政運営の立場からその所管に関する事項について発言もし、主張もし、また行うべきことを行なつて來ておるわけでありまして、例えば労働省の賃金問題、これは今予算編成の問題についての一つの標準として採られた賃金問題が論議されておりまするから、從つてその賃金をいうものが、労働省は勝手に労働省としての見解を持つて來る、大藏省は勝手に大藏省としての見解を持つて來る、安本は勝手に安本としての見解を持つて