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221件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

次に、港湾自動化政策制度導入港湾労働者雇用への影響についてお伺いします。  AIターミナル構想などによる港湾自動化政策制度導入について、人を支援するのが目的との国土交通省からの説明ですが、港湾現場からは、現在の港湾労働者仕事雇用を奪う仕組みとなるのではないかとの不安の声が相当数届いています。  

城井崇

2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

なぜかと申し上げますと、これ昨年十月の厚生労働省外国人労働者雇用状況ですけれども、これ見ていただいたら分かりますように、実は労働者として入国しているのは二〇%しかいないんですね、労働者として入国しているのは二〇%しかいない。そして、技能実習資格外活動のうちの留学が八二・八%ですから、全体で見ますと技能実習留学で働いている人が四三%を超えると。  

鳥井一平

2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

例えば、外国人労働者雇用基本法を作る必要があると思いますし、今、旅券、パスポートの取り上げ、外国人労働者から取り上げて、そして意のままに働かせるということがいまだに横行しています。例えば、この基本法でそういうことを禁止する。そして、ブローカーによる中間搾取をきちっと排除する。そういうことをして、本当に外国人労働者の人権と権利が守られる制度をつくる、つくり上げるべきだと思います。  

指宿昭一

2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第2号

その上で、こうした支援については、要請による経営への影響度合い等を勘案して、公平性観点、円滑な執行等が行われることにも配慮し、要請に十分な理解、協力を得られるようにするために必要な支援をするように取り組んでまいりたいと考えておりますが、このその他必要な措置の中には、先ほど御指摘ありましたように、働く方、労働者、雇用者、そして住民の方々、こうした方々も入っておりますので、そうした方々状況もしっかりと

西村康稔

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

一方で、今、これもう何年も前からですが、本来、労働者雇用契約に基づくべきなのに、雇用主雇用主責任を逃れるために、雇用契約ではなくこれ請負契約とか事業主契約にさせて、そして脱法行為違法行為、これ完全に違法行為だと思いますが、雇用主逃れをするような事態が横行しています。  大臣、このベルコの事案ってこれまで報告上がっていますでしょうか。

石橋通宏

2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

塩崎国務大臣 これは厚労省がつくったものでございますから、私たちに責があるわけでありますけれども、この「生産性要件を満たした場合は七十二万円」と書いてあるのは、全体の助成金における生産性要件をこういうような形で上乗せしているので、恐らく、ここの職場定着の中の介護労働者雇用管理制度助成コースでは、生産性要件をはかるというのは私はなかなか難しいと思いますので、これは余り当てはまらない話だというふうに思

塩崎恭久

2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

短時間の就労で生計を維持している、そういった人たちは非常に多いということがこれでも分かりますけれども、このような現状を踏まえれば、現在、週所定労働時間が二十時間未満労働者、雇用保険適用外となっている人の失業時におけるセーフティーネットについてもやはり検討する必要があるのではないかと思うんですが、この週所定労働時間二十時間の線引きに関しましては去年の雇用保険法等改正案の審議の際にも議論となっていますけれども

牧山ひろえ

2017-02-22 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

それから、女性労働者、これは偶然の符合でもありますけど、七百八十七万人総女性労働者は増加しながら、正規雇用者の増加はゼロで、非正規労働者、雇用労働者、これが七百八十七万人増加している。ごくごく、出入りがいろいろありますが、結果からいうと、増えた仕事は全て非正規雇用であるかのような数字になっております。  女性パートタイム雇用について、少し内訳を見ておきたいと思います。  

森岡孝二

2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

炭鉱労働者雇用対策費というのも、五千六百億円、十数%ということで、やはりこれではなかなかうまくいかなかったんだろうというのは感じております。  他方、一番大きい項目は、構造調整対策費ということで、一兆五千億円を超えるお金が入っております。これは、例えば、いろいろなフェーズはあると思いますけれども、石炭会社に対する政府の補助なども含まれているわけですね。  

藤野保史

2016-03-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

今二十時間で線を引かれておりますけれども、二十時間未満方々、でも十五時間以上とか働いておられて、本来我々は全ての雇用労働者、雇用保険適用対象にすべきではないかと思っているわけです。何で二十時間で線を引いて、それ以下の方々は切るのかと。本当に政府雇用の安定ということを第一義に考えていただくのであれば、これ、もうこの基準取っ払うべきなのではないかと思います。

石橋通宏

2015-02-06 第189回国会 参議院 決算委員会 第2号

時間がなくなってきましたので、だから、先ほど申し上げましたそういう認識をきちんとしていただかないから、労働者雇用保護ルール、これを更に改悪をして、更にこの二十年のトレンドをもっと悪化をさせるような、そういう間違った政策を追求されてしまうのではないでしょうかということを僕らは追及したいわけであります。  例えば、労働者派遣法改悪があります。昨年、二回も廃案になりました。

石橋通宏

2014-06-12 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号

もちろん、サウダイゼーションの労働者雇用枠組みとかいろんな要素は考えられますけれども、今回協定が御審議いただきまして成立させていただきますと、協定の運用を通じまして、日本企業、更なる要望を吸い上げまして、そして問題を幅広く勘案して、こういう場でサウジ側に提議をして、いわゆる再検討に向けて取り組んでいきたいと考えております。

上村司

2014-03-13 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

国務大臣田村憲久君) 安倍内閣の三本の矢というものが円滑に運営されていくためには、やはり企業の上げた利益、この利益拡大が今言われたとおり労働者、雇用者の賃金上昇雇用拡大につながっていかなければならぬわけでありまして、そういうような意味から、政労使会議においても、中小企業小規模事業者、こういうところに関しましてもしっかりその収益の拡大賃金上昇につながっていかなきゃならぬと、こういう議論がなされたわけであります

田村憲久

2014-03-12 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

また、少子化対策それから育児休業の取得の促進という観点からいえば、雇用保険対象は被保険者に限定をされておりますので、こういった一部の人たち対象になる制度枠組みの中でやるのではなくて、これは当然、社会全体の状況にかかわる問題でありますので、より広い労働者、雇用者が対象になるような形で、それこそ、これは雇用保険の中ではなくて一般会計でしっかりと対応すべきじゃないかというふうに思うんです。  

上野ひろし

2013-06-11 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

ある研究者の方によりますと、国民所得というのは、企業の稼ぎの分、そして労働報酬雇用報酬として支払われる分、いろいろありますけれども、そういうものトータルで国民所得になるわけですけれども、平均年収にじゃどのぐらい分配が回るのかということを計算されている方もいらっしゃいますが、仮に百五十万上がると、その半分ぐらいは可能性として平均年収に回る、いわゆる労働者、雇用者に回る可能性があるんじゃないかと言

尾立源幸

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