2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
次に、港湾の自動化政策、制度導入の港湾労働者雇用への影響についてお伺いします。 AIターミナル構想などによる港湾の自動化政策や制度導入について、人を支援するのが目的との国土交通省からの説明ですが、港湾現場からは、現在の港湾労働者の仕事や雇用を奪う仕組みとなるのではないかとの不安の声が相当数届いています。
次に、港湾の自動化政策、制度導入の港湾労働者雇用への影響についてお伺いします。 AIターミナル構想などによる港湾の自動化政策や制度導入について、人を支援するのが目的との国土交通省からの説明ですが、港湾現場からは、現在の港湾労働者の仕事や雇用を奪う仕組みとなるのではないかとの不安の声が相当数届いています。
なぜかと申し上げますと、これ昨年十月の厚生労働省の外国人労働者雇用状況ですけれども、これ見ていただいたら分かりますように、実は労働者として入国しているのは二〇%しかいないんですね、労働者として入国しているのは二〇%しかいない。そして、技能実習や資格外活動のうちの留学が八二・八%ですから、全体で見ますと技能実習や留学で働いている人が四三%を超えると。
例えば、外国人労働者雇用基本法を作る必要があると思いますし、今、旅券、パスポートの取り上げ、外国人労働者から取り上げて、そして意のままに働かせるということがいまだに横行しています。例えば、この基本法でそういうことを禁止する。そして、ブローカーによる中間搾取をきちっと排除する。そういうことをして、本当に外国人労働者の人権と権利が守られる制度をつくる、つくり上げるべきだと思います。
その上で、こうした支援については、要請による経営への影響の度合い等を勘案して、公平性の観点、円滑な執行等が行われることにも配慮し、要請に十分な理解、協力を得られるようにするために必要な支援をするように取り組んでまいりたいと考えておりますが、このその他必要な措置の中には、先ほど御指摘ありましたように、働く方、労働者、雇用者、そして住民の方々、こうした方々も入っておりますので、そうした方々の状況もしっかりと
一方で、今、これもう何年も前からですが、本来、労働者雇用契約に基づくべきなのに、雇用主が雇用主責任を逃れるために、雇用契約ではなくこれ請負契約とか事業主契約にさせて、そして脱法行為、違法行為、これ完全に違法行為だと思いますが、雇用主逃れをするような事態が横行しています。 大臣、このベルコの事案ってこれまで報告上がっていますでしょうか。
技能実習生という肩書であったとしても、それぞれの企業等で働いておられれば、これは労働者、雇用者ということでありますから、そういう取扱いで対応していきたいと思います。
次に、外国人労働者雇用、教育について伺います。 林業分野では、危険な作業を伴うものもあり、また、技術の習得に時間がかかるため、外国人労働者の受入れが難しいと聞いております。
ILOの条約案は、契約上の地位にかかわらず、労働する者、実習生、雇用を終了した労働者、雇用を終了した労働者という意味ではさっきのイラン大使のセクハラの話だって、お互い被害者も加害者ももうやめているんでしょうけれども、そうですし、求職者等その対象を広く捉えている。
もう一つは、増えた増えたというその労働者、雇用者の中に外国人が相当増えているんじゃないかというのが私が思っているところなんです。 それで、一体外国人労働者はどのくらい増えているんだろうかというふうに関心を持って調べようとしたところ、どうも私が感じるところ、的確に十分に把握できない。
○塩崎国務大臣 これは厚労省がつくったものでございますから、私たちに責があるわけでありますけれども、この「生産性要件を満たした場合は七十二万円」と書いてあるのは、全体の助成金における生産性要件をこういうような形で上乗せしているので、恐らく、ここの職場定着の中の介護労働者雇用管理制度助成コースでは、生産性要件をはかるというのは私はなかなか難しいと思いますので、これは余り当てはまらない話だというふうに思
短時間の就労で生計を維持している、そういった人たちは非常に多いということがこれでも分かりますけれども、このような現状を踏まえれば、現在、週所定労働時間が二十時間未満の労働者、雇用保険の適用外となっている人の失業時におけるセーフティーネットについてもやはり検討する必要があるのではないかと思うんですが、この週所定労働時間二十時間の線引きに関しましては去年の雇用保険法等改正案の審議の際にも議論となっていますけれども
それから、女性労働者、これは偶然の符合でもありますけど、七百八十七万人総女性労働者は増加しながら、正規雇用者の増加はゼロで、非正規労働者、雇用労働者、これが七百八十七万人増加している。ごくごく、出入りがいろいろありますが、結果からいうと、増えた仕事は全て非正規雇用であるかのような数字になっております。 女性パートタイム雇用について、少し内訳を見ておきたいと思います。
炭鉱労働者雇用対策費というのも、五千六百億円、十数%ということで、やはりこれではなかなかうまくいかなかったんだろうというのは感じております。 他方、一番大きい項目は、構造調整対策費ということで、一兆五千億円を超えるお金が入っております。これは、例えば、いろいろなフェーズはあると思いますけれども、石炭会社に対する政府の補助なども含まれているわけですね。
今二十時間で線を引かれておりますけれども、二十時間未満の方々、でも十五時間以上とか働いておられて、本来我々は全ての雇用労働者、雇用保険適用対象にすべきではないかと思っているわけです。何で二十時間で線を引いて、それ以下の方々は切るのかと。本当に政府が雇用の安定ということを第一義に考えていただくのであれば、これ、もうこの基準取っ払うべきなのではないかと思います。
時間がなくなってきましたので、だから、先ほど申し上げましたそういう認識をきちんとしていただかないから、労働者雇用保護ルール、これを更に改悪をして、更にこの二十年のトレンドをもっと悪化をさせるような、そういう間違った政策を追求されてしまうのではないでしょうかということを僕らは追及したいわけであります。 例えば、労働者派遣法の改悪があります。昨年、二回も廃案になりました。
もちろん、サウダイゼーションの労働者雇用の枠組みとかいろんな要素は考えられますけれども、今回協定が御審議いただきまして成立させていただきますと、協定の運用を通じまして、日本企業、更なる要望を吸い上げまして、そして問題を幅広く勘案して、こういう場でサウジ側に提議をして、いわゆる再検討に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣(田村憲久君) 安倍内閣の三本の矢というものが円滑に運営されていくためには、やはり企業の上げた利益、この利益の拡大が今言われたとおり労働者、雇用者の賃金上昇や雇用拡大につながっていかなければならぬわけでありまして、そういうような意味から、政労使会議においても、中小企業、小規模事業者、こういうところに関しましてもしっかりその収益の拡大が賃金の上昇につながっていかなきゃならぬと、こういう議論がなされたわけであります
また、少子化対策それから育児休業の取得の促進という観点からいえば、雇用保険の対象は被保険者に限定をされておりますので、こういった一部の人たちが対象になる制度の枠組みの中でやるのではなくて、これは当然、社会全体の状況にかかわる問題でありますので、より広い労働者、雇用者が対象になるような形で、それこそ、これは雇用保険の中ではなくて一般会計でしっかりと対応すべきじゃないかというふうに思うんです。
ある研究者の方によりますと、国民総所得というのは、企業の稼ぎの分、そして労働報酬、雇用報酬として支払われる分、いろいろありますけれども、そういうものトータルで国民総所得になるわけですけれども、平均年収にじゃどのぐらい分配が回るのかということを計算されている方もいらっしゃいますが、仮に百五十万上がると、その半分ぐらいは可能性として平均年収に回る、いわゆる労働者、雇用者に回る可能性があるんじゃないかと言
産業競争力のためにと言いながら、結局は労働者、雇用者、この犠牲の上で企業のやりやすいようにやると、そういうような議論をしていただいている。これ、産業競争力会議の民間議員、メンバーの方々です。まあ大変な人たちですね。
基本的には、労働者、雇用されている者を守るという前提に立っておる中での解決方法としてこの金銭解決があるということは、御理解いただきたいと思います。ですから、解雇というよりかは、契約を解除するときの一つの方法論だというふうに御理解ください。