1997-03-19 第140回国会 衆議院 労働委員会 第5号
そこには立派な技能、技術を持っている労働者諸氏もいるということになりますと、町は衰微をする、そして持っている技能は生かされない。国家的にも、あるいは個人個人にとっても非常に大きなマイナスだというような意味合いで、新しいジャンルの産業というものをそこに芽生えさせる手はあるまいか。 これは通産省とともに私どもも考えて、それによって雇用を確保する。
そこには立派な技能、技術を持っている労働者諸氏もいるということになりますと、町は衰微をする、そして持っている技能は生かされない。国家的にも、あるいは個人個人にとっても非常に大きなマイナスだというような意味合いで、新しいジャンルの産業というものをそこに芽生えさせる手はあるまいか。 これは通産省とともに私どもも考えて、それによって雇用を確保する。
而も先ほど申しましたように、成るほど労働者諸氏の生活権というものは考えなきやなりません。併しながらおれたちは困るからといつてそれのために公共の福祉に重大な支障を来たしてもそれは仕方がないのだといつてこれを放置するわけにも行きません。問題は憲法二十八条に規定されておる基本的人権と十二条に規定されておる公共の福祉というものは私はかね合わして考えなければならん。
○国務大臣（吉武惠市君） お話のごとく、労働大臣は労働者諸氏のために努むべきことは当然でございまして、私も微力を捧げておりますが、只今の御指摘になりました制度につきましては、先ほど申しましたごとく、相手が国家であるということの本質はこれは私重要視せなきやあならんと思います。