2021-03-10 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
ですから、それを更に進めているのが今回の労働者組合法ですので、一体となって議論して事業を行うということがこれからの時代にとっての本当に必要なことだと思いますので、是非その点も留意をして取り組んでください。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に話を戻させていただきます。
ですから、それを更に進めているのが今回の労働者組合法ですので、一体となって議論して事業を行うということがこれからの時代にとっての本当に必要なことだと思いますので、是非その点も留意をして取り組んでください。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に話を戻させていただきます。
そこで、労働者の代表制というものについて、今、過半数組合、過半数労働者、組合組織率は一七％ですか、この労働者の代表制ということについて企業側としてはどういうふうに捉えているんでしょうか。それが正当性、主体性のある民主的なものだと捉えているんでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君） 解雇につきましては、労働契約法におきまして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合は権利の濫用として無効とすると、こういうふうになっておりまして、具体的に裁判で争われる際には、委員御指摘のように、まずはその必要性、そして回避努力、そして選定基準が合理性があるかどうか、そして労働者組合との協議が適切に行われているかどうか、こういった観点から総合的に判断されるものと
この問題の解決に当たって、厚生労働省及び防衛省は、主要な関係団体である全駐労、全駐留軍労働者組合中央及び沖縄地区本部などと、どのぐらいの頻度でどのような内容について協議を行っているか伺います。
実は、またパネルを、資料を見ていただきたいんですが、さっき取り上げました社会保険職員労働組合も加盟しています全日本自治体労働者組合、いわゆる自治労でございますけれども、その自治労傘下の全国の都道府県の職員組合に各都道府県が、さっき私が申し上げた国の場合と同じように、庁舎の一部を無償で貸している県が何県あるかと調べました。回答があった。
また、暫定的に四月についてどういう措置を講ずるということについても、会社から労働者、組合の方に説明があるようでございますけれども、現状では会社の対応を見守っているということでございまして、その会社の対応を見ながら、また更なる対応が行政として必要かどうか、判断してまいりたいと思っております。
それから、社会的な仕組みということについて、特に連合中央は、社会的な仕組みと、それから、やはりいわゆる組合員ではなくて労働者、組合員以外の労働者、未組織の労働者の方たちも含めてそういう人たちのネットをいかに作る枠組みをやるかということがナショナルセンターとしての重要な課題だろうというふうに思っております。
ところが、財源についてはすべての労働者、組合員に拠出が求められる。これはやはり明らかに矛盾があるわけでありますから、この点についてはどう考えられますか。
○中島参考人 この転換法というのは大変難しゅうございまして、転換をするという業種が大変難しいと思いまするが、労働者、組合との話し合いをいろいろしまして、そしてできることなら新しい分野へ転換していくということもできまするが、最終的には結局自己の責任で経営者、労働者が話し合いをして決めていく、さらに転換する場合、不要な機械設備は何とかひとつ買い上げていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
○竹村委員 私はここに、北海道季節労働者組合協議会、略して道季労と言っておりますけれども、ここで発行しております「季節労働者白書」、第一巻は一九八一年九月、第二巻は一九八四年一月に出しております。これはもう労働省の皆さんあるいは政務次官、十分ごらんくださっていると思いますけれども、内容は、その季節労働者個々の実態調査のアンケートを実施して、集計し、分析したものであります。
これが理解できない点でございまして、私たち労働者、組合員にいたしましても、現役の者が財政の一部を負担することはやむを得ないと考えますけれども、国家の制度でありながら国庫負担がゼロという点は、どうしても納得できないという考えを強く申し上げておきたいと思います。
開局長も何回もお会いいたしておりますし、大臣も会っていただいておりますが、いまはもう三万を超える北海道季節労働者組合協議会と一つの組織体になっておりますが、こういう方々の意見を十分に徴して、そして先ほど申しましたように、暗い谷間に置かれている方々に対して、本当に温かい手を差し伸べられる、こういう方向にひとつ。
だってあなた社長を先頭に労働者、組合員に暴力をふるって殴ぐったり、傷害罪を受けて罰金まで確定をするというのはね。しかも最高裁判決といえども無視をする。不当労働行為は、幾ら判決があろうが決定があろうが、地労委、中労委の命令があろうが、これは踏みつぶす、本当におたくの免許業者としてこんなのあたりまえやということになりますか。なったらこれはえらいことになる。どうですか。
俗に言う原発ジプシーと言われるような本当の下請労働者。組合もない、管理もほとんどされていない。皆さんのあの中央の登録センターなんというものは、あんなものほとんど機能していないですよね。管理がきわめてずさんだ。そういうことで、わかるだけの資料は全部出していただきたいと思うのです。
○参考人（佐野明君） 合板関係の労働組合の組織状況でございますが、合板産業全体として大まかに言いますと、約三万五千名の労働者、組合のございますのは約六〇％二万名というふうに踏んでございます。と申し上げますのは、つまり全国一般の場合、約三十社前後の八千名でございます。そのほかに全化同盟さんあるいは一般同盟という同盟系の労働組合の組織に合板労働者が組織されております。
次いで冬期労働については、北海道季節労働者組合協議会会長越前谷忠君から意見を聴取いたしました。同公述人は、北海道には現在約三十万人にも及ぶ季節労働者がおり、家族を含めると約百万人、そのほとんどが専業労働で、しかも約七二％が建設土木事業に就業している。
その意味でまだ私がほめて差し上げる段階じゃありませんけれども、総裁を初めとする経営陣の、労働者、組合に対する対応ぶり、あるいは組合幹部の現実に対する対応ぶりという点については、私はまだ現在及第点を差し上げるわけにはまいらぬかもしれませんけれども、心の中で評価をいたしておる次第でございます。
乙部町長祝田松利君、経営者団体として北海道商工会連合会副会長石田孝君、北海道建設業協会労務委員長坂広次郎君、北海道指導漁業協同組合連合会専務理事照井秀夫君、北海道機船漁業協同組合連合会常務理事松本正君、北海道水産物加工協同組合連合会専務理事工藤尚志君、労働者団体として全北海道労働組合協議会議長田村武君、全日本食品労働組合連合会北海道ブロック部長菅原馨君、全日本海員組合北海道地方支部支部長渡部勝雄君、北海道季節労働者組合協議会会長越前谷忠君
最後に、出かせぎ問題について、北海道季節労働者組合協議会長越前谷忠君及び地元で働く仕事と九〇日給付継続を要求する北海道連絡会代表委員折居公憲君から公述が行われました。 まず、越前谷公述人の内容について申し上げます。
いま大事なことは、北炭としてどれだけ信頼を回復して、本当に国民のためにこたえる、あるいは労働者、組合員のためにこたえてやるか、あるいは亡くなった方にこたえてやるか、こういうことが私はいま一番大事なことだと思うんです。それで私は聞いておるんですよ。何もそんな個人にわたることを私は聞きたいとは思いませんよ、そんなことを。私だって常識持ってますよ。