1964-12-16 第47回国会 参議院 決算委員会 第5号 この繰り越し額のおもなものは、移住資金二億七千百万余円、雇用奨励金三億一千万余円、住宅確保奨励金六億一千六百万余円、労働者用簡易宿舎建設費四億一千九百万余円でありまして、繰り越しのおもな理由は、計画された援護業務の大半を石炭調査団の答申待ち等により翌年度に繰り越すことになったためであります。 また、不用額を生じましたおもな理由は、予備費を使用することなどが少なかったことによるためであります。 万仲余所治