1967-06-29 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
住宅関係につきましては、ここに移動宿舎の貸与あるいは労働者用簡易宿舎の貸与及び管理と書いてありますが、ここに書いてない事柄で一つ大きな、私どものほうで移転就職者用宿舎というものの貸与というものをやっております。
住宅関係につきましては、ここに移動宿舎の貸与あるいは労働者用簡易宿舎の貸与及び管理と書いてありますが、ここに書いてない事柄で一つ大きな、私どものほうで移転就職者用宿舎というものの貸与というものをやっております。
炭鉱離職者援護対策費の実績のうち、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数六十七、事業数五百四、吸収人員一日平均六千五百七十一人であり、炭鉱離職者職業訓練につきましては、施設数二十二カ所、訓練人員延べ三千百五十一人であり、炭鉱離職者援護事業につきましては、移住資金の支給二万千六百八十六人、雇用奨励金の支給一万四百七十四件、住宅確保奨励金の支給四千七百二件、移動宿舎の建設四百七十一棟、労働者用簡易宿舎
次に、炭鉱離職者職業訓練につきましては、施設数十ヵ所、訓練人員延べ二千四百八十人であり、炭鉱離職者援護事業につきましては、移住資金の支給一万五千三百六十五人、雇用奨励金の支給二千九百四十件、住宅確保奨励金の支給八百九十六件、移動宿舎の建設二百七十九棟、労働者用簡易宿舎の建設九百戸等を実施いたしました。
この繰り越し額のおもなものは、移住資金二億七千百万余円、雇用奨励金三億一千万余円、住宅確保奨励金六億一千六百万余円、労働者用簡易宿舎建設費四億一千九百万余円でありまして、繰り越しのおもな理由は、計画された援護業務の大半を石炭調査団の答申待ち等により翌年度に繰り越すことになったためであります。 また、不用額を生じましたおもな理由は、予備費を使用することなどが少なかったことによるためであります。