1975-05-30 第75回国会 衆議院 決算委員会 第7号
この会計は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律等の施行による労働保険料の徴収の一元化に伴い、従来、労働者災害補償保険特別会計と失業保険特別会計とにおいて行われてきた労働者災害補償保険法、失業保険法等に基づく労働者災害補償保険事業及び失業保険事業に関する経理を一会計において行うことを目的として、労働保険特別会計法に基づいて昭和四十七年度に新たに設置されたものであり、労災勘定、失業勘定及び徴収勘定に区分
この会計は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律等の施行による労働保険料の徴収の一元化に伴い、従来、労働者災害補償保険特別会計と失業保険特別会計とにおいて行われてきた労働者災害補償保険法、失業保険法等に基づく労働者災害補償保険事業及び失業保険事業に関する経理を一会計において行うことを目的として、労働保険特別会計法に基づいて昭和四十七年度に新たに設置されたものであり、労災勘定、失業勘定及び徴収勘定に区分
まず、労働者災害補償保険特別会計について申し上げます。 歳入につきましては、歳入予算額二千九百二十一億九千三十二万円余に対しまして、収納済歳入額二千八百四十六億八千七百九十八万円余でありまして、差し引き七十五億二百三十三万円余の減少となっております。これは、適用労働者の増加が予定より少なかったこと等によるものであります。
まず、労働者災害補償保険特別会計について申し上げます。 歳入につきましては、歳入予算額二千三百四十三億五千五十一万円余に対しまして、収納済み歳入額二千三百三十五億六千七百三十三万円余でありまして、差し引き七億八千三百十八万円余の減収となっております。これは、適用労働者の増加が予定より少なかったこと等によるものであります。
まず、労働保険特別会計法案は、第六十二回国会で成立した労働保険の保険料の徴収等に関する法律により、労働者災害補償保険事業及び失業保険事業における保険料の徴収が昭和四十七年四月一日より一元化されたことに伴い、現行の労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計を整理して、新たに労働保険特別会計を設置し、その勘定区分として労災勘定、失業勘定及び徴収勘定の三勘定を設ける等、所要の措置を講じようとするものであります
これに伴いまして、現行の労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計を統合して新たに労働保険特別会計を設置することとするため、この法律案を提出することといたした次第であります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 第一に、この会計は、労災保険事業及び失業保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的として設置され、労働大臣が管理することとしております。
したがいまして、これまで労災保険事業及び失業保険事業に関する政府の経理につきましては、労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計において行なってまいりましたが、保険料の徴収一元化に伴い両特別会計を統合して新たに労働保険特別会計を設置することとするものでございます。
本案は、これに伴いまして、現行の労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計を統合して、新たに労働保険特別会計を設置しようとするもので、そのおもな内容を申し上げますと、 第一に、この会計は、労災保険事業及び失業保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的として設置され、労働大臣が管理することといたしております。
まず、労働者災害補償保険特別会計について申し上げます。まず、歳入につきましては、歳入予算額一千八百七十一億六千七百四十三万円余に対しまして、収納済み歳入額一千九百十九億一千三百六十七万円余でありまして、差し引き四十七億四千六百二十四万円余の増加となっております。これは、適用労働者の賃金水準の上昇及び適用事業場の増加等によるものであります。
これに伴いまして、現行の労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計を統合して新たに労働保険特別会計を設置することとするため、この法律案を提出することといたした次第であります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 第一に、この会計は、労災保険事業及び失業保険事業に関する政府の経理を明確にすることを目的として設置され、労働大臣が管理することとしております。
特別会計については、従来の石炭対策特別会計を石炭及び石油対策特別会計に改めるほか、労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計を統合して、労働保険特別会計を設けることとし、その数は四十一となっており、政府関係機関については、新たに沖繩振興開発金融公庫を設立することとし、その数は十五であります。 次に、質疑の概要について申し上げます。
労災勘定は歳入歳出予定額ともに三千六百一億四千百六十六万九千円で、これを前年度労働者災害補償保険特別会計予算額二千九百二十一億九千三十二万六千円に比較いたしますと、六百七十九億五千百三十四万二千円の増加となっております。
なお、特別会計につきましては、従来の石炭対策特別会計を石炭及び石油対策特別会計に改めるほか、労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計を統合して労働保険特別会計を設けることといたし、政府関係機関につきましては、新たに沖繩振興開発金融公庫を設立することといたしております。
なお、特別会計につきましては、従来の石炭対策特別会計を石炭及び石油対策特別会計に改めるほか、労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計を統合して労働保険特別会計を設けることとし、政府関係機関につきましては、新たに沖繩振興開発金融公庫を設立することといたしております。
その内訳は、労働者災害補償保険特別会計における保険金の不足を補うために必要な経費、厚生保険特別会計健康勘定における保険給付費の不足を補うために必要な経費等十八特別会計の二十六件であります。
申し上げるまでもなく、四十四年度一般会計予備費の使用は、主として災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費、及び日雇い労働者健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うためのものであり、また四十四年度各特別会計予備費については、労働者災害補償保険特別会計における保険金の不足を補うために必要な経費及び厚生保険特別会計健康勘定における保険給付費の不足を補うために必要な経費等であります。
その内訳は、労働者災害補償保険特別会計における保険金の不足を補うために必要な経費、厚生保険特別会計健康勘定における保険給付費の不足を補うために必要な経費等十八特別会計の二十六件であります。
労働者災害補償保険特別会計予算は、歳入歳出予算額ともに二千九百二十一億九千三十二万六千円で、これを前年度予算額二千三百四十三億五千五十一万八千円に比較いたしますと、五百七十八億三千九百八十万八千円の増加となっております。
まず、労働者災害補償保険特別会計について申し上げます。 歳入予算額一千四百九十四億五千二百万円に対し、収納済み歳入額は一千五百九十億百六十九万円余であって、差し引き九十五億四千九百六十九万円余の増加となっております。これは、適用労働者の賃金水準の上昇及び適用事業場の増加等によるものであります。
まず、労働者災害補償保険特別会計について申し上げます。 歳入予算額一千三百十五億六千六百七十三万円余に対し、収納済み歳入額は一千三百十億七千四百五十二万円余で、差し引き四億九千二百二十万円余の減収となっております。これは、支払い備金に引き当てるべき前年度剰余金の額が少なかったこと等によるものであります。
労働者災害補償保険特別会計予算は、歳入歳出予算額ともに二千三百四十三億五千五十一万八千円で、これを前年度予算額一千八百七十一億六千七百四十三万四千円に比較いたしますと四百七十一億八千三百八万四千円の増加となっております。
まず、労働者災害補償保険特別会計について申し上げます。 歳入予算額一千三百十五億六千六百七十三万円余に対し、収納済み歳入額は一千三百十億七千四百五十二万円余で、差し引き四億九千二百二十万円余の減収となっております。これは、支払い準備金に引き当てるべき前年度剰余金の額が少なかったこと等によるものであります。