2015-08-20 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
ペーパーの二十一ページ目の労働者派遣法改正法案の問題点と書いてあるのは、そのとおりだと思います。私も、派遣法案の最大の問題点の一つが正社員になる権利が条文のどこにもないということで、生涯派遣のまま押し込められて、それをディーセントワークの仕組みというふうには言えないんじゃないかと思っております。 この雇用安定措置に実効性がないということなど、もう少し詳しく話していただけますでしょうか。
ペーパーの二十一ページ目の労働者派遣法改正法案の問題点と書いてあるのは、そのとおりだと思います。私も、派遣法案の最大の問題点の一つが正社員になる権利が条文のどこにもないということで、生涯派遣のまま押し込められて、それをディーセントワークの仕組みというふうには言えないんじゃないかと思っております。 この雇用安定措置に実効性がないということなど、もう少し詳しく話していただけますでしょうか。
○福島みずほ君 時間が来ておりますが、交通費や様々な点で、とりわけ賃金について同一価値労働同一賃金あるいは均衡すらこれから検討しますという状況で、この法案は出し直すべきですし、九月一日施行なんということは、この法案は廃案にすべきですし、それから九月一日施行は物理的に無理ということもあり、労働者派遣法改正法案、廃案にすべきということを申し上げ、質問を終わります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、労働者派遣法改正法案につきまして御審議を今日から実質的に始めていただくということで、委員会におきまして、大変有り難く思っております。 本委員会におきましてしっかりと議論していくことが大事だというふうに思っておりまして、政府としては、早期の成立をしっかりした審議の後にお願いを申し上げたいというふうに考えているところでございます。
労働者派遣法改正法案が廃案となった理由及び責任の所在についてお尋ねがありました。 昨年の通常国会に提出した改正法案は、条文の一部に誤りがあったこと等により、審議未了で廃案となったものと認識しております。また、昨年九月、条文誤りのあった箇所を訂正し、改めて臨時国会に改正法案を提出しましたが、衆議院の解散により廃案となりました。
本日は、労働者派遣法改正法案に対する考え方を述べさせていただく機会を頂戴し、まことにありがとうございます。 限られておりますけれども、改正法案について申し上げる前に、労働者派遣制度に関する基本的な考え方を述べたいと存じます。 労働者派遣制度は、労働市場における重要な需給調整機能を担っており、多様な働き方のニーズと人材活用に応える選択肢を提供するものであると考えております。
それから、業務の専門性が時代とともに変化をするために制度が不安定であるといった指摘がなされているところでございまして、平成二十四年の労働者派遣法改正法案に対する国会の附帯決議においても、わかりやすい制度となるように、速やかに見直しの検討を開始することが求められたと思っております。
なぜならば、前代未聞の大事件で、今回の労働者派遣法改正法案が通らなければ大量の派遣労働者が失業するという、うそのペーパーを国会議員に配り、予算委員会で安倍総理もそのペーパーを見て答弁をする。前代未聞です。 厚生労働省というのは、労働者を守る役所じゃないんですか。 そして、その虚偽ペーパーについておとつい私が質問したら、それに対して、事もあろうに、塩崎大臣がまたうその答弁をした。
そのため、非正規雇用労働者について、まずは多様な雇用形態に応じた均衡待遇を推進していくことが大事だということで様々なことを今やってきているわけでありまして、パートタイムの労働者については差別的取扱いが禁止される労働者の範囲を広げる改正法が施行された、これ四月一日からでございますが、また派遣労働者については労働者派遣法改正法案において、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど均衡待遇を一層推進をする内容
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回の労働者派遣法改正法案は、派遣で働く方の一層の雇用の安定と保護などを図るものだというふうに考えておりまして、具体的には、労働者派遣事業については現在、約四分の三が届出制となっておりますけれども、これを今後は業界の健全化と、それから新たに導入をいたします義務の履行の確保を図る、あるいはもちろん今までの義務も当然でありますけれども、そういう観点から、全てを許可制とするということとしているわけでございまして
このため、今回の労働者派遣法改正法案におきましては、派遣先に対して事業所単位の期間制限を課すこととしております。 また、派遣で働く方が事業所内で異動する場合であっても、過半数労働組合等からの意見聴取をしなければ三年を超えて受け入れることができないこととなります。
政府は、昨年二回廃案となった労働者派遣法改正法案を提出しようとされていますが、この法案は、世界標準である、派遣は臨時的、一時的業務に限ることと均等待遇という二つのルールが確保されていない、世界に例のないものです。 また一方で、労働時間法制の大幅緩和を行う労働基準法等改正法案の要綱が取りまとめられました。
提出を予定している労働者派遣法改正法案では、派遣先事業所での継続的な派遣労働者の受け入れについて、三年という期間制限を課した上で、延長する場合には過半数組合等からの意見聴取を義務づけるとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援していくこととしており、正社員から派遣への置きかえを進めるものではありません。
○石井準一君 電撃的な衆議院解散に伴い、臨時国会で審議中だった法案は、当初政府が重要法案と位置付けていた女性活躍推進法案や労働者派遣法改正法案なども含め、先送りではなく廃案となりました。今後、解散により廃案となった重要法案についてどのように取り扱っていくのか、その対応や予定についてお伺いをいたしたいと思います。 また、第三次安倍内閣の発足は、一つの仕切り直しであり再始動に当たると思います。
労働者派遣法改正法案により正社員の道が閉ざされてしまうのではないか。これは、派遣元で無期雇用であれば一生派遣が可能です。三年置きに課を変えれば、人を替えれば派遣労働者を雇い続けることができる、正社員の道が歴然と閉ざされる。大臣、いかがですか。
今回の労働者派遣法改正法案では、期間制限の在り方を分かりやすいものに見直すとともに、派遣労働者の雇用の安定、保護等を図るものであります。あわせて、キャリアアップ助成金等による正社員雇用の確保、最低賃金の引上げに向けた環境整備等を行うことにより、若者の就労への不安を取り除き、安心して働くことのできる環境づくりに取り組んでまいります。
○宮沢隆仁君 内閣提出の労働者派遣法改正法案に関し、次世代の党を代表して質問いたします。（拍手） 法案の質問に先立ち、通告はしていませんが、安倍総理の御所見を伺いたいことがあります。 私たち次世代の党は、国政に係る重要な審議を進めるべきと考え、疑惑を持たれた大臣らについては、政治倫理審査会等でみずから説明するべきと考えます。
労働者派遣法改正法案では、派遣労働者のキャリアアップに向けて、派遣会社の雇用責任を強化するため、派遣会社に対して、計画的な教育訓練、希望者へのキャリアコンサルティングを新たに法的に義務づけることにしています。
ただ、今回、別途、労働者派遣法改正法案が提出されておりますが、これにつきましては施行の効果が及ぶ前の制度改正事項も含まれているということでございます。
最後に、附則第六条六項、一年以下の懲役と書くべきところを一年以上の懲役と書いた労働者派遣法改正法案。明らかな瑕疵があり、この法案は撤回の上、再提出すべきです。総理にその確認を伺って、あとは委員会質疑に臨みます。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
労働者派遣法改正法案の誤りについてお尋ねがありました。 今国会に提出した労働者派遣法改正法案において、御指摘の条文の誤りがあったことについては極めて遺憾であり、今後の再発防止に向けて万全を期してまいります。政府としては、できる限り速やかに正確な条文として、国会での御審議をお願いしたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
そして、後半では、そういう中で、今国会で労働者派遣法改正法案が提出されようとしておりまして、これでは正社員から低賃金の派遣労働者への置きかえが進む危険性がある。若者の雇用環境は今特に悪化の一途をたどっておりまして、不安定そして低賃金の派遣労働が若者にふえることがあっては、私は日本の未来にとって問題ではないかと思っております。
延長国会で、再生可能エネルギー法案、労働者派遣法改正法案、郵政改革三法案の審議を、改めて国会議員諸氏にも訴えます。 最後に、会期最終日を迎えて延長幅が決まらないという前代未聞の事態に至りました。延長日数は何案も入り乱れ、与野党幹事長会談も延期に次ぐ延期、二転三転。今回の政府・民主党のメルトダウンともいうべき対応は、極めて遺憾であり、強く猛省を促します。
労働者派遣法の改正法案に関して菅総理は所信表明演説で、労働者派遣法改正法案などの審議もお願いすることとなりますとおっしゃっています。しかし、この臨時国会、何にも動いておりません。成立させる意思があるんでしょうか。総理の国民へのこれは約束です。有言実行内閣ですから、やる気ない内閣ではないと思っております。総理、決意を示してください。