1999-05-07 第145回国会 衆議院 労働委員会 第10号
○中桐委員 そうしますと、例えば労働者募集広告にかかわる苦情が多いというのが政府の統計からも出されておりますが、そういったものについて、罰則で全部措置をするという形以外のものを、どういうふうに有機的に労働者の苦情をスピーディーに処理して是正していこうとしているのか、今までのシステムとは違う何か強化するべき方策を考えているのかどうか、その点はどうですか。
○中桐委員 そうしますと、例えば労働者募集広告にかかわる苦情が多いというのが政府の統計からも出されておりますが、そういったものについて、罰則で全部措置をするという形以外のものを、どういうふうに有機的に労働者の苦情をスピーディーに処理して是正していこうとしているのか、今までのシステムとは違う何か強化するべき方策を考えているのかどうか、その点はどうですか。
この点も、これは労働省自身のごく短い期間の調査、去年の七月の調査でも、労働者募集広告に関する苦情、これは相当数寄せられております。労働条件と実際の労働条件が異なるというような声が随分労働省の方には寄せられているわけですね。
いずれにいたしましても、労働者募集広告を行うに当たりましては、労働者に誤解のないようにというようなことでなければならないというふうに思います。 そういうことでございますので、先ほども申し上げました求人情報誌の団体を初めとしまして、ただいまの御指摘は恐らく労働者派遣業者のことだろうというふうに思いますが、その方の関係の団体にも十分指導をしていきたいというふうに思 います。
○勝木健司君 就職情報紙誌等の急成長に伴いまして、それに絡んだトラブルというものが社会問題化したことは記憶に新しいわけでありますが、不適正な労働者募集広告によりまして労働者が被害を受けることがあってはならないはずであります。 そこで、これらの就職情報紙誌に対する労働省の基本的な認識について、またさらに、その規制、指導についてどのような考え方を持っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
なお、最後に、先生御指摘の、いわゆる安定所の任務として一般の求人情報におけるトラブル解決を含めましてカウンセリング等を充実させることはできないかということでございますけれども、安定所におきます求人、求職者から労働者募集広告等に対する苦情、相談等に対しましては、職業安定行政は当然でございますけれども、労働基準監督機関、婦人少年室、労政事務所その他関係機関と連絡をとりつつ的確な処理に努めてきたところでございますし