1947-10-31 第1回国会 参議院 本会議 第42号
であるから、かねて生産者の切実なる声でありまするところの炭燒労働者の加配米、それから作業衣、地下足袋、毛布などを定期的に配給して貰いたいという要求がありまするが、至極尤ももであると思います。又同時に包装材料の俵や繩の割当やカーバイト等の配給も十分考えて欲しいのであります。 次に、現在生産において多大の支障を與えておるのは、水害による被害であります。
であるから、かねて生産者の切実なる声でありまするところの炭燒労働者の加配米、それから作業衣、地下足袋、毛布などを定期的に配給して貰いたいという要求がありまするが、至極尤ももであると思います。又同時に包装材料の俵や繩の割当やカーバイト等の配給も十分考えて欲しいのであります。 次に、現在生産において多大の支障を與えておるのは、水害による被害であります。
殊に今の内閣は社会党を主軸とする、殊に勤労者諸君の基盤の上に立つておると始終呼号されるところの内閣でありまして、労働者諸君からは満幅の支持を得て立つておるところの内閣において、そうしてすでに天下に声明して五ケ月乃至六ケ月経つて、未だに私は配置轉換の見るべきものがあつたとは考えないのであります。
第七番目に、第三十九條に規定する、労働者は通常通動することかできる地域から募集するように努めなければならないという原則は、反面において、事業がその必要とする適格者を廣い範囲から求め得るのを困難ならしめ、また失業者が偏在している場合、その救済にあたり不都合を來すおそれはないかとの質問に対しまして、政府からは、労働者の募集について地元募集を原則とする本條の規定は、あくまでも原則てあつて、決してこれに対する
農民に生産の責任が公のものとして課せられるならば、全産業の労働者もその責任をとらなければならない。全日本の勤労者、全日本の企業家、資本家のひとしく背負うべき日本再建の責務であろうと思うのであります。（拍手）役人もまた、その責任を果さなかつた責をまつ先にとらなければならない。（拍手）それは農民とともに負うものでなければならないと信ずるのであります。
ここにおきまして、このストライキが公共の福祉を害する云々と言われますが、ここで公共の福祉とは何か、労働者が死んでしまえば何になる。公共の福祉もへつたくれもない。労働者が賃金を要求して増産をする。これが公共の福祉である。すなわち國民の利益ということを、ややともすればこれを資本家の利益に轉嫁し、労働者の利益、階級的利益ということを、これをいかにも罪惡のごとく言うこと、ここに根本的な相違がある。
徳田君の考え方は、千八百円ベースでは食えないから、もつとこれを上げろ、あるいは四千円、五千円に上げろ、こういう御意見のようでありますが、この考え方の思想は、金さえあれば労働者の暮しが樂になるという思想であります。
千八百水準引上げを拒絶する政府の方針は、インフレ阻止を労働者の犠牲において実施しているというがいかん、大体こういう御質問だと思うのでございまするが、これは御質問をされた赤松さん自身が今の御演説の中で仰せられたように、今日名目賃金をいくら引上げても、インフレを止め、やみを撲滅しない限り、それは実質的に賃金の引上げにならずして、その翌日からまたまた物價が上つてまいりまして、物價が上ればまた賃金の引上げ再要求
そうしてそこに働く勤労者の、労働者であろうが事務員であろうが、それらの者の地位というものは小さい企業の中に押込められて、労働條件というものは非常に惡くなる。そういうことから社会不安を起して來るという危險があります。それでありますから、この案は無理をやつておりはせんかということになる。そういう社会的困難も起つて來ると思うのであります。
それからもう一つ落ちましたが、労働者と何との関係でありますが、これは法律にもはつきりいたして置きましたように、再編成計画について異議がありましたときには、利害関係人が異議の申立ができるようになつておるわけでありますが、その利害関係人の中には当然從業者も含むのでありまして、再編成成計画について、聽聞会その他で異議の申立ができる。そういうようになつております。
そういたしまして清算の事務に只今入つておりまして、海外から引揚げて來る共済組合員、即ち労働者に対する給付をすれば、もう後は残らない計算になるのであけりす。
併し他面におきましては、教職員の人々は経歴の上から言いまして、筋肉労働者の方々よりは高い経歴を持つておられるという点もある。
從つて國家の政策を各方面に極めて適正に、極めてバランスを取つて、そうして國家破綻を防ごうとするためには、どうしても財政と睨み合わして教育問題も考えるし、農村の振興も考えるし、労働者の立場も考えて行く。
その点は一つ是非、今これは訂正できなければ、少くとも保險年度の……來年ですね、これは是非入れて貰わないと、恐らくこういつたような失業保險或いは社会保險、まあ失業保險でそういつたのは非常に賃金労働者に対して残酷だと思う。この点は是非一つ御訂正願いたいのですが、技術的に非常にむずかしいから面倒だからお止めになつたのか、又今の御説明によると、失業率の少いものは、やはり我慢して毎年更改して保險をする。
以上の國家目的を達成するためには、政府の國家的助成と労働者の積極的協力が要請せられますのは勿論炭鉱技術者の特段の努力が要請されるのでございますが、國家管理案ではこの目的を達し得るとは思われません。
政府は管理法案によつて、若し石炭長官、或いは所管大臣、局長の命令に從わなかつた場合に、三年以下の懲役に処するという強権を、炭鉱経営者に発動するといいますけれども、然らば労働者の中にサボるものがないでしようか。
イデオロギー的であり、或いは社会主義的であるということを言いますが、社会党の党是と言いますか、或いはいわゆる勤労者を代表するところの党の人たちは、國民全般特にその大多数を占めるところの労働者が明るく、豊かな生活をするということが基礎になつておるわけであります。
その先どこへどう言つていいか、私は話は外れますが、今日労資問題で、資本家に対抗して労働組合というものができて、大分労働者の組合の方がいろいろやつておりますが、消費者の横断的な結束でもなければ、なんとも仕方がない実情にあるのであります。だから結論から言いますと、統制でもいい、自由販賣でもいい、どうでもいい。好い物を少しでも沢山消費者に届けて貰いたい。
それで現に全國的に労働者をばら撤いておるような所では僻地手当というようなものを相当重要視しておるものがあります。現に國鉄などは現在でも僻地手当を出しております。
確かに違反をしたと我々がはたから見ておつても思えるのに証拠がないのにやたらに檢挙するというわけにも行きませんし、それではどこで証拠とするかということになつて來ると、先程御指摘のように、今日ではまごまごしておるうちに、労働者の方が折れざるを得ないようなことになつてしまいまして、私たちはどうしても一方的に何らかの措置を講じなければならないと実は考えておつた。
○竹下豐次君 それからもう一つお尋ねしたいのですが、私の申しますことは古くなりますけれども、爭議の場合に労働者側の代表者として交渉に來る人は、どういう人が選ばれるかというと、まあ過激な思想を持つたということは当つておるかどうか知りませんが極く急進的であるとか、或いは弁舌の極めて爽やかな人というような人が好んで選ばれていたような傾向があつた時代があつたかと思いますが、近頃はその点は余程よくなつているだろうと
政府は速かに國家管理を実施することによつて、労働者が考えておるところの政府、業者、労働者、三位一体となつての強力な増産運動が展開できるということを申上げたのであります。
○公述人（畠山正隆君） その点に関して申上げますが、私共の全炭鉱労働者の一致した希望と申しますのは、今二人の方がおつしやつた通りであります。併し我々は強く現在の各議員の方方に対して、この点を要望いたしまして、そういうような國管法案を作り上げて貰うべく強く要請するものでありますが、併しこれが達成できないからこの法案には反対であるという意思表示は私としてはいたし兼ねます。
又労働者は実質賃金の一部といたしまして、本当に乏しい食糧の中から加配米を頂いております。これを考えてみまするときに、炭鉱というものは資本家の営利事業場でなく、労働者は資本家に隷属して、ただ自分の生活だけを考えればよい労働者でないということがはつきり分つて來ると思います。かくのごとく現状の資本家は國家の補償なくては経営もできず、國家の援助なくては労働者も生活の安定さへも図ることができません。
もう一つ更に目を止めて見なければならんのは、労働者階級、農民、この農民というのは、日本の天皇制官僚組織が日本の農民の半農奴的状態に対應していたために、私は特に言い及びたいのでありますが、労働者階級、農民、労働組合、及び民主的政党に対する過去の日本官僚機構の歴史的関係であります。これを我々は見なければならない。
それからまたこれは終戰以來時に顯著に皆さんも痛感されることと思いますが労働者の生活の安定、これをはかることが絶対に必要だ。これは何も終戰後でなくても、終戰以前もそうであつたのでありますが、民主主義的な政治を遂行するようになりまして、労働者の発言力というものが非常に強大になつてまいりました。これは実際の事実である。
それから第三に、ポツダム宣言後、労働者大衆には基本的人権の自由によりまして、強力な労働組合がすでに存在しているということ、從いまして昔のような奴隷的な、民主的な考えも何ももつておらない労働者ではないこと。これらの前提條件をはつきりと確認してかからなければ、問題は正しく解決しないし、大きな誤りを冒すであろうと考えるのであります。
私は第三者的な立場でございますから、その点炭鉱の方々がどういうふうにお考えになつておるかということを最も熱心に伺いたいのでありますが、私が申し上げましたのは、國家管理が民主的に行われ、すべての計画がほんとうに民主的に、労働者の意見も、他の國民の意見も、全部が取入れられるようになりましたならば、必ずや労働者の生産意慾が向上して増産が達成せられるであろう、こういつた民主的な國家管理という前提の上に、増産
それとは反対に「自己の責に帰すべき重大な事由」がなかつたに拘わらず、「自己の責に帰すべき重大な事由」といふことを事業主が書いておりますような場合は、安定所に参りまして、当然労働者の方から訴えがあると思います。
健康保險の積立金も仄聞するところによりますと、当然労働者がとるべき金が数億円溜つておるということを聞いておりますが、それが又何らかの形で労働者に歓迎されるならばいいけれども、少しも歓迎されていないということを聞いておるのであります。
証人として日本教員組合中央執行委員の今村彰君に証人として出頭を求め、その意見を聽取いたしたのでありましたが、反対のおもなる理由は、今回の措置は千八百円水準による増額でなくて、生活補給品を加味したところの地域給で、覚書第三項にもとること、第二に、覚書にある千八百円水準とは、政府の物動計画の一環として決定した暫定業種別平均賃金のはずであるが、安本長官は、すべての新公定價格をこの標準で押え、そのわく内で全労働者
さらに進んで中労委の裁定を政府は尊重するかとの質疑に対しましては、中労委の裁定に労働者側が應じた場合、政府はこれに服する考えであるが、ただ明言できぬ点は、この裁定が千八百円ペーシスを崩す危險があり、これを崩さねば應ずることのできぬ場合は、一應閣議に諮つた上でなければ政府の態度を決定することができない。
その次に、本法案におけるところの官吏に対する考えでありますが、官吏が労働者としての、労働階級としての階級意識をもつことを抑えている。官吏は普通の労働者と違うという意識をもたれる点が、多分にこの法案によつて示されておるのであります。すなわち、官吏は特に義務に忠実でなければならない。あるいは祕密を保持しなければならない。あるいは官吏としての宣誓をしなければならない。あるいは恩給の制度がある。
又もう一つは、目下の國の財政からいつても、到底それは千八百円ベースを労働者側のいうように、二千六百円或いは三千円というような工合に上げることはできない。こういうことではつきりと断つているのでございまして、この点は妥結が付かずに決裂をしまして、中央労働委員会の裁定を求めている。政府が求めたのじやございません。官公廳の方から提訴して求めているというのが現状であります。
私といたしましては、この國管案の個々の條文については詳しい研究はできませんので、大体において労働者の立場として、原則的に石炭産業の社会化、あるいは國家管理という問題について賛成の意見を述べていきたいと思います。 石炭の増産はどういうふうにしたら達成されるか、これはまずだれも言いますように、炭鉱労働者の労働條件の引上げ、社会的の地位の向上がまず第一であります。
われわれ鉄鋼産業に從事しておりまする労働者といたしまして、いわゆる重点産業であるとか、基礎産業であるとか言われますところの石炭と鉄との関係においては、この問題については、非常な関心をもつものであります。
われわれ機械器具の労働者としまして、今度の國管案に対して、非常に大きな関心をもつております。同時に、全日本の労働者という立場から考えましても、非常に大きな関心をもつておるわけであります。われわれ関連産業におきましては、現状において皆さん御承知のように、日立三万三千はすでに去年二十六日から、食えないためにストライキにはいつておる。
そこで早く賃金を増額して、官吏といわず、労働者といわず皆食えるようにするということが國民一般の希望であり、そう伺わねばならん。で、ここで私は形式的の理論というものを尊重する裏において、どうしても物を造る。先程も佐多さんのおつしやつたように、形式の労働の量を要求しているが、量とか質とかは努力によつて非常に殖えるのじやないか。
それから又千八百円ベースを決めた時に、労働者の量というものは不変であるとか、一定の量の定つたものが予定されているのか。それとも非常にその倍も働くという考慮が拂われているのであるか。その点どうですか。質問はちよつと分りませんか知らん。物價というものは結局物の量によつて決まるのだ。
從いまして、お話のように能率を上げまして、今まで百造つたものが百五十造れるようになるということに相成りまして、それは物價を引下げるというふうに持つて行くことも勿論一つの考え方でありますが、千八百円を決めますときの政府の発表、説明ではそれを五十上つたものを労働者に還元する、賃金を余計貰う、そういう方向に話を持つて行くことは少しも差支えない。