1949-03-31 第5回国会 衆議院 建設委員会 第3号
ところがこの中で賃金は十二月三十一日にまた改訂になりましたので、予算要求には当然これを改訂しなければならぬのでありますが、御承知の通りに工事費の中に占めておりますものは、賃金とさらにそれに対する労働者のノルマといいますか、基準労働量によつてきまつているものでありまして、これらの観点からこれをさらに追加要求をするという建前で、ただいまは七月一日現在の單價によつてきまつております。
ところがこの中で賃金は十二月三十一日にまた改訂になりましたので、予算要求には当然これを改訂しなければならぬのでありますが、御承知の通りに工事費の中に占めておりますものは、賃金とさらにそれに対する労働者のノルマといいますか、基準労働量によつてきまつているものでありまして、これらの観点からこれをさらに追加要求をするという建前で、ただいまは七月一日現在の單價によつてきまつております。
たとえば第五点において巨額の損失金、先ほど政府の説明によりますと約七十六億ということでありますが、こういうものを一方においてはたな上げし、しかも地方においては独立採算制、あるいは行政整理の建前から、今日多数の労働者諸君、鉄道の從業員諸君の生活をきわめて不安な状態に陷れ、また馘首をし、さらにはまた今日労働強化を行つておる。
しかも第一段の——重ねて申し上げますが、資本金五百万円以上というようなことを考えたことは、小資本企業に從事しておりまするところのこれら労働者の立場を、最も資本主義的に蔑視したという考え方が、この中にもはつきりと入つておるということを、看取せざるを得ないのであります。
こういうような失業対策のまだ講じてない際におきまして行政整理だとか、あるいは企業整備によつて失業者が出るというようなことで、そういう方面から、労働者の政府に対する反対も非常に起きて来るわけでありますが、こういうような際におきまして、政府にこれを押し切りまして、行政整理であるとか、あるいに企業整備をどこまでもやるつもりであるか。そういうような方針についてこの際一應承つておきたいと存じます。
行政整理を担当している大臣はこういう考え方だろうけれども、自分は労働者のサービスをしているところの省の責任者として、こういう考えを持つているということを、明示されてしかるべきだと思う。
賃金は労働者諸君にとつての唯一の生活の根源であり、私たちはやはり税金に次いでは、経営者側としては貸金を最も重要なる債務として支拂うべきであるという態度をとつております。それからその悪質なものにつきましては、さきに検事総長の声明にもありました線に沿つて私どもは基準局関係を通じて、その補助期間として労働者諸君のために誤りなきを期して行こうという考え方をも持つております。
それから昨日の討論にも、なるべく超党派的ということで、各党も参画してくれという強い希望もありますから、民主党の事情からいつても、また労働者農民党の希望をいれる意味でも、やはり先ほどの民主党の両派二、労働者農民党がいいと思います。
價格の方も配給の方は原料等で実は生産費用は若干上るのでございますが、これを引上げますと、米のパリテイー等にも影響し、また労働者の生計費にも影響がございますので、生産費は上つても配給品の價格はすえ置きつつ、目下案を作成中であります。
それから今申しましたように、酒類の生産費が上りましただけ配給の値段を上げるということになりますと、それによりまして、十七、八億か二十億くらい計数が違つて來ますが、この方はさつき申しましたように、労働者の生計費に及ぼす影響、米價等に及ぼす影響を考えまして、すえ置いた方がいい。かような考え方で計画を進めておる次第であります。
今日は最低三百円から最高一万三千いくらでございますが、そういう標準報酬であつたのでありますが、これを変えまして、最低を約二千円くらいといたしまして、最高を二万四千円まで持つて行くという改正をいたしまして、今日の労働者の賃金の状態と標準報酬とを合わせて行きたいという改正をするのであります。 それからそこには書いてございませんが、保險料を値上げいたしたい。
すなわち労働者のたえ得る保險料にしなければならぬという関係がございますので、健康保險の改正に伴いまして、年金保險の標準報酬をかえる。それに伴つて保險料を下げるというのが、この厚生年金保險法改正のおもなる目的であります。 それから船員保險の改正につきましては、実は労働省の方で失業保險改正の問題が起つておりまして、失業対策の関係上、失業保險の保險給付を自分の六十というのを六十五にしたい。
○宮崎政府委員 厚生年金の待期の問題でありますが、これは実は二十年先、あるいは炭鉱労働者は十五年先でありますが、そういう点が長過ぎるのじやないかという御意見だと思うのであります。
以上の三点から将來の貿易の上にも大きな悪影響を與え、かつまた日本の労働者の勤労意欲の上にも重大な蹉跌を生じ、あわせてまた全國勤労者の上に大きな不安を與えるという意味において、この法案に反対をいたします。 なお最後に一言、この公團を成立さしたところの前吉田内側においては、公團全般の問題が討論された際、非常に今後この公團組織によつて経済の発展並びに國民その他の便益をはかるものである。
私は審議の都合上、その点については打切りますが、少くとも民主自由党の内閣が、ときにそれらの労働者を困らせないというような安心感を與え、そうして最後にまことに峻烈、一点の涙なき処置に出づるというようなことでは、少なくとも日本の政治のあり方として、今後長く民衆に信をつなぐゆえんでないと、私はかように考えます。
○今澄委員 それでございますると、このような貿易公團の人員の整理、統合というような問題についても、私どもはやや詳細に承つておかないと、あとの公團に対する方針がいまだきまつておらぬということになれば、一般公團に從事する労働者の不安と動揺等を防止することは絶対にできない、かように考える次第であります。
そのために労働者も、農民も、中小業者も過大な税金で苦しんでおる。更に予算面以上の、数字以上のものが水増しで割当てられておる。租税の適正化をやつて参ります運動は当然であり、國家に対しますところの人民の基本的権利の行使であります。この基本的権利の行使の妨害をしようとしておるのであります。
政府はこれに対し、石炭については生産目標額達成のために労働者に対する、例えば生産奬励金のような奬励対策や、爭議による基準ベースの引上げ等の労務費が補填額の大部分を占め、その他に福利関係法律改訂による法定福利費の増額、米價の改訂その他による労務物資の公定價格の値上り等があり、これらにより炭價に織り込んだ労務関係経費が超過したためである。
〔事務局長朗読〕 一般労働問題に関する調査承認要求書 一、事件の名称 一般労働問題に関する調査 一、調査の目的 経済九原則の嚴正なる実施に件う新たな段階に対処し、職業安定法、失業保險法、労働基準法、労働者災害補償保險法等の施行状況並びに労働委員会の事件処理状況を調査に研究する。
○一松政二君 私は婦人少年の労働者の問題などに労働省が活動の分野を拡げ、又万全を期するという心持は分ります。ところが今日行政整理というものはこれは國民一般の要望であります。
化学肥料をそういうふうにして政府がやつておりますることを考えてみますると、一体何故魚粕にそういうことが考えられないか、とかく今の世の中も左樣でありますし、今までもそうでありまするが、農民漁民、中小商工業者、労働者というものは実に國家から見落され勝ちであります。
ところがまた工場労働者というのを見ますと、昭和十九年には四万二千人という数になつておりますが、昭和二十二年には二万三千人という数になつております。
なかんずく一部においてはこの公務員法改正というのは誠に労働者を奴隷の地位に再び突き落したんである、我々は絶対反対だという、ただこういう一遂にそういうような主張をする一部の者もございます。併しながら大部分は何とかしてこの國会を通じて自分たちの待遇の漸次改善を望むといす、そういう風潮が大部分を占めておりますことが注目に値すると考えます。
それから最後に大きな問題といたしましては日雇労働者に対しまする失業保險の適用という問題を研究をいたしております。それから今後失業の情勢が惡化いたした場合におきましては、現行の給付日数の六ヶ月間には就職がなかなか困難でございます。
このようなことによつてただ現業の労働者に労働強化だけを強いて行くというようなやり方は、我々は早くから反対しておるところであります。そういう問題がここに延期と並んで、而もこの説明書の中にはつきりと出されておる以上、我々はこのような延期に対して賛成することはできないのであります。大体以上のような二つの理由によつて私たちはこの延期に反対いたします。
諸君が意図しておる非日委員会なるものは、明らかに労働者や農民や商工業者などの大衆を摘発し、これを弾圧せんとする、まるで違うものだ。そんな違うものをくつつけて、しかも諸君、第三番目に… 〔発言する者多し〕
○土井直作君 考査特別委員会設置に対しまして、日本社会党、日本共産党、労働者農民党、三党共同提案になりまするところの修正案の趣旨を弁明いたします。 まず第一に案文を朗読いたします。
もし諸君がそれをやらなければ、この不当きわまるものが通過をしたあかつきにおきましては、全國の労働者、農民、商工業者諸君が、諸君とその政府に対して心からなる憎しみを持ち、必ずや日ならずして諸君の政府と諸君を徹底的に粉砕するであろうことを信じて疑わない。
勤労大衆といういわゆる組織労働者にとりましては、それぞれの手当というものができておる。しかしながら農民に対しては何の手当の方法もないということは、何か農民を特別扱いにするというふうに考えてもいいんじやないか。農民は日本國民の半数を有しておる。この働く農民に対して、こうした冷遇を與えるということはどうかと思うのでありますから、これに対する大臣の御意見を伺いたいのでございます。
その民主的な統制方式と申しますならば、少くとも薪炭の生産者並びにそれに働くところの從業員、いわゆる労働者、そうして都会の消費者を交えた配給方式をとられることが、最も民主的な配給機関の方法だと思いますが、そういう構想でやるお氣持かどうかということをお聞きしたいことと、もう一つは、價格の決定でございますが、先ほどどなたかが、農林省もその價格の決定には参加させるというようなお話でありましたけれども、私はむしろ
そうかといつて普通の労働者とのみ考えるわけにもいかぬと考えておるわけであります。
現在いわゆる官僚統制というものがとかく非難され、また官僚主義というものがとかくこの統制そのものをも、ゆがめる結果に相なるのでありますが、私ども、党といたしましては、單に資材の統制のみならず、資金の統制においても、あるいはその他の價格の統制の場合におきましても、中小商工業者や、あるいは農民、あるいは労働者、こういつた人たちにも十分に発言権を持たせるような、いわゆる統制機構の民主化というものを徹底して行
最近における政府の動向等を考えてみますると、戰時的な色彩のある施策は、ほかにも続々出て來そうな傾向にあり、一方においては独占禁止法や、集中排除法を立案せんとし、他方においてはポツダム宣言で認められ、憲法で保障された労働者の権限を、さらに圧縮せんとするような労働法規の改惡も考えられておる。
○林（百）委員 社会党、共徒党、労働者農民党、三党共同で修正意見を出しております。その要領はは昭和二十二年十二月十一日、本院において議決した不当財産取引調査特別委員会をそのまま継続存置すること、それ以外の考査特別委員会の権能はこれを削除するという修正意見であります。簡單に理由を申し述べます。
ただここに不法に労働争議を挑発させる行為と書いてあるが、一体何が不当か、労働者の基本的條件を、委員会の活動によつて束事縛するようなことがあつてはならぬと考えるのでありまして、念のためにこれまで伺つておる。今どういうことが一番必要かというと、労働者の考え方を相当尊重して行くという考え方、不法なものがあれば大いに調査しなければならぬ。
が整理されても止むを得ないということをおつしやつておりますが、中小企業はまあ別といたしましても、少くとも基幹産業だけは労働の再生産能力を得るという意味から行きましても、労働賃金にそんな大きな高低が許さるべきものではないと私は考えるのでありますが、今現状はそういうふうになつております、これを仮に金融資本の方は別といたしまして、産業体として商工大臣の御所管になつておる枠の中における俸給生活者、この賃金労働者
炭鉱の技術の向上につきましては、昭和二十年当時全國労働者の一人当りの出炭能率は五トン程度でございましたのが、現在一人当り、一ケ月でございますが、六トン六分程度に向上して來ておるわけでありまして、その向上しておる原因と申しますものは、設備の改善、それから労働者の熟練並びに努力、経営の努力によつてそれだけの優能が向上して來ておるのだと思います。
○石野久男君 私は、ただいま上程されております決議案に対しまして、労働者農民党を代表して賛成の意を表する者でございます。（拍手） 第五國会が開会されましてから、すでに四十数日を経ております今日、なお総理大臣の施政演説が行われないということは、絶対多数をとつておられまする民主自由党が、その絶対多数の意味をどのように國会において理解しておるのであるかということを、私は理解するに苦しむのでございます。