2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 3号
恐らく派遣される職員、労働者も一人か二人でしょう、字単位だったら。そこに事務局置けるわけないじゃないですか。一体どういうイメージを想定しているんですか。
恐らく派遣される職員、労働者も一人か二人でしょう、字単位だったら。そこに事務局置けるわけないじゃないですか。一体どういうイメージを想定しているんですか。
こうした細切れ雇用のような働かせ方が、労働者の働きがいややりがい、地域づくりへの意欲、地域への愛着を育むものになるとは到底考えられません。
この認定の際、当該事業協同組合が労働者派遣事業を行おうとするものであるときは、認定基準の適合の可否を判断するに当たっては、労働者派遣法における労働者派遣事業の許可基準を参酌することとしております。
今年七月三十日付けの中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告では、労働者見解として、地域最低賃金のその時点での最高額九百八十五円ですが、年間二千時間働いてもワーキングプアと呼ばれる年収二百万円に届かず、十分ではないと指摘されています。 地方からの労働人口の流出防止のためにも、最低賃金制度の地域間格差は問題ではないでしょうか。最低賃金の全国一律化がやはり必要だと思いますが、いかがですか。
委員御指摘の賃金収入が最低生活費以下の労働者については、例えば生活保護を受給しながら働いている方は二〇一七年時点で約二十九万人いらっしゃるものの、そのような方々の全体像を把握することは困難であるというふうに考えております。
○山井委員 いや、私は、今までから、肝炎、子供の貧困、派遣労働者の方々、障害者の方々、さまざまな方々の、当事者の声を、党派を超えて大臣に届ける仕事とかをしてきましたが、やはりこれは、別に自民党であれ我が党であれ、みんな、議員を通してお願いしているんですよ。 これは、議員を通さずに、そんな簡単に大臣に会ってもらえるんですか。いや、それだったらいいですよ、私たちは誰も紹介しませんけれども。
○藤澤政府参考人 前国会の六月の根本大臣の答弁で、「例えば足をけがした労働者に必要もなく着用を強制する場合などはパワハラに該当し得ると考えております。」というふうに答弁を申し上げているところでございます。
解雇ルールのあり方の検討につきましてでございますけれども、この点については、多くの労働者が賃金によって生計を立てているという問題もございますし、当然、一方で、企業の雇用慣行あるいは人事労務管理のあり方にも大きくかかわるということで、やはり労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えてございます。
○藤澤政府参考人 職場でございますけれども、事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所を指し、当該労働者が通常就業している場所以外の場所であっても、当該労働者が業務を遂行する場所については職場に含まれるというふうな記載に今回の案ではしてございます。
一方、御指摘の国税庁の民間給与実態統計調査につきましては、租税収入の見積りなどのために、年間給与のほか、給与に対する税額等を調査しているものと承知しておりますけれども、この調査結果につきましては、一般的な給与決定要素でございます、職種、役職段階、勤務地域、年齢等の違いが考慮されていない単純平均であるということ、また勤務時間の少ないパートタイム労働者やアルバイト等も含まれていることなどから、常勤の国家公務員
いわゆる民間のパート従業員や派遣労働者の方につきましては、労働時間が短く時給制が多いなど、雇用形態や賃金形態が様々でございまして、また、職務や職責の重さを共通の尺度で測ることも難しいということから、精密な比較を行うことが難しいと考えておるところでございます。
御存じのとおり、労働者の四割近くはもう非正規労働者ということになっているわけで、民間準拠という言葉を使われるならば、やはり非正規、同じ職場で共に働くこの非正規の労働者の皆さんも対象にしなければ民間準拠という調査にならないのではないか、このままでは一部上場の高給な一流大企業に合わせている、そういうことになりかねないと思いますが、人事院の見解をお聞きをしたいと思います。
中国からは、世界中に多くの華僑や労働者が渡航をいたしております。デジタル人民元が送金や決済の通貨として使えるのであれば、その便益はとてつもなく大きいでしょう。現在でも電子決済が末端まで普及している中国で国際決済もデジタル人民元で行えるとなれば、瞬く間に人民元経済圏を拡大していくのではないかと考えます。通貨版の一帯一路になるという指摘もございます。
職場で、おまえなんか最低の人間だ、くずだという言葉が横行している状況は、相手の労働者だけではなく、それを聞いている労働者も場合によっては精神的疾患にかかってしまう。配偶者に対する暴力が子供の面前で行われれば子供に対する虐待であると法律改正されました。面前ＤＶですね。パワハラ、ＳＯＧＩハラも同じです。 指針案は相手の労働者に対することだけを問題にしているが、環境型もあります。
○政府参考人（藤澤勝博君） 法律上の定義といたしまして、職場におけるパワーハラスメントは、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されるものというふうな定義付けがなされたところでございます。
○政府参考人（藤澤勝博君） 今御指摘の部分は、十月二十一日の分科会でお示しをしました素案では、労働者の性的指向、性自認等の機微な個人情報について当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露するような事例が生じることのないよう、こうした機微な個人情報に関してはその取扱いに十分注意するように労働者に周知啓発することが重要であることを記載をさせていただいたところでございます。
この方はいろいろアメリカの会計にも詳しくて、一九六〇年、アメリカでは、最高経営責任者、ＣＥＯと労働者、平均的な給与の比率というのは二十五倍でした、でも、今は三百五十倍以上になっている、これが米国でも問題になっているということをしっかりと問うています。
このことをしっかりと御議論をして、明確な指針を示して、外国人と外国人労働者とどのように向き合っていくか、日本の将来を、人口減少をこれで埋めるのか、あるいは、独自で賄って、あくまでも一定期間で帰っていただいて、共生社会で、国際交流に資する受入れをして、帰っていただくのか、この辺も含めて明確にしていかなければいけないという感想を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ただ、今の後半の部分で、地域経済社会の担い手を外国人労働者が担っていただく、そして、定着できるよう受入れを進めていくということも一方でおっしゃられました。どうもしっくりこないんですけれども。矛盾するような、しないような、余りしっくりこないところはあるんですけれども。
当該組合が労働者派遣事業を行おうとするものであるときは、その認定に当たっては、労働者派遣法による労働者派遣事業の許可基準を参酌するものとしていることから、都道府県知事は、これらを参酌しつつ、組合が経理的及び技術的な基礎を有するかどうかを判断することとなります。
当該組合が労働者派遣事業を行おうとするものであるときは、その認定に当たっては、労働者派遣法による労働者派遣事業の許可基準を参酌するものとしていることから、都道府県知事は、これらを参酌しつつ、組合が経理的及び技術的な基礎を有するかどうかを判断することとなります。
○務台委員 御指摘の趣旨の規定は、労働者派遣法にございます。派遣法の四十条の九では、派遣先が、当該派遣先を離職した者を離職後一年以内に派遣労働者として受け入れることを禁じております。この規定は組合に対しても適用されるため、組合が、組合員である事業者を離職した者を組合の職員として採用した上で、離職後一年以内に当該事業者に派遣することはできないことになります。
当然、教員においても、これは働く労働者、労基法があって、その中から一部適用除外だとか、あるいは給特法だとかそういうものが、地公法だとかがあるにしても、労基法の世界で、暗黙のいわゆる業務命令が出ている、残業命令が出ているというところからは、余りにも私は違い過ぎるんだろうというふうに思います。 局長の話を聞いていると、例えば、十六時過ぎからテストの採点を始めました。
残業しても残業と認められず、割増し賃金も払われない教員から更に労使協定まで奪っておいて、どうして労働者としての権利が守られるというのかということです。条例で労使協定のかわりとすることは成り立ちません。 そこで、条例により制度を導入するプロセスについて確認したいと思います。
一方で、勤務条件条例主義である地方公務員の場合は、どのような労働者保護のルールがあるのでしょうか。 大臣は、労使協定抜きに条例で一年単位の変形労働時間制を導入することについて、地方公務員法に基づいて職員団体と当局が交渉を行い協定を結ぶことができるため、勤務条件に関して教員の意向が反映されるとの趣旨の答弁をされました。 そこで、総務省に伺います。
今もなお被災者支援、そして復旧に向け多くの国、地方の公務労働者が昼夜を問わず御尽力をいただいており、すぐにでも給与法についてお伺いしたいところではございますが、どうしても重大な疑惑が持ち上がっていますので、冒頭幾つかお伺いをさせていただきます。 私も地方の市役所で働いてきた者ですが、ちょっと余りにもひどい。安倍総理主催の桜を見る会、このことについてお伺いをします。
その対応に追われているといいますか、公務労働者、一生懸命住民の生活を支えたいという思いで頑張ってきています。ですが、やっぱり、先ほどもお話に出ていましたが、この間、地方を取り巻く状況というのは、二〇〇一年から行われた小泉構造改革、二〇〇五年からの集中改革プランによって、地方公務員の数というのは、実に、ピーク時、一九九四年に比べますと、昨年で、総職員数で約五十五万人が減少しています。
次に、同一労働同一賃金について、主に公務の職場で働く非正規労働者についてのお伺いをしていきたいと思います。 国の中にも期間業務職員と言われるいわゆる非正規労働者たくさんいらっしゃいますが、給与や諸手当については、私が調べたところ、省庁間や部署によってもばらつきがあるというふうに思います。
直近の台風十五号や十九号に伴う停電において、早急な復旧に向けて昼夜を徹して作業に取り組んだ現場の保安関係の労働者の皆様には心から感謝を申し上げたいと思っております。
法務省では、出入国管理法を改正いたしまして、外国人労働者の受入れ拡大を進めているところでございます。 そうした中で、日本の法令状況を正しく国際発信していき、国際的な信頼を得ることが重要でございます。日本法令の外国語訳整備事業を更に充実させてほしいと考えますが、日本法令外国語訳整備を進める実施体制や今後の課題について法務当局の方に伺います。
この外国人、先ほど来も質疑にもありましたけれども、長期の収容の問題もあり、外国人の人権をどう考えるのか、あるいは、外国人を労働者として受け入れる際に我が国としてどういう態度をとるのかということは、私は極めて大事だなと思います。 大臣の所信にも、こうあります。来年四月に開催される京都コングレスにおいて、法の支配や基本的人権の尊重といった基本的価値を国際社会において確立させるべく指導力を発揮すると。
○牧委員 労働法制上は労働者ということであれば、当然、その労働者の健康だとか生命を守るための労働基準法ですとか労働安全衛生法ですとか、こういった法規が適用されなければならないわけですけれども、それが適用されないという状況について、これはしようがないんだという思いなのかどうなのかということも含めて、今大臣に私はお尋ねしたつもりですので、もう一度、そういったことも踏まえてお答えください。
一年単位の変形労働時間制は、休日の増加による労働者のゆとりの創造、時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現することを目的としてございます。一カ月を超える一年以内の期間を平均して一週間当たりの労働時間が四十時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じて労働時間を配分することを認める制度でございます。
まず、今問題になっている教師の長時間労働の是正は働き方改革を急ぐ喫緊の課題だということで、今回の法案提出につながったとは思いますけれども、働き方改革を論じる前提として、教員は労働者なのか否かという議論も底流にあると思いますし、その認識によって働き方改革を進める上の施策も法的にも大きく変わってくると思います。
例えば、非正規雇用、非正規という言葉は労働者に失礼だから何かかわる言葉はないかとか、過疎という言葉は、何だかちょっと失礼な、負のイメージがあるから、田舎だって魅力があるんだから、それにかわる言葉はないかとか、そういう議論がされていると聞こえてくるんですけれども、でも、言葉をかえたからといって問題がなくなるわけではないと思うんですね。
外国人技能実習生また外国人労働者に関する御懸念も、今御説明したこの中でしっかりと対応をしているところでございますので、技術取引に関する規制の厳罰化、また、海外での使用を目的とするようなそういった不正行為への重罰化、こういったことに加えて、我が国のすぐれた技術の流出防止のために、今後も、必要な措置につきましてしっかりと検討もしてまいりたいと思っております。
まず、熟練工だとか技術者の流出を避ける、日本人のそういった技術者の流出を避けるということもありますし、今、外国人の流入、この前、技能実習生の問題もありましたけれども、百五十万人ぐらいの外国人の労働者が働いていただいているということがあります。 こういったことも含めて、人を介した技術の流出というのをどういうふうに抑えていくか、御見解をお聞かせください。
そして、この四月から外国人労働者の受入れを拡大をしていますが、もう何千人というのが毎年失踪して、どこへ行ったかわからない。だから、私は、ちゃんとマイナンバーカードを義務づけて、マイナンバーをフル活用して在留管理をしたらいいじゃないかと言っているわけです。
それから、去年入管法を改正して外国人材を入れることにしましたけれども、そこの入管法の説明にもしっかり、外国人労働者を入れる前にＩＴ化などで生産性を上げる努力をするんだということを明記しているわけでございます。 やはりこれは、何をとって考えても、ＩＴで生産性を上げるしか、健全な経済成長をしていくにはそれしか方法がないというような状況ですが、それも御理解いただいていますでしょうか。
国会で、例えば、この四月から外国人労働者の皆さんがたくさん入ってくる。それにあわせて、在留カードは廃止をして、マイナンバーカードを義務づけて、日本人の方は共産党さんとか反対されているのですぐに導入できなくても、外国人労働者は有権者じゃありませんから、今は。だから、外国人労働者だけでもマイナンバーの活用を、フル活用を義務化して、テストで一回やってみたらいいじゃないか。別に悪いことをするんじゃなくて。
○山下芳生君 私は全国各地の郵政労働者から直接話を聞きました。それぞれの郵便局で、かんぽ生命保険の営業担当だった方、あるいは窓口業務担当だった方などから聞いたんですね。全員が、かんぽ生命保険の不正販売、無理な販売の実態があると証言をされました。そして、現場の郵政労働者がそろって指摘したのは、こうした不正販売の背景に、過酷なノルマ、行き過ぎた成績主義があるということでありました。
自爆営業、恫喝的指導、大量の非正規労働者の雇用。 そして、先ほどは他企業とそんなに遜色ないなんておっしゃいましたけれども、じゃ、アベノミクス、官製春闘六年ですよ、官製春闘六年。日本郵政はベースアップ、この六年のうち何回やったんですか。
○山下芳生君 私言っているのは、そういう大きな目標が個々の郵政労働者に個人的な目標、ノルマとして強要されていく実態があるということを言っているんですね。決して強要していないと言うけれども、現場の労働者からは、日本郵便あるいはかんぽ生命が決めた営業目標が、天文学的な数字がそのまま勝手に下りてくると。現場の声を積み上げた目標じゃないですよ。
同じように、他のお仕事でも自発性が求められる、なかなか把握が難しい仕事はあり、民間企業であれば労働者の意識も労働時間把握にすごく前向きであるというのは、これは間違いで、労働者から把握されることに抵抗がある職場などは、これは幾らでもあって、労使で苦労しながら把握をされているんだという、民間のまさに状況もありますので、ここは学校で、労使双方で頑張っていただきたいなと思います。 以上です。
なかなか、御質問にもあったとおり、労使協定自体もうまく機能していないので、悪用もされているけれども、それでも、制度のたてつけ上は、きちんと労働者の意見が反映するのであるから、理想をきちんと目指せば、現場の声を無視したような協定は結ばれない。
ただ、私は他の民間の労働者も多数見ておりますが、じゃ、これは果たして教員だけの問題なのかというと、他の労働者も皆さん、自分の仕事にやりがいや誇りを持ち、働いて過労死している方をもう山ほど見てきました。介護でも福祉でも、どこか一つ言うと言い足りないぐらい、どの皆さんも自分なりのお仕事にやりがいを持ち、それぞれ違うけれども。