2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
我が国におきましては、正規労働者と非正規労働者といった雇用形態による不合理な待遇差を改善していくことが課題であり、同一労働同一賃金の実現に向けた検討が進められております。国におきましても、常勤職員の定員が抑制される一方、多くの府省で非常勤職員が多く働く実態があるわけでありますけれども、非常勤職員の処遇についてはどのように取り組むべきと考えているのか、伺います。
我が国におきましては、正規労働者と非正規労働者といった雇用形態による不合理な待遇差を改善していくことが課題であり、同一労働同一賃金の実現に向けた検討が進められております。国におきましても、常勤職員の定員が抑制される一方、多くの府省で非常勤職員が多く働く実態があるわけでありますけれども、非常勤職員の処遇についてはどのように取り組むべきと考えているのか、伺います。
日々、あらゆる職場でカスタマーハラスメントに耐え、商品、サービスを求めている消費者のためにと思って役割を果たそうとしている労働者、そういう人たちがいらっしゃるんですけれども、消費者担当大臣として、衛藤大臣、どのような所見をお持ちでしょうか。
この話題については、実は、私がまだこちらの国会で仕事をする前の、昨年の通常国会で法案として成立しましたいわゆるハラスメント防止法案の中で、労働者が受けるハラスメントの一つとしても取り上げられていました。
でも、裁判に行ける労働者は少ないんです。裁判ずっと闘える労働者はもっと少ないんです。だから、ちゃんとした対応してほしいということをお願いしております。雇用保険の関係でこれに絡む大きな問題がありますので、それはまた別途そのときにもしっかり議論させていただきたいと思います。 時間が来ました。
雇用調整助成金は、需要の減少など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、労働者に対して一時的に休業等を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を助成するというものでございまして、今回、緊急対策の第二弾といたしまして、新型コロナウイルス感染症に関しまして特例措置を拡大しているところでございまして、具体的には、二月二十八日に、雇用調整助成金の特例措置の対象を中国関係に限定
では次に、感染にまつわる労働者に対するハラスメントと補償についてお聞きをいたします。 厚労省へ労働相談が寄せられています、たくさん。特に、非正規労働者の場合、補償が出るのか、不安が本当に出ております。把握している事例はあるか、どうなっているか教えてください。
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図っていただいた場合に、休業手当等の一部を助成するものでございまして、その適正支給という観点からは、休業等の実態については確認をさせていただく必要がございます。
そして、公務員の皆様は、新型コロナウイルスの罹患等でこういうふうに特別休暇の制度設けられて賃金補償されるということなんですけれども、民間の労働者は今のところ、私、予算委員会のところでも指摘したとおり、会社の指示が、命令がなければ、さっき例に挙げたように有休がなければ欠勤になってしまいますし、本来は病気ではなくてリフレッシュのために使うための有給休暇を使うみたいな状況が起きています。
是非、キャリアアップ、これ労働者の人たちにも知らせること重要だと思うんですよね。やっぱり企業だけに言っているとなかなか進んでいきません。今後も、就職氷河期世代の方たちへの支援もそうなんですが、同じ会社で非正規に働いていて正規になるというのはその方にとってもその企業にとっても本当は有用なはずですので、是非これが活用進むようにまた今後提案させていただきたいと思います。
いずれにしても、労働者が発熱等の風邪症状が見られた際に休みやすい環境の整備、労働者が安心して休むことができるように収入に配慮した病気休暇制度の整備、これについては、経団連始め様々な関係経済団体に対して、私のみならず、経産大臣、国交大臣等も含めて、また何回にもわたって直接お願いをさせていただいているところでありますし、また、これまでもリーフレット等を使いながらその周知を図ってきたところであります。
対象となる小学校等の範囲を含めまして、労働者の方及び事業主からの問合せに対して、その個別の事例の状況もよくお伺いをしながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
このシステムが有効に活用されて建設業の持続的発展及び技能労働者の処遇改善に寄与するためには、まず大切なことは、現場の登録率、それから協力事業者の登録率、そして二次以下の取引会社の登録率、そしてカードリーダー、まあカードでこうやって、あれですよね、いろいろな、どんな仕事をしたのかとか蓄積していくわけでありますから、この設置率、そして建設技能者の登録率、これを上げていかなければと考えていますけれども、実際
また、例えば外国人労働者の関係でいえば、進んでいけば在留資格情報等が、これは法務省との関係もあると思いますが、どんなふうに連携できるのかとか、技術者の就労管理、将来への安心の構築、こうしたものにも非常に寄与するものであると思いますので、こうしたものも今政府の中でいろいろ検討を推し進めているところであると思いますが、しっかりと対応していただければと思います。
こうした知事による宣言を受けて他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれるため、雇用調整助成金の更なる特例として、その地域においては雇用保険被保険者とならない週二十時間未満の非正規雇用労働者に係る休業についても助成対象としたことでございます。今後、北海道と同じような地域が現れた場合には同様の取扱いを実施していくことと考えております。
非正規労働者を中心とした雇い止めや解雇、学生の内定の取消し、学校休校による給食食材の廃棄、子供たちのストレスの増幅、選抜高校野球を始めとする国民的スポーツイベントの中止や無観客試合など、金銭的な補償だけでは補い切れない傷を社会や個人に残す事態が次から次へと生じています。 このほか、横浜港に停泊したクルーズ船における感染症防止にも失敗して、国際的な非難を浴びることとなりました。
今回の臨時休業により調理業務を受託している民間企業の需要が減少した場合は経済上の理由に当たり、それに伴う労働者の休業は厚生労働省所管の雇用調整助成金の対象となるというふうに承知をいたしております。
民法よりも労働者に不利益な条件を労基法において認めることは労働者保護を目的とする労基法と根本的に矛盾することになると、大変厳しい指摘が出ているわけであります。 やはり、労基法の労働者保護、この精神からしたら、民法の時効よりも短くする、こういう規定を労基法の中に盛り込むというのは、これはおかしいんじゃないですか。
要は、労働者の側にとって不利益かどうかというよりは、労働者にとって、労働者の方が御主張されているその権利関係、債権関係ということがどういった事実に基づいてそういったものなのか、あるいは、使用者としてそういったものについての対応ということにどう備えるかという意味での権利関係の安定ということを図る必要があるということでございます。
○宮本委員 ですから、労働者の側からすれば、五年分払ってもらった方が労働者の権利は獲得できるじゃないですかということを言っているんですよ。権利関係が安定化しないとか不安定とか、よくわからないですけれども、労働者の権利からすれば、五年分払ってもらった方が権利はある意味安定するじゃないですか。
これは、企業統治を強化するのではなくて、経営者にとって雇いやすい労働者をふやしていくための改革ばかり、そして、その利益を株主に配当しやすい仕組みばかりが導入されてきた。全然、企業統治の強化と違うことが行われてきた、これが原因だと思います。 会社法の改正はＲＯＥという指標を大きな基準としてきました。なので、元内閣参与が言っていることと同じことだと思います。
雇用調整助成金は、需要の減少など経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、日本語教育機関を含む民間の事業主の方が雇用保険被保険者である労働者に対して一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものでございますが、これについて、今般の新型コロナウイルス感染症に関しまして、第一弾としては、二月十四日に支給要件の緩和を行っております。
このため、七十歳までの就業機会の確保、兼業や副業を行っている労働者等に関するセーフティーネットの整備、大企業に対する中途採用比率の公表義務化、雇用保険制度の見直し等を内容とする改正法案を今国会に提出しました。また、高齢者が安心して安全に働けるよう、増加する転倒災害の防止等の労働安全衛生対策にも取り組みます。
感染拡大の防止、検査体制の拡充、中小・小規模事業者への支援や、フリーランス、非正規労働者への生活保障など、具体的な財政措置が求められていると思うんですが、麻生大臣の所見はいかがでしょうか。
感染拡大の防止、検査体制の拡充、中小・小規模事業者への支援や、フリーランス、非正規労働者への生活保障など、具体的な財政措置が求められていると思うんですが、麻生大臣の所見はいかがでしょうか。
○那谷屋正義君 今、政府内で検討をされているということでありますけれども、政府は元々、今働き方改革ということがずっとありますけれども、多様な働き方を進めているということであって、その中にフリーランスの方もいらっしゃるわけでありますから、そういう意味では、多様な就業形態で働く労働者にもかかわらず、片や一〇〇パー補償される、もう一つの方は補償ではなくて貸付けになると、まあ利子云々というのはあると思いますけれども
なお、労働保険特別会計雇用勘定の積立金、こちらにつきましては、労働者に対する必要な給付等を行うために事業主や労働者の方にお支払いいただいた保険料を積み立てているものでございまして、フリーランスの方のためにこれを活用するというのは困難でございますけれども、現在、自営業者の方、フリーランスの方に関する様々な御指摘を踏まえまして、政府内で検討しているところでございます。
○政府参考人（松本貴久君） 先生御指摘の今般の一連のコロナウイルス対策への対応におきまして、小学校等の臨時休校等により子の世話のために仕事を休まざるを得なくなった労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額の全額を助成する新しい助成金制度を創設することとしたところであります。
福祉職場で働く労働者は、毎日、感染させてしまうんじゃないかという不安を抱えながら仕事をしている状況です。先ほども官房長官の方から御答弁いただいたんですが、ここでは新たに労働者に対して安心してできるように、政府として責任を持ってこのマスクの供給を行っていくということを再度決意を述べていただければと思います。よろしくお願いします。
多数の患者の受入れに備えて労働者も準備する必要があると考えますが、衛生及び管理部門で働く労働者など、間接的に雇用されている労働者に対しても適切な対応をお願いいたします。 そのために国としての予算が必要ではないかと考えますが、この辺、予算どうでしょうか。
○政府参考人（松本貴久君） 先生御指摘のとおり、やはり働き過ぎによって、労働者の方々、健康を損なうことがあってはならないというふうに私ども考えているところでございます。 特に、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、これを的確に実施していくためには、やはり対策に従事する方々、健康を確保するということは重要なものだというふうに認識をしております。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、まず、雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成金の対象とする、あるいは過去に受給した事業主に対する受給制限を撤廃するなどの更なる要件緩和を行うこととしておりますし、先生からもお話ございました、地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域、現在北海道だけでございますが、その地域におきましては
過疎地域等において、ここの資料にございますように、マルチワーカーに関わる労働者派遣を行って地域の担い手である若者の定住を推し進め、地域の活性化を図ろうとするこの事業、これは、移住者の受皿となるということ、そして地方の人手不足を補うということ、いわゆる一石二鳥の効果があるとも言えるかと思います。
非正規労働者も正規労働者と今五〇対五〇でございますよ。私はもうずっと申し上げておるんですけれども、働く者を犠牲にしてこの民営化された郵政を維持しても、私はそれは国会の要請じゃなかったと思うんです、当時の。
今般の新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、私どもは、労使で十分に話し合っていただいて、労使が協力して労働者が安心して休業できるような体制を整えていただくということが望ましいものと考えているところでございます。
先ほど紹介しましたように、営業収入全体が悪化をしている中で、その事業者の負担が重くのしかかるということで、労働者のところまでこの支援が行くのか、事業者も雇用調整助成金の申請に二の足を踏みかねないし、申請されなければ労働者のところまでその支援が届かないということになるのではないかというふうに思っております。
大臣は、これまでも労働者の雇用を守っていくという立場で繰り返し発言をされておられます。解雇される労働者を一人も出さないという決意に揺るぎないというふうに思いますけれども、大臣、御答弁いただけますでしょうか。
○井上（英）委員 国内で、少子高齢化もありますし、そしてまた、今年度から始まっている特定技能の外国人労働者の件でも、もちろん、やはりしっかりとした方に働いていただくというのが当然ですから、数に私はこだわっているわけではないんですけれども、目標としている数字にはなかなか、桁違いぐらいで、まだまだ進んでいないというような現状もあります。
公共交通などの感染対策、労働者の感染防止対策はどのようになっているのか、子供を休ませても大人が運び屋になるのではという危惧もあるわけでありますので、お答えをください。
今先生からお話がございました、北海道におきまして緊急事態宣言が発出されたということを踏まえまして、助成率の上乗せや、雇用保険の被保険者とならない、週二十時間未満の非正規雇用の労働者の方を対象とした支援などを特例措置として実施することと今いたしております。
先ほど委員の方から御指摘ございましたように、労働者の割合が多いというのは、先ほどもありましたような製造業であったり、あるいは運輸業であったり医療関係ということでございますが、深夜労働に限った割増し賃金の関係についての集計はございません。
先ほどおっしゃった労働者健康状況調査というのは平成二十四年ということで、相当古いと思います。ですから、最近どうなっているんだ、最近特に人手不足、夜間勤務をする担い手がいないということでありますし、もう一つは、割増し賃金の実態がどうなっているのかという数字も知りたいわけですね。この数字は今まで調査したことはありますでしょうか。
お尋ねの夜間勤務の実態でございますが、一つのデータとしまして、深夜に労働している方の割合のデータというものがございますが、平成二十四年の労働者健康状況調査というものでございます。これによりますと、過去六カ月間を平均いたしまして、一月当たり四回以上、午後十時から午前五時までの時間帯に一部でも業務に従事したと回答された労働者の割合が二一・八％であったというデータがございます。