2019-08-05 第199回国会 衆議院 厚生労働委員会 1号
八月一日 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（吉田統彦君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三八号） 保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号） 産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四〇号） 公職の候補者となる労働者
八月一日 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（吉田統彦君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三八号） 保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号） 産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四〇号） 公職の候補者となる労働者
する法律案 第百九十六回国会、吉田統彦君外九名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 第百九十六回国会、西村智奈美君外九名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案 第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者
障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（吉田統彦君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三八号） 三、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号） 四、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四〇号） 五、公職の候補者となる労働者
現在では世界百八十七もの国々が加盟するＩＬＯは、国連機関としては唯一、加盟国の政府、労働者及び使用者の三者代表によって意思決定と組織の運営が行われており、我が国を含め、加盟国内における三者構成主義の確立に大きな役割を果たしてきたことは特筆に値する。
障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（吉田統彦君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三八号） 三、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号） 四、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四〇号） 五、公職の候補者となる労働者
現在では世界百八十七もの国々が加盟するＩＬＯは、国連機関としては唯一、加盟国の政府、労働者及び使用者の三者代表によって意思決定と組織の運営が行われており、我が国を含め、加盟国内における三者構成主義の確立に大きな役割を果たしてきたことは特筆に値する。
○葉梨委員長 なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、死刑執行に関する陳情書外二十九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の見直しを求める意見書外六十七件であります。 ――――◇―――――
上野 宏史君 厚生労働大臣政務官 新谷 正義君 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 委員の異動 六月二十六日 辞任 補欠選任 塩崎 恭久君 鳩山 二郎君 同日 辞任 補欠選任 鳩山 二郎君 塩崎 恭久君 ――――――――――――― 六月二十五日 公職の候補者となる労働者
法律等の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、吉田統彦君外九名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 第百九十六回国会、西村智奈美君外九名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案 第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案 森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者
公的役割を持つサービスや一次産業にとどまらず、いわゆる民間企業、民間での労働者の皆さんに対しても適切な再分配がなされなければなりませんが、民間企業に対して国が直接賃金等をコミットすることはできません。労働法制などを通じて間接的に関与するのが資本主義の原則であります。 こうした状況の中で、安倍政権は高度プロフェッショナル制度を強行いたしました。明らかに時代に逆行をしています。
二〇一四年の消費税八％を契機に、実質家計消費は年二十五万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年十万円落ち込んでいます。内閣府の景気動向指数は、六年五カ月ぶりに二カ月連続で悪化となりました。景気悪化の局面での増税の強行など、歴史的にも前例のない愚行と言うほかありません。
外国人労働者の受入れを拡大するに当たっては、偽造が横行している在留カードにかえてマイナンバーカードの携帯を義務化し、収入と資産を全てひもづけて管理すれば、外国人の失踪を防ぐこともできるし、外国人の皆様に最適なサービスを提供することもできるのであります。
非正規労働者は増加をし続けています。一般事業所の実質賃金はいまだに出てきていません。富める者が更に富んだとしても、真面目に働いている人たちには全く目が向けられなかった、そんな冷たい六年半だったのではないでしょうか。日本の社会に分断と格差という目に見えない大きな溝が広がっています。 次に、外交・安全保障です。 総理、あの安保法制は一体何だったのでしょうか。
そもそも、十人のうち四人が非正規労働者で、その七五％が年収二百万円以下では、生活するだけで精いっぱいで、とても貯蓄などできるはずもありません。実際、日銀の調査では、貯蓄ゼロが二十代で六一％、三十代で四〇％、四十代で四五％、五十代で四三％。 十月には消費税一〇％への大増税が待っています。安倍政権は国民の生活と我が国の経済を壊す気ですか。与党の皆さんには苦しむ国民の声が聞こえませんか。
賃金構造基本統計調査におきます調査対象職種についてでございますけれども、まず統計法に基づきます統計基準であります日本標準職業分類での取扱いがどうなっているか、また国民全体の調査でございます国勢調査における取扱いがどうなっているか、また当該職種に従事する労働者の数、ボリューム、そして当該職種の賃金の把握に対するニーズの大きさ等を勘案いたしまして、適時見直しを行っていくということにしているところでございます
製造業への派遣を解禁、二〇〇八年には派遣が二百万人を突破、現在は労働者の四割が非正規に置き換わってしまった。この派遣法改正で潤ったのは、御存じ、グローバル企業の手先とも言われる、派遣業を営む竹中平蔵さん。そのほか、忘れてはならない二〇〇五年の郵政民営化。担当大臣はやはり竹中さん。 資料の四。
計画実行二年前の段階で、科学者の池内了さん、ポスドクについて、科学者を使い捨て労働者あるいは物言わぬ会社人間に仕立て上げる発想に思えると書かれていた。 高学歴ワーキングプアを大量に生み出すようなことを文科省が旗振って、それに対して何か埋め合わせをしたのかといったら、しなかった。時代が悪かった、そういう話になるんですかということなんですよ。 資料の五。二〇〇七年、読売新聞記事。
マクロ経済スライドのフル適用、厚生年金の短時間労働者への適用、被保険者の期間の延長、こういうオプション試算もやって六月三日に公表したんですよ、五年前は。 もう、ちょっと政務官に聞くわ、じゃ。
このような変化に、例えば短時間労働者の適用拡大など……
一方、専門委員会における検討結果、社会保障審議会の年金部会の下に設置をした専門委員会における検討結果としては、長期的には賃金上昇率は労働者一人当たり経済成長率により決定されるというふうにされておりまして、運用利回りと労働者一人当たり経済成長率の差が年金財政においては重要な要素となるというふうに考えております。
御指摘の非正規雇用労働者については、同一労働同一賃金、これをやることにしておりますし、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにしていきたいと思います。また、キャリアアップ助成金により、正社員転換や処遇改善をより一層進めていきたいと考えています。
いわゆる慰安婦の合意問題の事実上の破棄であったり、あるいは現在も、今日が仲裁に対しての最終通告期限というふうに言われていますけれども、元朝鮮半島出身労働者の問題についての政治問題化、あるいは防衛の関係でいうと、昨年ございました国際観艦式における旭日旗の問題や、昨年末に起こりましたレーダー照射の問題等、これまでは政治的に多少ホットになったとしても、軍事の部分、特にユニホームのミリタリー・ツー・ミリタリー
政府は、二〇一七年予算でも、企業による攻めの投資を後押しするとして大企業優遇税制を強める一方で、改悪労働者派遣法による非正規化とともに、行き過ぎた雇用維持型を転換すると言って労働者をリストラする大企業と人材ビジネスを助成金で応援し、多様な正社員化の名の下に、低賃金、労働条件で解雇しやすい限定正社員への転換を促進しました。裁量労働制、残業代ゼロの働き方改革など、雇用破壊はもうやめるべきです。
また、外部の労働者からの通報窓口の設置状況については、同じく平成二十九年度末の時点において、都道府県では一〇〇％、市区町村では三四・二％となっております。
三四・二％、これが外部からの労働者の通報、相談窓口設置率ですよね。 ですから、そういう点では、私、刑事罰について言いますと、積極的な意見というのは多いですよ。慎重という意見もあって、反対もあるんだけれども、その慎重の人たちの中でもそういったものを進めていくべきだという声ですよね。
これ一体何人分なんだろうかと、非正規労働者含めて何人分の費用なんだろうかと思うと、ざくっとの計算ですけれども、やはりこの全国にある児相に一人ぐらいの配置というような計算になってきます。これで本当に足りるのかという思いです。 先ほども申し上げたとおり、児童福祉司を大幅に増員するといっても、今の法律では二千名程度です。
私、やっぱりそこ、すごく受け止めるというその役目も必要で、いわゆる業務のスーパーバイズをするだけではなく、もっと労働者として私はケアする必要があるのではないかと思いますけれども、参考人の御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
このため、入管法の改正もありまして、外国人労働者の受入れなども議論をさせていただいた、制度改正も行わせていただいた、こういう状況でございます。 現状といたしまして、この人手不足の対策はどうなっているのか、そして今後の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
○世耕国務大臣 最低賃金の制度については、厚生労働省の所管ではありますけれども、最低賃金法第九条を踏まえて、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならないとされているわけでありまして、その規定の趣旨を踏まえて、厚労省において最低賃金の金額が定められているものと認識をしています。
委員御指摘のＯＥＣＤのデータベース上のアワーリー・アーニングズ、いわゆる時給でございますけれども、労働者の名目賃金、一九九七年から二〇一八年の二十一年間の変動率でございますが、韓国で一六七％の増加、イギリスで九三％の増加、フランスで六九％の増加、ドイツで五九％の増加、日本では八％の減少となっているところでございます。
○笠井委員 一律化の話が今そういう形で言われましたが、やはり最低賃金引上げで恩恵が大きいのは、女性や若者が多くて、非正規の労働者です。地方経済の活性化や労働者全体の賃上げに波及する効果もあります。だから、地方格差をなくすために、やはり直ちに全国一律に時給千円に引き上げて、さらに普通の生活を賄える時給千五百円を目指す、これは当然じゃないか。