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27937件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 1号

今年七月三十日付けの中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告では、労働見解として、地域最低賃金のその時点での最高額九百八十五円ですが、年間二千時間働いてもワーキングプアと呼ばれる年収二百万円に届かず、十分ではないと指摘されています。  地方からの労働人口の流出防止のためにも、最低賃金制度地域格差は問題ではないでしょうか。最低賃金の全国一律化がやはり必要だと思いますが、いかがですか。

伊波洋一

2019-11-22 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 9号

○山井委員 いや、私は、今までから、肝炎、子供貧困、派遣労働の方々、障害者の方々、さまざまな方々の、当事者の声を、党派を超えて大臣に届ける仕事とかをしてきましたが、やはりこれは、別に自民党であれ我が党であれ、みんな、議員を通してお願いしているんですよ。  これは、議員を通さずに、そんな簡単に大臣に会ってもらえるんですか。いや、それだったらいいですよ、私たちは誰も紹介しませんけれども。

山井和則

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

解雇ルールのあり方の検討につきましてでございますけれども、この点については、多くの労働賃金によって生計を立てているという問題もございますし、当然、一方で、企業雇用慣行あるいは人事労務管理のあり方にも大きくかかわるということで、やはり労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えてございます。  

坂口卓

2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 6号

一方、御指摘の国税庁の民間給与実態統計調査につきましては、租税収入の見積りなどのために、年間給与のほか、給与に対する税額等を調査しているものと承知しておりますけれども、この調査結果につきましては、一般的な給与決定要素でございます、職種、役職段階、勤務地域年齢等の違いが考慮されていない単純平均であるということ、また勤務時間の少ないパートタイム労働やアルバイト等も含まれていることなどから、常勤の国家公務員

佐々木雅之

2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 6号

いわゆる民間のパート従業員や派遣労働の方につきましては、労働時間が短く時給制が多いなど、雇用形態や賃金形態が様々でございまして、また、職務や職責の重さを共通の尺度で測ることも難しいということから、精密な比較を行うことが難しいと考えておるところでございます。  

佐々木雅之

2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 6号

御存じのとおり、労働の四割近くはもう非正規労働ということになっているわけで、民間準拠という言葉を使われるならば、やはり非正規、同じ職場で共に働くこの非正規の労働の皆さんも対象にしなければ民間準拠という調査にならないのではないか、このままでは一部上場の高給な一流大企業に合わせている、そういうことになりかねないと思いますが、人事院の見解をお聞きをしたいと思います。

柴田巧

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 3号

中国からは、世界中に多くの華僑労働が渡航をいたしております。デジタル人民元が送金や決済の通貨として使えるのであれば、その便益はとてつもなく大きいでしょう。現在でも電子決済が末端まで普及している中国国際決済もデジタル人民元で行えるとなれば、瞬く間に人民経済圏を拡大していくのではないかと考えます。通貨版の一帯一路になるという指摘もございます。  

長峯誠

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

職場で、おまえなんか最低の人間だ、くずだという言葉が横行している状況は、相手の労働だけではなく、それを聞いている労働も場合によっては精神的疾患にかかってしまう。配偶者に対する暴力子供の面前で行われれば子供に対する虐待であると法律改正されました。面前DVですね。パワハラ、SOGIハラも同じです。  指針案は相手の労働に対することだけを問題にしているが、環境型もあります。

福島みずほ

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

政府参考人(藤澤勝博君) 今御指摘の部分は、十月二十一日の分科会でお示しをしました素案では、労働性的指向、性自認等の機微な個人情報について当該労働の了解を得ずに他の労働に暴露するような事例が生じることのないよう、こうした機微な個人情報に関してはその取扱いに十分注意するように労働に周知啓発することが重要であることを記載をさせていただいたところでございます。  

藤澤勝博

2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

このことをしっかりと御議論をして、明確な指針を示して、外国人外国人労働とどのように向き合っていくか、日本の将来を、人口減少をこれで埋めるのか、あるいは、独自で賄って、あくまでも一定期間で帰っていただいて、共生社会で、国際交流に資する受入れをして、帰っていただくのか、この辺も含めて明確にしていかなければいけないという感想を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。

長谷川嘉一

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

○務台委員 御指摘の趣旨の規定は、労働派遣法にございます。派遣法の四十条の九では、派遣先が、当該派遣先を離職した者を離職後一年以内に派遣労働として受け入れることを禁じております。この規定は組合に対しても適用されるため、組合が、組合員である事業者を離職した者を組合職員として採用した上で、離職後一年以内に当該事業者に派遣することはできないことになります。  

務台俊介

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

当然、教員においても、これは働く労働、労基法があって、その中から一部適用除外だとか、あるいは給特法だとかそういうものが、地公法だとかがあるにしても、労基法の世界で、暗黙のいわゆる業務命令が出ている、残業命令が出ているというところからは、余りにも私は違い過ぎるんだろうというふうに思います。  局長の話を聞いていると、例えば、十六時過ぎからテストの採点を始めました。

吉川元

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

一方で、勤務条件条例主義である地方公務員の場合は、どのような労働保護ルールがあるのでしょうか。  大臣は、労使協定抜きに条例で一年単位の変形労働時間制を導入することについて、地方公務員法に基づいて職員団体と当局が交渉を行い協定を結ぶことができるため、勤務条件に関して教員の意向が反映されるとの趣旨の答弁をされました。  そこで、総務省に伺います。  

畑野君枝

2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 4号

今もなお被災者支援、そして復旧に向け多くの国、地方の公務労働が昼夜を問わず御尽力をいただいており、すぐにでも給与法についてお伺いしたいところではございますが、どうしても重大な疑惑が持ち上がっていますので、冒頭幾つかお伺いをさせていただきます。  私も地方の市役所で働いてきた者ですが、ちょっと余りにもひどい。安倍総理主催の桜を見る会、このことについてお伺いをします。  

岸真紀子

2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 4号

その対応に追われているといいますか、公務労働、一生懸命住民の生活を支えたいという思いで頑張ってきています。ですが、やっぱり、先ほどもお話に出ていましたが、この間、地方を取り巻く状況というのは、二〇〇一年から行われた小泉構造改革、二〇〇五年からの集中改革プランによって、地方公務員の数というのは、実に、ピーク時、一九九四年に比べますと、昨年で、総職員数で約五十五万人が減少しています。

岸真紀子

2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 4号

次に、同一労働同一賃金について、主に公務の職場で働く非正規労働についてのお伺いをしていきたいと思います。  国の中にも期間業務職員と言われるいわゆる非正規労働たくさんいらっしゃいますが、給与や諸手当については、私が調べたところ、省庁間や部署によってもばらつきがあるというふうに思います。

岸真紀子

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

法務省では、出入国管理法を改正いたしまして、外国人労働の受入れ拡大を進めているところでございます。  そうした中で、日本の法令状況を正しく国際発信していき、国際的な信頼を得ることが重要でございます。日本法令の外国語訳整備事業を更に充実させてほしいと考えますが、日本法令国語訳整備を進める実施体制や今後の課題について法務当局の方に伺います。

鬼木誠

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

この外国人、先ほど来も質疑にもありましたけれども、長期の収容の問題もあり、外国人人権をどう考えるのか、あるいは、外国人労働として受け入れる際に我が国としてどういう態度をとるのかということは、私は極めて大事だなと思います。  大臣の所信にも、こうあります。来年四月に開催される京都コングレスにおいて、法の支配基本的人権の尊重といった基本的価値を国際社会において確立させるべく指導力を発揮すると。

稲富修二

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

○牧委員 労働法制上は労働ということであれば、当然、その労働健康だとか生命を守るための労働基準法ですとか労働安全衛生法ですとか、こういった法規が適用されなければならないわけですけれども、それが適用されないという状況について、これはしようがないんだという思いなのかどうなのかということも含めて、今大臣に私はお尋ねしたつもりですので、もう一度、そういったことも踏まえてお答えください。

牧義夫

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

一年単位の変形労働時間制は、休日の増加による労働のゆとりの創造、時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現することを目的としてございます。一カ月を超える一年以内の期間を平均して一週間当たりの労働時間が四十時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じて労働時間を配分することを認める制度でございます。  

吉永和生

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

まず、今問題になっている教師の長時間労働の是正は働き方改革を急ぐ喫緊の課題だということで、今回の法案提出につながったとは思いますけれども、働き方改革を論じる前提として、教員労働なのか否かという議論も底流にあると思いますし、その認識によって働き方改革を進める上の施策も法的にも大きく変わってくると思います。  

村上史好

2019-11-13 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 7号

例えば、非正規雇用、非正規という言葉は労働に失礼だから何かかわる言葉はないかとか、過疎という言葉は、何だかちょっと失礼な、負のイメージがあるから、田舎だって魅力があるんだから、それにかわる言葉はないかとか、そういう議論がされていると聞こえてくるんですけれども、でも、言葉をかえたからといって問題がなくなるわけではないと思うんですね。  

亀井亜紀子

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

外国人技能実習生また外国人労働に関する御懸念も、今御説明したこの中でしっかりと対応をしているところでございますので、技術取引に関する規制の厳罰化、また、海外での使用目的とするようなそういった不正行為への重罰化、こういったことに加えて、我が国のすぐれた技術の流出防止のために、今後も、必要な措置につきましてしっかりと検討もしてまいりたいと思っております。

宮本周司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

まず、熟練工だとか技術者の流出を避ける、日本人のそういった技術者の流出を避けるということもありますし、今、外国人の流入、この前、技能実習生の問題もありましたけれども、百五十万人ぐらいの外国人労働が働いていただいているということがあります。  こういったことも含めて、人を介した技術の流出というのをどういうふうに抑えていくか、御見解をお聞かせください。

森田俊和

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

そして、この四月から外国人労働の受入れを拡大をしていますが、もう何千人というのが毎年失踪して、どこへ行ったかわからない。だから、私は、ちゃんとマイナンバーカードを義務づけて、マイナンバーをフル活用して在留管理をしたらいいじゃないかと言っているわけです。  

足立康史

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

それから、去年入管法を改正して外国人材を入れることにしましたけれども、そこの入管法の説明にもしっかり、外国人労働を入れる前にIT化などで生産性を上げる努力をするんだということを明記しているわけでございます。  やはりこれは、何をとって考えても、ITで生産性を上げるしか、健全な経済成長をしていくにはそれしか方法がないというような状況ですが、それも御理解いただいていますでしょうか。

落合貴之

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

国会で、例えば、この四月から外国人労働の皆さんがたくさん入ってくる。それにあわせて、在留カードは廃止をして、マイナンバーカードを義務づけて、日本人の方は共産党さんとか反対されているのですぐに導入できなくても、外国人労働は有権者じゃありませんから、今は。だから、外国人労働だけでもマイナンバーの活用を、フル活用を義務化して、テストで一回やってみたらいいじゃないか。別に悪いことをするんじゃなくて。

足立康史

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 2号

山下芳生君 私は全国各地の郵政労働から直接話を聞きました。それぞれの郵便局で、かんぽ生命保険営業担当だった方、あるいは窓口業務担当だった方などから聞いたんですね。全員が、かんぽ生命保険の不正販売、無理な販売の実態があると証言をされました。そして、現場の郵政労働がそろって指摘したのは、こうした不正販売の背景に、過酷なノルマ、行き過ぎた成績主義があるということでありました。  

山下芳生

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 2号

山下芳生君 私言っているのは、そういう大きな目標が個々の郵政労働個人的な目標、ノルマとして強要されていく実態があるということを言っているんですね。決して強要していないと言うけれども、現場の労働からは、日本郵便あるいはかんぽ生命が決めた営業目標が、天文学的な数字がそのまま勝手に下りてくると。現場の声を積み上げた目標じゃないですよ。

山下芳生

2019-11-12 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 5号

同じように、他のお仕事でも自発性が求められる、なかなか把握が難しい仕事はあり、民間企業であれば労働意識労働時間把握にすごく前向きであるというのは、これは間違いで、労働から把握されることに抵抗がある職場などは、これは幾らでもあって、労使で苦労しながら把握をされているんだという、民間のまさに状況もありますので、ここは学校で、労使双方で頑張っていただきたいなと思います。  以上です。

嶋崎量

2019-11-12 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 5号

ただ、私は他の民間の労働も多数見ておりますが、じゃ、これは果たして教員だけの問題なのかというと、他の労働も皆さん、自分の仕事にやりがいや誇りを持ち、働いて過労死している方をもう山ほど見てきました。介護でも福祉でも、どこか一つ言うと言い足りないぐらい、どの皆さんも自分なりのお仕事にやりがいを持ち、それぞれ違うけれども。  

嶋崎量