2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
長時間労働縮減のために業務削減すると言いながら、変形労働時間制によって管理職、若しくは事務職の業務負担増やしていると。言語道断だと思うんです。 とりわけ教員の勤務実態調査において、特に副校長や教頭の勤務時間というのは長いんですよ。ほかの教員に比べても、週単位でいえば十時間、週で六十三時間になっている、副校長、教頭は十時間多いんです。一日も十二時間超えているんです。
長時間労働縮減のために業務削減すると言いながら、変形労働時間制によって管理職、若しくは事務職の業務負担増やしていると。言語道断だと思うんです。 とりわけ教員の勤務実態調査において、特に副校長や教頭の勤務時間というのは長いんですよ。ほかの教員に比べても、週単位でいえば十時間、週で六十三時間になっている、副校長、教頭は十時間多いんです。一日も十二時間超えているんです。
先ほども御答弁させていただきました働き方改革推進支援センターにおきまして、労務管理のノウハウなどをこういった中小企業、小規模事業者に提供する、あるいは相談に対応することで、こういった中小企業、小規模事業者の生産性向上、時間外労働縮減のための取組を支援していきたいと思っております。
これまでも、長時間労働の縮減については、人事院としては、指針を出しまして、目安時間なども決めて各府省に対して遵守努力をお願いしてきたところではございますが、何分にも、公務におきましては、少ない人員の中で、自然災害に対する対応とか、それから法案の作成だとか対外交渉だとか、また国会に対しての対応だとか、他律的な業務が多い部署も多いものですから、引き続き、関係各方面の理解と御協力を得ながら、長時間労働縮減
だからこそ、今度の労働基準法改正では、週四十時間労働制の実施のほか、時間外・休日労働縮減のための上限規制、または割り増し賃金率の引き上げや、年休付与日数を少なくともＩＬＯ百三十二号条約の最低限の要請である三労働週、つまり、週休二日制を前提として十五日に引き上げることなどが求められていたはずであります。