2009-02-09 第171回国会 衆議院 予算委員会 第11号
一月三十日に発表されました平成二十年十二月の労働経済指標、これによりますと、鉱工業生産指数というものが過去最大の下げ幅ということでございます。下げ幅は前月比九・六％ということでございます。完全失業率も前月よりも〇・五％高くなっている、これは四・四％ということでございます。有効求人倍率も悪化をしている。
一月三十日に発表されました平成二十年十二月の労働経済指標、これによりますと、鉱工業生産指数というものが過去最大の下げ幅ということでございます。下げ幅は前月比九・六％ということでございます。完全失業率も前月よりも〇・五％高くなっている、これは四・四％ということでございます。有効求人倍率も悪化をしている。
資料の一枚目に戻りますけれども、主要労働経済指標、完全失業者や率、有効求人倍率あるいは非正規労働者の割合などについて資料を述べさせていただきました。 これはいろいろなところで議論をされていることですけれども、簡単におさらいをしますと、この右の表を見ても、二〇〇〇年から二〇〇五年の間に正社員が二百五十六万人減り、一方、非正規が三百六十万人ふえ、三二・六％の割合になっています。
今日、労働経済指標で見ると、雇用動向は非常に心配をされますが、まず政府に伺いますが、完全雇用という目標は今後とも経済運営のかじ取りに置いて行っていくべきだと思いますが、どうですか。
○高杉廸忠君 雇用失業情勢を労働経済指標で見ますと、完全失業率は二・七％から二・八％の高水準で推移しているんです。また、〇・六四程度で停滞をしているんですね。特に十月の労働力調査では、完全失業者のうちの定年、人員整理、パートタイマー等の期限切れなどによるものが五十二万人、三二・七％にも達しているわけですね。
これを労働経済指標で見ますと、本年七月の有効求人倍率は、鳥取県では、前年同月を〇・〇一ポイント上昇し、〇・六九倍と全国平均の〇・六四倍を上回っており、また、島根県でも、前年同月を〇・三八ポイントも上昇し、一・〇一倍へと大幅な回復を示しております。
労働経済指標によりますと、完全失業率は四十年代の一％台から五十年代の二％、さらに五十八年には二・六％と総理府が統計を開始して以来の最悪の事態になっており、さらに本年に入ってもなお厳しく、三月にはついに三・一％へと上昇傾向をたどっております。
と申されておりますけれども、労働経済指標によりますと、完全失業率は五十八年度で二・六％、殊に高年齢の男子労働者は四・三％にも達するなど、総理附の統計開始以来最悪の事態となっておるわけであります。そして、ことしの一月は二・九％、二月には三％台と上昇をしておるわけですが、このような失業の増加の要因と今後の対応策についてお伺いしたいのですが。
しかも、雇用情勢の実数としては、表面上の労働経済指標よりははるかに悪く、大量の過剰雇用があり、数百万の潜在的な失業者、また半失業者が存在しておると言われているんですが、ことに男子雇用者が大幅に、五十五歳以上の方々の雇用がうんと減っておるなど、中高年齢者の雇用の対策は非常に重要な問題になっておると思います。 労働省は、さきに昭和五十三年度の年次雇用計画を発表されました。
それで、いま労働経済指標によって見ますと、四十九年の下期に常用雇用者数が減少して失業がふえる一方、臨時日雇い就業者数がどんどん減っていく。それから実労働時間が減少していく。ということは、超過労働をやってかせいでいた者がもうなくなってきた。そういうようなことを含めて低所得層というのは実質収入がどんどん下がっているのだということなんですね。
○太田淳夫君 先ほどの総務長官のお話の中に、公務員の方の実質賃金が非常に低下していることはよく把握をしているというお話もありましたけれども、十月十六日現在の労働省の労働経済指標を見ましても、民間労働者の実質賃金そのものも非常に低下をいたしております。ここに一つのデータがありますけれども、もうその点も御承知だと思います。
○太田淳夫君 そうしますと、ここに労働省の資料もございますけれども、労働経済指標によりますと、名目賃金は四月度におきましては二四・六％上昇をしております。実質賃金、同じ四月ではマイナス〇・三％、こういう実態でございます。こういうような実態になりますと、やはり給与で生活をされている方々の生活というのは、非常なこれは困窮な状態になります。
労働省の調査によりましても、労働経済指標は、春闘相場一三・五％、昨年は一二・一％、公労協仲裁裁定七・九％、昨年は七・六％、全世帯の生計費は一二・七％、昨年はわずかに七％といったような、いわゆる労働経済指標から考えましても、八％という率は妥当なものではない、低かったんじゃないかというように考えますけれども、総裁はどのようにお考えでございますか。
○吉村委員 その次にお尋ねをしたいのは、この「労働経済指標」によりますると、従業上の地位別就業者数、この分布状態が出ておるわけですけれども、この中で、どういうふうに分布されているかということが、四十一年の一月では、農林の自営業主が三百五十九万、同じく農林業の家族の従業者数が四百七十八万、農林業の雇用者数三十三万、非農林業の自営業主五百四十九万、家族の従業者三百十四万、雇用者のうちで常時雇用が二千五百二十三万
○吉村委員 それでお尋ねをしたいのですけれども、労働大臣の官房労働統計調査部で発行しておりますところの「労働経済指標」百二十六号によりますと、現在の労働経済の状況が数字の上で相当詳細に分析をされておるわけです。
○吉村委員 わが国の雇用の状況がどういうふうになっているのかということをこの労働経済指標は数字で相当詳細に分析しておるのですけれども、ここで私が問題にしたいと思いますのは、失業率というものが日本の場合には非常に少ない。
○政府委員（大宮五郎君） 経済企画庁のほうの数字をちょっと手元に持っておりませんのでよくわからないのでございますが、お手元の労働経済指標に載っておりますのは、総理府統計局の労働力調査の結果に基づくものでございまして、そこの雇用者の総数は、農林業の雇用者九月分について申しますと四十万、そのほかに、非農林業の雇用者としまして、ただいま先生が御指摘になりました常雇いの者と臨時の者と日雇いの者の、この合計が
労働経済指標に出てくる三十八年度九月の雇用者と、それから企画庁の月報に出てくる雇用者数とが非常に大きな違いがあるわけですが、これはどういうことになるのでしょうか。数字を申し上げますと、労働経済指標に出てくる雇用者数は二千三百五十六万、臨時が百二十三万、これは日雇いも含むのでありましょうか。それから、こっちで見ますと二千六百十四万と、こうなっているわけですが、これはどういう計算になりますか。
この十二月二十五日の労働経済指標によりますと、表面の下段ですが、労働生産指数は昭和三十五年を基点一〇〇といたしまして、三十八年の十月は一二六・四です。
○有馬政府委員 ただいま雇用、失業情勢の現状と将来の見通しについて御質問がございましたが、私ども現在の雇用、失業情勢につきましては、先ほどからの労働経済指標にもございますように、完全失業者の数字の点から申しましても、昭和三十四年当時六十五万程度ございました完全失業者が、今日の最も新しい時点でございます十月現在では二十八万に激減しておる。
○吉村委員 そうしますと、労働経済指標等で発表されるところの失業率というものは、諸外国の例などから見ると大へん少なくなっておるわけです。これは諸外国の例から見ると、このくらいの状態であれば、日本は完全雇用に達しておるというふうに見てもいいと思うのですが、このような完全失業者に対するとらえ方というものは、私は非常に問題だと思うのです。
○説明員（大宮五郎君） お手元に先生お持ちの「労働経済指標」に載っております労働生産性指数は、通産省の発表しております生産指数を労働省の作成しております雇用指数で割りまして、いわば労働者一人一カ月当たりの生産量という形でもって労働生産性を表わしているものでございます。昨年の九月分につきまして通産省の生産指数が改正になりまして、それ以降は新しい数字しか出ないわけでございます。
○吉村委員 ただいま事務当局から、二、三の問題点を聞いたわけですけれども、さらに労働経済指標のナンバー八十六で見てみますと、臨時雇用の労働者数というのは、三十六年平均は百四万人と出ています。ところが、三十七年の一月以降の平均は百四十四万ぐらいになります。
八千円という一つの貨幣価値、この八千円以下の賃金取得者が、雇用労働者のうちで五百五十四万人おるということは、これはあなたの役所から発行いたしました労働経済指標にも詳しく述べられておる通りであります。全雇用労働者のこれは二五・七％に当たる膨大な人数であります。さらに四人以下の事業所をとってみますと、非常に低い賃金実態が現われておる。
次に、私どもが出しております労働経済指標に掲載しております労働力状態の中の週間合計就業時間別就業者数の就業時間の区切り方の問題でございますが、前の臨時国会におきまして藤田先生から御指摘いただきました点はまことにごもっともな御意見でございましたので、われわれその後も何とかしてこれを盛り込みたいと検討しておるわけでございますが、全体としてスペースの問題もございますので、この三十五時間から五十九時間という