1985-12-10 第103回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
そういう点で、失業というものを未然に防ぐということが労働経済分野において最も大事なことではないかと考えておりますし、またＭＥを中心とする技術革新に対する新たな労働災害の防止、また雇用のミスマッチ等も非常に大事な問題でございますし、先ほど来先生と婦人局長の間でやりとりのございます男女雇用の機会の拡大、こうした問題もそうしたいろいろな問題とあわせて一歩一歩環境を整えていかなければならない。
そういう点で、失業というものを未然に防ぐということが労働経済分野において最も大事なことではないかと考えておりますし、またＭＥを中心とする技術革新に対する新たな労働災害の防止、また雇用のミスマッチ等も非常に大事な問題でございますし、先ほど来先生と婦人局長の間でやりとりのございます男女雇用の機会の拡大、こうした問題もそうしたいろいろな問題とあわせて一歩一歩環境を整えていかなければならない。
今までの日本の勤勉性から来る生産性の向上、こういうものもあったわけでございますが、私は十分勤勉性の美徳を維持しつつ労働時間調整を進めまして、いわゆる生活余裕時間の拡大が労働経済分野におきましても、中小、小規模事業所にとりましても、今後の個人消費あるいは内需拡大、こういう立場からもぜひぜひ必要であろうというふうにも思いますし、当然のごとく労働者の労働条件の改善、福祉の向上、こういう立場からも中長期的な
○国務大臣（山口敏夫君） そうした御指摘も当然あるわけでございますが、先生も御承知のとおり、労働行政の場合は、社会保障的な部分における予算的措置というよりも、何といいますか、象徴的な一つの施策を進めながら、労使双方における労働経済分野における活力を一層展開していくということでございまして、私どもといたしましては、労働者の健康面における、あるいは社会体育的な意味も含めまして、勤労者のためのそういう厚生施設
○国務大臣（山口敏夫君） 確かに、先生の御指摘のように、一般会計の比率が一一・五％でございますけれども、特別会計と合わせまして、労働保険特別会計との施策と適切に組み合わせて労働政策の積極的な展開を図るということも非常に大切なことではないかと考えるわけでございまして、特に労働経済分野における問題は、労使双方の協定あるいは基本的な話し合いというものを尊重していく、こういうこともございまして、労働省といたしましても
特に鉱業労働者の年金制度や中小鉱山の退職金の共済制度等をつくるとともに、労働経済分野における近代化、進歩におくれないようにするための産業基盤の強化が望まれます。そのためには、資源産業に対する特殊な政策的なあと押しがあっても決しておかしくないというふうに考えます。