2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
その後に出てきたのは何かといいますと、森林所有者の中小林家的なものではなかなか担えないと、そこで、その所有者の協同組織である森林組合、ここに資本装備を集中させて、機械も集め、そして作業班なる労働組織もつくってもらって、そこでやっていこうという、言わば所有者サイドに立った担い手論、これが基本法林政でありました。
その後に出てきたのは何かといいますと、森林所有者の中小林家的なものではなかなか担えないと、そこで、その所有者の協同組織である森林組合、ここに資本装備を集中させて、機械も集め、そして作業班なる労働組織もつくってもらって、そこでやっていこうという、言わば所有者サイドに立った担い手論、これが基本法林政でありました。
それから、これは労働組織からの要望でありますが、ここでは、仮称ですが、日本技能院というようなものを設立して、熟練技術・技能労働者に対する評価を高めるためのシステムを確立すべきではないかというような要望もあるわけであります。
したがって、小零細企業の労働者も含めて労働組合をつくっている日本の代表的な中央労働組織である連合あるいは全労連といったところ、さらには国民年金の一号被保険者の皆さん方を多数加入させている中央社会保障推進協議会などは、一致して、賛成できない、反対の意思を鮮明にしていらっしゃいます。当然のことだと思います。
太平洋戦争突入前夜の一九四〇年、日本海員組合、海員協会十五万人の労働組織は解散を余儀なくされ、海運報国団に統合、海運戦時統制のもと、船員はすべて徴用の対象とされました。また、当時の艦隊決戦最優先主義に固執する戦争指導部は、海上輸送路を護衛する戦略もなく、戦場の海に丸裸同然のまま駆り出されることになったわけであります。
ところが、最近は、これにとどまらず、もう一つ非常に注目される、心配されるのは、企業がその労働組織のスリム化や人件費削減のために派遣を利用する、こういう形が非常に広がりつつあるといいますか、心配をされているわけであります。 こういう派遣利用のあり方について、常用雇用システムに対する脅威として労働組合側が強く反対していることは御承知のとおりであります。
また、そういう人たちのために発言していただく労働組織というものがもう少しできてくれたらありがたいし、我々もそれができるように努力をしていく、これが私は労働省の仕事だと思っておりますので、先生の大きな流れとしての御質問は、失礼でございますが、私の考えでおることと非常に近いお考えではないかと思います。
その中身といたしまして、雇用の問題、職業訓練、産業関連あるいは労働組織等々の分野を対象といたしまして、ＩＬＯとして助言チームを東欧各国に出しているということでございます。
あるいは企業の側としていえば、時間短縮を行うという場合に当然のこととして労働組織といいますかあるいは作業組織といいますか、そういったことのシステムの変更ということは考えて行っていくわけですし、その労働システムあるいは作業システムの変更に伴って機械化あるいは設備投資ということは当然考慮されると思います。
そしてその中で、連合の山岸会長が、いわば連合という労働組織の代表のお立場として、法人税というものの臨時的な増徴といえども、それは結果的にサラリーマンの家計に響く可能性があると言われたことを私は真っ向から否定するつもりはありません。しかし同時に、法人税というものが特定の業種をねらい撃ちにする税でないことも、これはもうよく御承知のとおりであります。
どのように要員問題が深刻かということでございますが、私は、昨年の八月に調査報告が出ました電気通信情報産業労連という労働組織がございますが、これは大体通建業界をほとんど網羅しているわけです。ここの調査結果を資料として私は目を通したわけでございます。その要員状況というものの問題点が克明にまとめられているわけです。
いわゆる戦前「産業報国会を唯一の労働組織として改変せしめた当時の責任者の一人としての岸さんが、」この法案の制定当時総理大臣として提案されているわけですね。したがって、労働協会が戦前の産業報国会のような役割を果たすようになることへの懸念ということを指摘をされているわけであります。
これは、先般のいろんな国際会議等々、私が聞きましてもあらゆる国際会議の場では日本の南ア貿易に対する批判というものが少しも衰えていない、ますます厳しいものになっておるということが、社会主義インターの大会であるとか、あるいは国際労働組織である国際自由労連の大会であるとか、二月、三月、四月にかけての国際会議でも非常に問題になっているわけなんです。
今、日本の労働組織の中でいわゆる組織率が六十一年の推定で二八・二％、統計上そうなっております。そうなってまいりますと、ほかの七二％近くが未組織労働者ということになるわけですが、この方たちはほとんどが中小零細企業に勤めている。しかも非常に悪条件下の中で今日の日本経済を支えてきた大きなエネルギーになっておったということは言えるのではなかろうかと私は思うのです。
なお、現在カナダ労働組合会議、ドイツ労働総同盟、フランス労働総同盟及びフランス民主労働総同盟、イタリア労働総同盟及びイタリア労働組合連盟、英国労働組合会議、米国労働総同盟産業別組合会議のほか、国際自由労連等の国際労働組織五団体に対して招聘が行われると聞いておるわけでございまして、世界の労働組合あるいは国際労連関係の首脳といいますか、主要なところはほとんど全部招聘が行われておるということでございますが
同じ労働組織といたしまして、統一労細懇の幹部をされております春山さんは、このわが党の回答に対してどういう見解を持たれているでしょうか、簡明にお答えをいただきたいのです。
御案内のように屋外の総合組み立て産業でございますので、生産する生産物はもう全部一つ一つ異なっておる、そしてその現場で専門工事業者を集め、労働組織を現場ごとにつくり上げていくというようなことでございますし、また、高所の作業が多いとか移動する大型機械を使うとか重量物を取り扱うとか、いろいろな事情もございますけれども、大変労働事故が多うございます。
○吉田委員 初めに、総務長官にお伺いいたしますが、あなたは全官公という労働組合と申しますか、労働組織について御存じでございますか。
財界だけじゃなくて、これは民社党を支持する同盟というような労働組織までそういうことを言い出してきておるわけですね。これらの意見はいろいろありますけれども、日本の農産物価格が高いから外国の安い農産物を輸入して、これを国内で供給をし、あわせて工業製品の輸出をする一つの緩和剤にしようということだというふうに思うんですね。
まず冒頭に、先ほども東京サミットの前に、ボン会議のときも同様でありますが、労働サミット、こう言っておりますけれども、国際的な労働組織の代表者が集まって会議をするわけです。ボンにおいてもシュミット首相はこれらの代表の方方と懇談、会見をいたしております。ホスト役である大平さんも当然この労働サミットに参加する代表者とは会見、懇談されると思いますが、いかがですか。
○安島委員 最後に、労働時間短縮、週休二日制についてお伺いしたいのですけれども、労働大臣のこれまでの委員会における答弁によりますと、労働時間の短縮、週休二日制という問題は、あくまでも、それぞれの産業、企業の労使間において話し合いをすることによって実現を図るのが筋ではないかという御見解をお伺いしているわけなんですが、現在の産業界や日本の、いわば欧米とは違った労働組織というものを考えますと、私はそれが仮