1952-05-16 第13回国会 衆議院 労働委員会 第14号
ただいま法務総裁からきわめて重大な御答弁がございましたが、このことはまたあとで申し上げるといたしまして、先ほどあくまでも改悪反対で一貫して来る労働運動自体についての労働大臣の見解を伺つたのですが、そういう労働組合運動自体について、一体吉武労働大臣はどういう対策をおとりになつておられるか、伺いたい。
ただいま法務総裁からきわめて重大な御答弁がございましたが、このことはまたあとで申し上げるといたしまして、先ほどあくまでも改悪反対で一貫して来る労働運動自体についての労働大臣の見解を伺つたのですが、そういう労働組合運動自体について、一体吉武労働大臣はどういう対策をおとりになつておられるか、伺いたい。
○公述人（吉田秀夫君） 非常に痛いところを突かれたわけでありますが、大体御説の通りでありまして、日本の労働組合運動自体が賃上げに非常に終戰後追われたということは事実であります。併しアメリカの労働運動を見ましても、帰つて来た末弘厳太郎氏の話によりますと、やはり賃上げと労働者の厚生福利施設、或いは社会保障、そういつた問題が二本立てで非常に鋭く闘われておるという現状であります。
私自身はこの前の国会から今日に至るまでの日本の労働組合運動自体は決して崩潰、後退という線を辿つておるのではなく、別個の面から来たところの幾多の関係によつて特殊の時機は経過しつつあるけれども、本来の方向に向つて進みつつある、そういう段階を今経過しておる。そういうふうに考えております。別に特に何々系統がどうこうという問題ではなく、全般的にそういうふうに考えております。
しかしながら、ものによりましては、たとえて申しますれば、專從者の生活費を使用者から受けておるというふうな組合は、パーセンテージで一割ありましても、これは認めるべきものではないという考え方もございますし、なおその率がかりに二割程度であるということにいたしましても、その含んでおります内容が、相当労働組合運動自体にとつて重要な事項でありますならば、これは改善を要すべき点があると考えるのであります。