2006-06-13 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
いや、私ども労働組合自身も反省しています。十年前から課題が明らかで鮮明になっていたのに、一体何をやっていたんだろう。いまだに、概念があいまいだ、なじみません、そういうことがやはり許されている状況ではないのだろうかということを思っております。 次のページに、間接差別禁止について、この定義の御説明はもう繰り返しません。
いや、私ども労働組合自身も反省しています。十年前から課題が明らかで鮮明になっていたのに、一体何をやっていたんだろう。いまだに、概念があいまいだ、なじみません、そういうことがやはり許されている状況ではないのだろうかということを思っております。 次のページに、間接差別禁止について、この定義の御説明はもう繰り返しません。
○参考人（花井圭子君） 先ほど述べましたように、一つは社会的規制を様々な形で設けていただきたいということと、それから私ども労働組合自身として、労働組合がない事業所がたくさんございます。
北欧諸国に比べたら、圧倒的に日本の国のこの分野におけるお金の使い方は少ないのではないかというふうに思っていますので、労働組合自身、組合員自身が変化し、努力をすること、そして企業として努力をしてもらうこと、あるいは世論を突き詰めていくことと同時に、政府、政治の役割ということもあるんではないかというふうに思っております。 以上です。
○齋藤勁君 そこは多分、官房長官、業務の関係での輸送事務とかそういうことを多分具体的に想定されたと思うんですが、特に労働組合は、労働組合の組織として何を対象にストライキをやるかどうかと、いろいろまた労働組合自身が考えていくわけですから、少なくとも今こういう政治的なことで、あるいは具体的な事例とは限らないです。いろいろな様々なことで争議というのはあり得るわけですね。
労働組合自身で調査したところによりますと、中堅、中小企業を中心にしまして、一割以上のところが、金融機関からの貸し出し条件の切り下げ、それに伴って労働条件等の切り下げを求められているというふうなアンケートも我々はしたところでございます。
派遣を拒否すると業務命令違反ということになり、そして労働組合自身も、今企業にはっきりと物を言わない組合の方がふえてきているわけですから、拒否すれば自分が事実上首になるということを覚悟しなければならないのが現状なんです。社員の家族も、公的なサポートもなく、非常に不安な状態で帰りを待つことになっています。
それから二つ目に、労働組合自身が企業経営の中でいろいろな協力をふやしておる、こういうことでございました。前々から、日本の労働組合は、企業経営者とよく話し合いをする中で労働組合員の労働条件改善を目指しているわけでございます。
労働者の雇用を守る立場にある労働組合がこれらの改革に消極的なのもわかりますが、新しい日本の新しい雇用形態を創出していくためには、労働者自身が、また労働組合自身が意識を変革していかなければなりません。
そんなことをすれば、労働組合自身の自己否定になりますから。代償措置というのは、労働基本権の代償としてそれをふさわしく保障していくということであれば、そういう問題が三年連続保障されていないわけで、それが今問われている事態じゃないでしょうか。 そこで、もう少し角度を変えて総裁にお聞きしますけれども、かつて八〇年代の前半に四年連続人勧が値切られたときがあります。
○辻政府参考人 労働者の代表というお尋ねでございますが、具体的には労使合意の手順、どのようなことかと御説明申しますと、従業員の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、労働組合自身が代表する。それから、過半数で組織する労働組合がないときは従業員の過半数を代表する者、この形で代表していただく。こういうふうに整理いたしております。
この会社分割は、結局は企業組織を再編し効率的な経営を目指すことを本来の目的とするものでありますけれども、今言いましたように、企業者が、経営者がすべて善というわけでもございませんし、労働組合自身非常に厄介であるし、会社分割という名の中で組合つぶしといいましょうか労働者の人員減らしといいましょうか、やっていこうという、本来やらなくてもいいにもかかわらずこの際やってしまおう、こういう危険性が大いにあろうかとも
自分たちの決意も述べられたわけでございますが、加えて、労働組合自身として、この動燃の体質改善という問題に対して、具体的にどういうことを進めていきながら、この改革を成功させる方向に導いていこうとしておられるのか。 そして、ついでにもう一つお尋ねさせていただきたいと思いますのは、本社機能の移転問題というのは、皆さんにとって極めて重要な課題になってくるのだろうと思います。
かつては動燃もそういう体質ではありませんで、動燃労組はアンケートをとって八十カ所の問題点指摘、改善要求などを行ったわけですが、こういう要求は無視されまして、労働組合自身が当局の意向に逆らわない組合へと変質させられてしまった、こういうことが言えると思います。 こういうことは原研でも、当時、筆禍事件とか差別とか処分など、さまざまな抑圧が加えられたという事態が発生しております。
もう一つ、私が事業主じゃありませんから直接事業主の気持ちを代弁することはできないと思いますが、今までの財形制度でいいますと、労働組合のあるところは財形制度についても労働組合自身が組合員に周知徹底を図るという面がありますけれども、労働組合の組織率が非常に低いという現状の中で、中小零細企業などについては働いている勤労者が財形制度のことについて熟知していないことがまず一つあります。
殊に、議員も御記憶でありましょうが、国鉄神話というものが崩れましたのは、国鉄の労働組合自身が選択をいたしましたスト権ストという違法ストの結果、もし鉄道が完全に麻痺すれば大都市部の消費者物価は大幅に上がり、政府は困るであろうという組合の思惑が大きく外れ、むしろトラック輸送によって生鮮食料品の供給が安定的に行われた結果、長期化するストに対しましても、例えば東京都区部における生鮮食料品の価格は変動しないといった
三番目に、労働組合自身が公共の苦情処理機関に具体的に参画できる道を開いてもらう必要があると思いますし、これは具体的な努力をしたいと思います。ただ、長期的には派遣先に対する派遣労働者自身の団体交渉機能を確立すべきだと、派遣先にも団体交渉に対する応諾義務を当然課するべきだと、これは将来の課題として我々は強く意識しております。 以上です。
中には、労働組合自身が社会福祉法人をつくって障害者問題に正面から取り組んでいる、適所授産施設ですとか就労援助センターといったものをつくって積極的なそうしたフィランソロピーに乗り出している労働組合もあるわけですけれども、こうした労働組合あるいは未組織労働者あるいは企業といった、そうした社会に参加をしようというそういう人たちに対する支援の仕組みというものを考えてみなければいけないと思うのですが、これはあくまでも
先ほどもお話がありましたように、民間企業は血の出るような思いで、労働組合自身も経営に理解を示しながら苦しい決断を迫られて、そして企業のリストラに手をつけております。その結果、失業がたくさん出ておる、こういう状況でございます。私たちは、政府が行財政改革をやらないというのは、経営という立場から見るならば、これは経営者としては失格ではないか。民間企業は毎日毎日がリストラであります。
〔委員長退席、理事大木浩君着席〕 労働組合自身もブルーカラーを前提に置いた組織をされている傾向がありまして、第三次産業を中心にしてホワイトカラー化の状況の中で労働組合自身が組織化されるのはなかなか難しいという一面性がある。
労働組合自身が、我々の問題として、このようなパートタイム労働者についてどのような活動をしているかということが七ページに書かれておりますけれども、賃金、退職金、一時金等につきましてはなかなか思うような成果が上がっていない。