2018-05-22 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
残念ながら、現在の労働組合組織率は二割弱にとどまっています。労働組合のない職場では、三六協定の仕組みが適切に機能せず、長時間労働に全く歯どめがかからないケースが横行しています。 非正規と言われる形態で働く方々の処遇改善に向けても、労使交渉のきっかけすら見出すことができない、そういう職場が多くあるわけです。そんな現実があるわけです。
残念ながら、現在の労働組合組織率は二割弱にとどまっています。労働組合のない職場では、三六協定の仕組みが適切に機能せず、長時間労働に全く歯どめがかからないケースが横行しています。 非正規と言われる形態で働く方々の処遇改善に向けても、労使交渉のきっかけすら見出すことができない、そういう職場が多くあるわけです。そんな現実があるわけです。
労使の話合いと言いますが、産業別で、医療福祉分野の労働組合組織率は二〇〇九年度で七・八％と報告されています。医療の方が介護より組織率が高いと推測されるため、介護労働者の組織率は極めて低いと考えられています。 未組織労働者が多い中で介護職員の給与引上げ分を基本報酬に組み込むことは、経営者の裁量となる可能性が高く、再び賃金が下がることが懸念されています。
組合の外に置かれて声を上げることができずにいる労働者の皆さん、パート労働者の労働組合組織率は四％しかないんです。こうした労働者の皆さんの声なき声を、与党はしっかりと受けとめ、真の同一労働同一賃金の原則を実現してまいります。 国民一人一人が働くことに希望を持ち、喜びを感じられるような社会の実現に向けて、厚生労働大臣の御決意をお聞かせいただき、私の質問を終わります。
一方で、低い労働組合組織率、そしていろいろなところで雇いどめが問題になり得る状況の中で、先ほど山口委員の御質疑にもありましたが、そういうときは雇用均等室の方にお申し出くださいということでありましたが、これはやはり労働基準監督局自身がきっちりとした対応をしていただかないと、先ほどの答弁ではとてもとても実際に雇用が継続されるようになるとは思えないのです。
委員会におきましては、現在なお多くの中小企業において週四十時間労働制が導入されていない状況とその円滑な実施のための対策、二年間の指導期間の意味及びきめ細かな指導の内容、労働基準法の趣旨から見た労働時間短縮と賃金との関係、労働組合組織率の低い中小企業における労使間の話し合いの実態、時間外労働を抑制するための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
と申しますのは、特に日本の中小企業の労働組合組織率というのは大変に低いわけです。低いわけですから、そういう面では結果としては私はなかなか難しいのではないのかなという感じを受けるんですけれども、そういう点、松田公述人はどのように感じておられますか。
みずからの労働条件は相当改善をした、しかし、それだけで社会全体がよくなるのかと申しますと、推定労働組合組織率が二四・四％程度でございますから、四人に一人しか労働組合の活動の恩恵を受けていない。多くが、四人に三人が本当に労働組合の恩恵を受ける中でより一層豊かで健全な社会をつくっていくためにも、我々の活動領域を広げるべきだ。
運輸省と同じように労使双方のと言うが、それでは伺いますけれども、漁船の労働組合組織率というのは一体何％あるのですか。 それと同時に、労働組合からだけお話を聞けばいいというものではなくて企業側あるいは働いている代表の皆さんから御意見を例えばいいのでありましょうけれども、特殊性だからこそ豊かさを確立をしていく、底上げをしていくために、そういう言葉だけで処理をされるというのはちょっと迷惑なんですよね。
ところが、労働省の調査によっても、こうした百人未満企業の労働者の労働組合組織率はわずか一・八％にしかすぎないのです。ちなみに千人以上企業の労働者の組織率は五八・七％となっています。労働組合のある企業とない企業とでは労働条件に大きな格差があることは、地方自治体などによる労働条件調査等によっても具体的に明らかにされています。
男女別、企業規模別の労働組合組織率でございますが、推定組織率でございますが、男子が二九・一％、女子が一八・三％でございます。次に、規模別にということでございますが、ちょっと基礎的なところを簡潔に申し上げますと、分類で千人以上では六一・〇％、千人から九十九人では二四・〇％、九十九人以下では二・〇％となっております。
こういった点につきましては、労働組合の組織率が非常に低い日本にとってはどういうことになるのかと大変心配なのですが、労働組合組織率を男女別にお答えください。
○中西珠子君 今労働組合組織率を伺いました。規模別の組織率も伺ったわけでございますが、中小企業におきましては非常に組織率も低い。殊に女性の労働組合組織率は一八％強ということで大変低いわけでございますね。
これに対しまして、農村地域工業導入促進法による誘致企業の労働組合の結成状況そのものを全国的に把握した数字はございませんが、地域的な調査、たとえば茨城県について見ますと、誘致企業四十五のうち組合結成企業八ということで一七・七％、それから新潟県の状況を見ますと、一九・一％というふうな、これは企業ベースの数字でございますので、直ちに比較はどうかと思いますが、推定いたしましたところ、労働組合組織率は必ずしも
（拍手） また、民有林労働者の労働組合組織率はかなり低いと白書も指摘しております。これは所得低下原因の一つと考えるのでありますが、その対策についてもあわせて農林大臣にお伺いいたします。 なお、林業労働力の不足に対応して政府が推進しておる造林作業の機械化について伺っておきたいと思います。