1977-05-26 第80回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
全国税労働組合員全員が、たとえば三十期生の場合はまだだれ一人として特別昇給を受けていない。それからもう一回申しますが、あなたの頭に入るように。二十七期生から二十九期生、つまり昭和四十二年から四十四年の間に採用された人たち、これも一回だけ特別昇給にあずかった人が四二％で、半分以上の人は一回も特別昇給にあずかっていない。昭和四十二年の採用といえばもう十年たっている。そうでしょう。
全国税労働組合員全員が、たとえば三十期生の場合はまだだれ一人として特別昇給を受けていない。それからもう一回申しますが、あなたの頭に入るように。二十七期生から二十九期生、つまり昭和四十二年から四十四年の間に採用された人たち、これも一回だけ特別昇給にあずかった人が四二％で、半分以上の人は一回も特別昇給にあずかっていない。昭和四十二年の採用といえばもう十年たっている。そうでしょう。
即ちこの種の争議行為が組合の決議に基いてその組織的統制下に行われたということが明確なる場合におきましては、当該争議行為による使用者への加害は個別的労働者の加害ではなくして、組合そのものの加害と見らるべきものでありますから、ために例えば三割減炭の結果を生じたと仮定すれば、三割減炭の使用者の損害に対応する賃金喪失の危険、即ら損害はその労働組合員全員が井川的に角川すべきものと言わざるを得ないのであります。
組合員三十二名が結束いたしまして会社と折衝したという事実に対しまして、会社のほうでは労働組合員全員の解雇を通知したというような事実があるのでございます。そういうようなふうで、或いは会社のと申しますか、ボス的存在と申しますか、暴力と申しますか、というようなことで、小さい労働組合は片端から切崩されているというような状態でございます。
○佐久間證人 そのときお労働爭議は、先ほど申しましたように社長が労働組合員全員を、その時日は忘れましたが、当日正午サイレンを鳴らして農場に集めて、即日首切り通知を発表し、立入禁止を命令したわけです。そうしてその翌日会社側はただちにその会社内の、あまり正確なことはわかりませんけれども、立入禁止の仮処分を裁判所に申請したそうであります。
「昭和二十四年六月十二日午前九時ごろから、労働組合員全員約二千名が何らの予告なくストに入り、間断なく私の執務している所長室前廊下を反復デモ行進して、所長室の窓ガラス二枚を破壊してしまつた。当時部課長、工場長約二十名が所長室に集まつて会議をしておつた。ところが所長室の隣の秘書室に約五十名の組合員が入つて來て占領した。退去を要求しても應じない。