2010-05-13 第174回国会 衆議院 総務委員会 第16号
労働組合会計基準というものはありますが、公認会計士協会がガイドライン的に作成をしたものでありまして、法的な強制力はありません。上場企業の企業会計みたいに第三者が見ることもなく、役所が監査に来ることもありません。 小林千代美参議院議員をめぐる事件で見ますように、このような不透明な経理による労組マネーが政治家側に渡っても、政治資金収支報告書に記載されることはないのであります。
労働組合会計基準というものはありますが、公認会計士協会がガイドライン的に作成をしたものでありまして、法的な強制力はありません。上場企業の企業会計みたいに第三者が見ることもなく、役所が監査に来ることもありません。 小林千代美参議院議員をめぐる事件で見ますように、このような不透明な経理による労組マネーが政治家側に渡っても、政治資金収支報告書に記載されることはないのであります。
これを踏まえまして、多くの労働組合におきましては、日本公認会計士協会が作成した労働組合会計基準に基づき会計処理が行われていると承知しております。
結局、政治資金規正法という一定の透明性を有する世界、ここから逃れて、労働組合会計、これは公表する必要がないですから、そのベールに包まれた世界で活動する、そういう道を選んだとしか私は思えないんですね。 収支報告書も公表しない、そういったベールに包まれた労働組合の政治活動の何に金が使われているか、二つほど挙げてみたいなと思います。
まあ世間には、やれ、減税してくれということで、いろいろな民主団体、労働組合、会計士、税理士、総評等の確定申告の実情について——中には商工会議所も最近はたいへん節税のＰＲをしている。政務次官、これも実態はいろいろな批判があるのです。また、商工会議所のほかに民主商工会というものもある。そういういろいろな団体が、必要経費を控除してくれということで、国税庁に、第一線の税務署に提出されておる。