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16440件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

浜野喜史君 引き続き、石油についてお伺いいたしますけれども、日本化学エネルギー産業労働組合、JEC連合の御意見も踏まえまして、少し御質問をさせていただきたいと思います。  まず、エネルギー基本計画におきましては、石油天然ガスの自主開発比率を二〇一六年度二七%を二〇三〇年には四〇%に引き上げるということを目指すと記載されております。

浜野喜史

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

国務大臣麻生太郎君) 今御指摘のありました六十三兆五千百三十億円というのは、いわゆる令和二年度の予算税収の見込みなんですが、これは基本的には消費税率が基本丸々乗っかりますので、そういった意味での増収分もありますし、また雇用とか所得見ましても、この間の、まあまだ終わっていませんけれども、労働組合団体交渉等々の大手の部分を見ましても、そこそこのものの改善が起きておりますので、私どもとしては、そういったものの

麻生太郎

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

ところが、この制度の運用に関して、関係する労働組合が急遽、昨年、この制度の利用している人とか利用を考えたことがある人に聞き取り調査を行ったところ、依頼側として多く出された意見が、制度そのものがやはり余り知られていないということ、知らない人、資格がない人に子供を預けるのには不安があるという意見が大半を占めました。

矢田わか子

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

難波奨二君 是非、労働組合と今の申し上げた課題について十分なやっぱり協議をして、約束事を決めていただくように、私、強く申し上げておきたいというふうに思います。  総務大臣にお聞きいたします。  金融庁からもおいでいただいておりますけれども、この業務停止命令、三月末ということでございますが、この解除に向けた具体的な判断基準とかスキームですよね、これはどのようになっているのかお教えください。

難波奨二

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

○武田良介君 全国自動車交通労働組合総連合会、略称自交総連といいますけれども、次のような実態が寄せられております。観光バス事業は二月中旬以降ほぼ全ての予約キャンセルになって、ほとんど営業できない状況だと。福岡のある事業者では、観光バス予約が一〇〇%キャンセルで、予約がゼロになって、観光バス乗務員は同社内の路線バスタクシーの業務をしていると。

武田良介

2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

この件については、労働組合の方からも、農水省職員が著しく減っているということは要望を受けてきました。これは全農林の資料ですけれども、二〇一〇年以降の定員削減の状況、国家公務員定員削減は五年をスパンに、一九六八年から、五から一〇%の削減を目標に進められてきて、直近では、二〇一五年から二〇一九年度の期間に行われた。

亀井亜紀子

2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号

○浜口誠君 労働組合のない、本当に弱い立場の非正規の方、派遣の方についても、休まないといけない事由があるときにはしっかりと休んでいただける、このやっぱり後押しは必要だと思いますよ。しっかりここを考えていただきたいと思います。そうしないと、無理して職場に行って、そこで感染が広がることが、これ十分可能性ありますから、しっかりとした手当てを、安心して休めるようにしていただきたいと思います。  

浜口誠

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

今委員も読み上げられましたけれども、労働組合法一条二項におきましては、刑法三十五条の規定は、労働組合団体交渉その他の行為であって、前項、これは労働組合法一条一項でございますが、に掲げる行為を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする、ただし、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為解釈されてはならないと規定されております。  

保坂和人

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

そのためには、これは国土交通省大臣が、やはりJRとか車両の責任者ですから、これを何とか抑制するためには、実際にそこに来ている、多くの勤労者が勤めている会社、その会社を統合している、例えば商工会議所であるとか経団連であるとか日経連であるとか、そして一方においては、労働組合であるとか、連合であるとか産別であるとか単産であるとか、こういうところに対して何らかの具体的な指示を出すようなことも、場合によってはというか

松原仁

2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

職種別の労働市場では、一部の労働者が勝手に低い賃金で働くということを労働組合は許さないわけですね。そんなことをしたら自分たちの賃金に反映しますから。  しかし、日本のような企業組合であれば、企業の中と外の労働者賃金格差はあっても当然なわけです。労働市場が違うわけですから。それから、企業の中でも正社員と非正社員の間には大きな賃金格差がある。先ほどのグラフで見ていただいたとおりであります。  

八代尚宏

2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

奈那君    公述人    (特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)          三木由希子君    公述人    (国土学総合研究所長)    (一般社団法人全日本建設技術協会会長)      大石 久和君    公述人    (弁護士)        新里 宏二君    公述人    (東京財団政策研究所研究主幹)          小林慶一郎君    公述人    (日本労働組合総連合会会長代行

会議録情報

2020-01-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第3号

何と、国鉄労働組合、国鉄の動労と言われた動力車労組、そして国鉄の経営陣、そして運輸官僚、運輸族、これはもうほとんどなんですね。ほとんどの勢力が反対をしている。  これはもう、借金も返せないし、これだけの反対勢力があれば無理だろうというふうに言われていましたが、中曽根元総理は、こつこつこつこつと自分の信念を貫いて、そして段取りを進めて、まず第二臨調というのを設置をしました。

馬場伸幸

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

本来であれば、会社の中の内部通報制度労働組合等が機能して自浄されるのがもちろん望ましいですし、もっと言うと、ふだんの業務をする中で上司に問題提起をしたら組織が是正していく、外部にまで告発をせずとも改善されていく、これ普通の、当たり前のことなんだというふうに思います。  ですから、先日、NHKで、「現役社員が語る!

伊藤孝恵

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

本来であれば、会社の中の内部通報制度労働組合等が機能して自浄されるのがもちろん望ましいですし、もっと言うと、ふだんの業務をする中で上司に問題提起をしたら組織が是正していく、外部にまで告発をせずとも改善されていく、これ普通の、当たり前のことなんだというふうに思います。  ですから、先日、NHKで、「現役社員が語る!

伊藤孝恵

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

食品関連産業労働組合、フード連合は、二〇〇三年から取引慣行に関する実態調査を行い、それに基づき公正取引委員会事務局とも毎年意見交換をしてきていると聞いております。こうした取組は、適正取引を求める公正取引委員会におきましても実情を知るための貴重なものであるというふうに認識をいたしますけれども、杉本委員長の御認識をお伺いしたいと思います。

浜野喜史

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

食品関連産業労働組合、フード連合は、二〇〇三年から取引慣行に関する実態調査を行い、それに基づき公正取引委員会事務局とも毎年意見交換をしてきていると聞いております。こうした取組は、適正取引を求める公正取引委員会におきましても実情を知るための貴重なものであるというふうに認識をいたしますけれども、杉本委員長の御認識をお伺いしたいと思います。

浜野喜史

2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 5号

御出席いただいております参考人は、全日本教職員連盟委員長郡司隆文さん、岐阜県公立高校教諭・筆名「斉藤ひでみ」西村祐二さん、公益社団法人日本PTA全国協議会顧問中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会前委員東川勝哉さん及び日本労働組合総連合会事務局長・中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会前委員相原康伸さんでございます。  

吉川ゆうみ

2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 5号

隆文君        岐阜県公立高校        教諭        筆名「斉藤ひで        み」       西村 祐二君        公益社団法人日        本PTA全国協        議会顧問        中央教育審議会        初等中等教育分        科会学校におけ        る働き方改革特        別部会前委員   東川 勝哉君        日本労働組合

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