2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
実態を把握しなきゃいけませんので、そういう意味では、労働施策総合推進法において外国人の労働者どういうような状況かということもしっかりとこれを把握しながら、それにのっとってしっかりと適正な労働管理をしてもらうべく、これはそれこそ指導していかなきゃならないというふうに思います。
実態を把握しなきゃいけませんので、そういう意味では、労働施策総合推進法において外国人の労働者どういうような状況かということもしっかりとこれを把握しながら、それにのっとってしっかりと適正な労働管理をしてもらうべく、これはそれこそ指導していかなきゃならないというふうに思います。
一方で、まだ、保育資格を持ちながら保育園などに勤務をされていないいわゆる潜在保育士の方、相当程度いらっしゃるわけでして、この再就職の支援に当たりましては、保育所とのマッチング、それのほか、そのマッチング支援のほか、多様で柔軟な働き方ということもニーズとしてございますので、そういった働き方を選択できる勤務環境の整備を図るため、今年度の予算におきましては、労働管理の専門家の方に保育所を巡回していただいて
使用者による大学病院勤務医の適正な労務管理が徹底されるような措置といたしまして、厚生労働省といたしましては、労働時間短縮計画策定ガイドラインでございますとか、評価センターによる評価に関するガイドライン等の中で労務管理の方法等について盛り込むこととしておりますほか、改正法に基づいて作成することとなっております医師の労働時間短縮等に関する大臣指針においても、使用者たる医療機関に対する推奨事項として適切な労働管理
国土交通省といたしましては、こうした一人親方問題への対応も併せまして、お話がございましたように、平成六年度から建設業も時間外労働の上限規制が他産業並みに掛かってくる、こういったことを視野に入れまして、適正な労働管理に向けて業界と取組を進めてまいりたいと思っております。
○田村まみ君 現状がもう、この要件緩和の状態じゃないと、飲食店の人たち、シフトで労働管理をしているところは取れないというのが現状じゃないですか。
労働管理についてのアプリがあるということなんですが。
タイムカードだけで全ての労働管理ができると私は思いませんけど、管理の手法も含めて昭和以前の段階の状況に私はあると思っているんです。相当程度改めていかないと、私はこれテーマとして大きくなっちゃうなというふうに思っています。 大企業の若しくは大手の企業の労働時間管理が厳しくなり、そこからあふれた業務などが中小企業に転嫁することになれば、日本全体の付加価値は高まることとなりません。
多忙化、長時間労働、管理強化という働きにくい学校現場の実態は、現場の教員のやる気をそいでいます。教員同士のいじめに発展したり、過労によるうつ状態で休職、退職に追い込まれたり、最悪の場合、過労死すら引き起こしています。 現在、教員志望の学生が激減しています。
今回の法改正を機に、言うならば、労働管理というのを学校現場できちんとやって、そしてそれを客観的に教育委員会も把握をして、それを守れない者は公表してでもきちんと正していく、それが今回の決意でありまして、是非ここは皆さんのお力を借りて教育現場を変えていきたいと思っております。
しかし、給特法では、残業代の支払い義務が課されず、使用者による長時間労働管理の意識が甘くなり、時間管理も曖昧になり、教員に過大な業務を命じることにためらいがなくなり、長時間労働が蔓延するという元凶になっております。 この給特法の問題に切り込まずに、教員の長時間労働の是正はなし得ません。
労働時間とすることと、それから、例えば研さん中に診療等の通常業務を行った場合はその時間については労働時間とすることというような、今先生からもありましたけれども、自己申告というような形、あるいは上司の指示があったかどうかというようなことについても、できるだけチェックリストのようなものであったり、あるいはそういったものを受けたかどうかというようなものを記録をしていただくというようなことも含めて、望ましい労働管理
留学生については、教育機関における入学者選考及び在籍管理の徹底を行うとともに、法令違反が認められる留学生については、積極的に資格外活動許可の取消し、在留期間更新不許可処分を行うなど、今後とも労働管理を適切に進めてまいります。 外国人労働者の受入れと最低賃金の引上げなどについてお尋ねがありました。
労働管理、労働時間の管理を企業が全く放棄する、しかし健康管理時間という概念をつくっております。しかし、健康管理時間を仮にきちっとやっていなくても労基法違反にはなりません。違法とはならないんです。これが大きなポイントです。 企画型裁量労働制については、この高度プロフェッショナルと同じような構造を持っています。同意があること、それから、労働管理時間を採用せずに労働時間状況の把握としております。
ライドシェアの問題点について、つまりは安心、安全が確保されない、それは運行管理ですとか車両管理、労働管理について責任を負う主体が見えにくい、見えない、ないと、そういうことだというふうに理解をしました。 しかし一方で、先般、世耕大臣が委員会で答弁されたんですけれども、過疎地などではライドシェアを求める声もあるというような、そういったこともおっしゃっております。
そして、大事なことは、この裁量労働制という新しく採用された労働管理制度の中で、労働時間の短縮を含め、成果を上げていくことがこれからの大きな課題になってくると思われます。どうか、ＮＨＫにおかれましても、この新しい制度の効果が上がりますように、ＰＤＣＡサイクルを回すなどして工夫をしていただいて、成果を出していただきたいと、そのようにお願いをいたしておきます。
こういうふうに重なっているということは、いずれ、一旦、高プロが導入されたら、経営者としては、やすきに流れる、水が低い方に流れるように裁量労働制の方々を高プロに移していって、そして、もう残業代はない、もう休日出勤も夜間勤務も残業代はない、そういうやすきに流れる労働管理にされがちになってしまう、そういうことを懸念するわけであります。
では、実態、何が行われているのかというと、当時の私のような若い社員が長時間連続勤務になってくる、そうすると労働管理として問題がある、そのかわりに、朝早く、夜遅くとか、不規則なところにそういう裁量労働制の方が業務をかわるわけですね。 その裁量というのは、先ほど私も申し上げましたが、労働者の裁量ではなくて、組織、会社の裁量になっているのが実態じゃないですか。
さらに、企業向けに、これはウエブ上で労働管理とか安全衛生管理上のポイントについて診断を受けられるスタートアップ労働条件、新しい企業を起こすときのチェックポイントですね、労働上の、これを開設するなどの取組を進めておりまして、学生さんや働く方、あるいは新規に起こす、企業を経営しようという、そういった方々に対して労働法に関する知識の更なる周知啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
いや、これは、農林水産省でも、農業経営者等が福祉農園の運営に必要な障害者の労働管理等の知識を習得するための研修実施の費用を見ていたり、福祉施設等の職員が、福祉農園の運営に必要な農業生産技術、それから施設利用者等に対する農作業、加工作業の指導等の知識、いわゆる六次産業化等について研修を受ける費用を見ているわけでありますけれども、これはまさに完全にかぶっていると思うんですね。
ＪＩＴＣＯの外国人技能実習生労働管理ハンドブックにも、妊娠したこと、出産したこと、産前休業を請求したこと又は産前休業したこと、産後に就職できないこと又は産後休業したことを理由に女性の技能実習生に対し不利益な取扱いをすることは禁止されているとしっかり書いてあります。そのような保護ルールが空文化しないように、何とかそういった方を救うようなシステムをできないかなというふうにも思います。
そうしますと、全ての業種、全ての企業でひとしくこれは守っていただくということになりますので、そうなりますと、業種でありますとか職場の働き方、シフト勤務だったり交代勤務だったりいろんなケースがございますので、事業主側としては、そういった職場の労働管理あるいは雇用管理の観点からなかなか対応できない、中小企業の場合なんかは対応できないという御議論があって、どうだろうかということで、ぎりぎり最後調整をして、