2018-06-26 第196回国会 参議院 内閣委員会 第21号
この11の協定における労働章では、各締結国はＩＬＯ宣言に述べられている次の権利を採用し、及び維持するとして、ＩＬＯにおいての中核的労働基準と呼ばれる四つの基準を列挙しています。この資料にありますとおり、具体的な条約は基本的条約の八本を指します。我が国は百五号の強制労働の廃止に関する条約と百十一号の雇用及び職業についての差別待遇に関する条約を批准していないという今現状にあります。
この11の協定における労働章では、各締結国はＩＬＯ宣言に述べられている次の権利を採用し、及び維持するとして、ＩＬＯにおいての中核的労働基準と呼ばれる四つの基準を列挙しています。この資料にありますとおり、具体的な条約は基本的条約の八本を指します。我が国は百五号の強制労働の廃止に関する条約と百十一号の雇用及び職業についての差別待遇に関する条約を批准していないという今現状にあります。
今ほど委員述べられましたとおり、ＴＰＰ11協定の労働章におきましては、一九九八年のＩＬＯ宣言に述べられている働く方の権利を各締約国が自国の法律等において採用し、維持することを定めております。 これは、御指摘の中核的労働基準、いわゆるＩＬＯ基本条約を批准することが求められるものではございませんで、いかなる国内法令等を採用、維持するかについては一義的には各締約国が判断するものでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） ＴＰＰ協定の第十九章が労働章という章でございまして、働く方の保護の観点から、ＩＬＯ宣言に述べられている働く方の権利を自国の法律等において採用、維持すること、それから貿易又は投資に影響を及ぼす態様によってＩＬＯ宣言に関係する法令の免除等を行ってはならないということなどを規定をしております。
このような評価いただいた背景には、ＴＰＰ協定の労働章が貿易・投資に影響を及ぼす形で労働条件を切り下げることを防止することを目的とし、締約国がＩＬＯ宣言における働く方々の四つの権利を採用、維持することを定めてあること、こういったものを踏まえた評価であるものと考えております。 厚生労働省としては、引き続き労働章の趣旨に踏まえた取組を進めてまいりたいと思っております。
今お話がありましたベトナム、マレーシアなどのもう少し具体的なということでありますが、ＴＰＰ協定の労働章においては、働く方の基本的な権利を採用、維持することに加えて、安全衛生等について各国が受入れ可能な労働条件を採用、維持することを規定をされています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、ＩＬＯ百五号とそれから百十一号についてお話がございましたが、繰り返しになりますけれども、このＴＰＰ協定の今パネルで御指摘いただいております十九章の労働章というところでは、ＩＬＯ基本条約を批准することが求められているものではないわけでございまして、また、ＩＬＯ基本条約に規定されている具体的な義務を締約国に課すものではないということでございます。
○塩崎国務大臣 ＴＰＰは、先ほど先生も御指摘のとおり、投資そして貿易の促進ということでありますが、それと、働く方々の労働条件の引き下げがどう起こらないようにするかということのバランスをとったのが、この労働章を設けたゆえんだろうというふうに思うわけであります。
○塩崎国務大臣 今、百五号、それから百十一号について、ＩＬＯの条約についてお話をいただきましたが、繰り返すようで恐縮でございますけれども、このＴＰＰ協定の労働章では、一九九八年のＩＬＯ宣言に述べられている働く方の権利を、各締約国が自国の法律等において採用し維持することを定めているわけであります。
○塩崎国務大臣 今、佐々木委員御指摘の労働章ですが、第十九章、ここにおきまして、ＩＬＯ宣言に述べられている働く方の権利を自国の法律等において採用、維持すること、それから、貿易や投資に影響を及ぼす態様により、こうした労働条件に関する法律等について免除等を行ってはならないことなどを規定しているわけであります。