1998-12-10 第144回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
一つは、雇用の場自体をつくり出すことが労働政策としても、こちら側で手をこまねいていないで産業政策とタイアップをして、それこそ百人でも二百人でもいいから雇用の場ができないかという発想と、それからリストラを失業率をふやさずにするためにはどうするかということで、労働移動雇用安定助成金というのがあるんですけれども、実はこれは経営者側に、産業界側に言わせると非常に使いづらいという反応でありました。
一つは、雇用の場自体をつくり出すことが労働政策としても、こちら側で手をこまねいていないで産業政策とタイアップをして、それこそ百人でも二百人でもいいから雇用の場ができないかという発想と、それからリストラを失業率をふやさずにするためにはどうするかということで、労働移動雇用安定助成金というのがあるんですけれども、実はこれは経営者側に、産業界側に言わせると非常に使いづらいという反応でありました。
今までの施策の中にも労働移動雇用安定助成金というのがありますが、これは使い勝手が非常に悪くて、余り使っていないのであります。
今ある制度で労働移動雇用安定助成金というのがあるけれども、しかし、これは事実上使えません、指定要件が非常に厳しくて難しい、これが緩和されれば、自分の努力として嫁ぎ先をどこかちゃんと探してきますから、そうすれば失業という数字にはね返らせなくて、事実上雇用を維持しながら、自分もリストラといいますか構造改革が図れますということでありました。
これは雇調金の世界であり、あるいは労働移動雇用安定助成金の世界でもあります。さらに、もっと進んで、ならばいっそのこと職場をつくるということに雇用政策から踏み込んだらどうかというのが私の思いであります。
それから、御指摘の新しい時代に即した助成金制度につきましては、産業構造の変化等に伴います労働移動、これに機動的に対処するという観点から、平成七年度から、業種雇用安定法に基づきまして雇用調整助成金の活用を図るとともに、産業間、企業間の失業なき労働移動を支援する労働移動雇用安定助成金制度を設けまして、企業に対する支援を行っているところでございます。
これは雇用全体でございますが、労働省の方も、雇用調整助成金の拡充でありますとか、あるいはまた能力開発給付金の助成率の引き上げでありますとか、あるいはまた労働移動雇用安定助成金の拡充でありますとか、さまざまなことを手がけておみえになりますが、これらのことにも、やはりこの際には二階から飛びおりるつもりでひとつ御配慮をお願い申し上げたい。
まず、出向や再就職あっせん、配置転換等に係る労働条件等々の条件整備に関する相談援助を実施しようというふうなことから始まりまして、次の労働移動雇用安定助成金と申しまして、賃金助成あるいは移転費助成ということで、こういった労働者を採用した事業主に対しまして、例えば賃金ですと中小企業三分の一、大企業四分の一、一年間、こういった助成を採用した事業主に対して助成をするということにしております。
そこで、前回、業種雇用安定法の御審議をいただいた際にも同様の御指摘がございまして、この業種雇用安定法の運用に当たりましても、この点を踏まえまして、雇用維持等計画の作成に当たっては、当該事業所の労働組合等の意見を聞くことを要件とするとともに、労働移動雇用安定助成金あるいは労働移動能力開発助成金の支給に当たりましては、労働組合との書面による協定の締結及び労働者の同意を要件とするということで、この失業なき
そして、労働移動雇用安定助成金や労働移動能力開発助成金の支給に当たっては労働組合等との書面による協定の締結や労働者の同意を要件とすること、それから、そういうことによりまして失業なき労働移動が円滑にできるようにしておるというのがこの法律の建前なんでございます。
○吉川春子君 今回の法改正で、特定不況業種、それから特定雇用調整業種に係る事業主の雇用する労働者の失業予防、雇用機会の増大のために出向、再就職あっせんにより特定雇用調整業種等事業主から労働者を受け入れる事業主に対して労働移動雇用安定助成金を支給することとしていますが、具体的にどんな業種の指定を予定していますか。
今回の法案は、さまざまな配慮があるわけでありますが、まず、労働移動雇用安定助成金を設ける。特定雇用調整業種等について、みずから事業転換を行ってその雇用する労働者を配置転換する事業主や、出向や再就職あっせんにより労働者を受け入れる事業主に対してこの賃金助成金を行う。それにあわせて、労働移動能力開発助成金によって労働移動前後の教育を行う。
○北橋委員 今回の新しい法律のスキームによりまして予算が予定されておりますけれども、労働移動雇用安定助成金、労働移動能力開発助成金でおおむね三十数億円の予算が予定されているようでございます。今後こういった事業を継続するに当たりまして、雇用保険料率が上がるということが懸念されるわけでありますが、十分現行水準を維持したままでできる、このように考えてよいかどうか、お伺いしたいと思います。
○征矢政府委員 今回の法律でお願いしております労働移動雇用安定助成金あるいは労働移動能力開発助成金等があるわけでございますが、これにつきましては、出向、再就職あっせん等については関係労働者に重大な影響を与えるものでございまして、「失業なき労働移動」を事業主が進めるに当たりましては、労使間の十分な意思疎通が必要なものというふうに考えております。