1996-02-07 第136回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
その下の労働移動能力開発助成金ですが、これは新規能力の付与あるいは能力の向上というようなことで、移動の前後に教育訓練を当該労働者に対して行うという場合に、例えば中小企業は四分の三の経費の助成を一年間行う、こういったものでございます。こういった助成を行うことによりまして、失業を経ないで新しい産業、新しい企業への移動がスムーズにできるようにしたいといったものがこの対策の柱でございます。
その下の労働移動能力開発助成金ですが、これは新規能力の付与あるいは能力の向上というようなことで、移動の前後に教育訓練を当該労働者に対して行うという場合に、例えば中小企業は四分の三の経費の助成を一年間行う、こういったものでございます。こういった助成を行うことによりまして、失業を経ないで新しい産業、新しい企業への移動がスムーズにできるようにしたいといったものがこの対策の柱でございます。
そこで、前回、業種雇用安定法の御審議をいただいた際にも同様の御指摘がございまして、この業種雇用安定法の運用に当たりましても、この点を踏まえまして、雇用維持等計画の作成に当たっては、当該事業所の労働組合等の意見を聞くことを要件とするとともに、労働移動雇用安定助成金あるいは労働移動能力開発助成金の支給に当たりましては、労働組合との書面による協定の締結及び労働者の同意を要件とするということで、この失業なき
そして、労働移動雇用安定助成金や労働移動能力開発助成金の支給に当たっては労働組合等との書面による協定の締結や労働者の同意を要件とすること、それから、そういうことによりまして失業なき労働移動が円滑にできるようにしておるというのがこの法律の建前なんでございます。
それにあわせて、労働移動能力開発助成金によって労働移動前後の教育を行う。雇用の安定と能力の開発向上の観点から配慮されているものだと思いますけれども、しかし、これらの制度が下請事業所の中小企業等にも十分に行き渡り活用されないと、この本来の趣旨が生かされていかないのではないかという危惧もするわけであります。
○北橋委員 今回の新しい法律のスキームによりまして予算が予定されておりますけれども、労働移動雇用安定助成金、労働移動能力開発助成金でおおむね三十数億円の予算が予定されているようでございます。今後こういった事業を継続するに当たりまして、雇用保険料率が上がるということが懸念されるわけでありますが、十分現行水準を維持したままでできる、このように考えてよいかどうか、お伺いしたいと思います。
○征矢政府委員 今回の法律でお願いしております労働移動雇用安定助成金あるいは労働移動能力開発助成金等があるわけでございますが、これにつきましては、出向、再就職あっせん等については関係労働者に重大な影響を与えるものでございまして、「失業なき労働移動」を事業主が進めるに当たりましては、労使間の十分な意思疎通が必要なものというふうに考えております。