2014-06-11 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
これは臨床医である財団法人労働科学研究所特別研究員の方が書かれた論文なんですけれども、「成果主義が働く人々におよぼす影響」として、線を引いておきましたけれども、「従業員間の競争が高まる」「より長時間労働となる」「自己責任の強まり」「不安感を高める」ということが挙げられています。最後、まとめのところに、成果主義はメンタルヘルスを悪化させるというふうに結論づけられています。
これは臨床医である財団法人労働科学研究所特別研究員の方が書かれた論文なんですけれども、「成果主義が働く人々におよぼす影響」として、線を引いておきましたけれども、「従業員間の競争が高まる」「より長時間労働となる」「自己責任の強まり」「不安感を高める」ということが挙げられています。最後、まとめのところに、成果主義はメンタルヘルスを悪化させるというふうに結論づけられています。
最後の六ページは、朝日訴訟の東京地裁の証言の中で、これは当時の厚生省の方が労働科学研究所に当時のお金で百万円を出して最低生活費を研究させて、この本になったものを持って藤本博士本人を連れて大蔵省に保護基準の引き上げについて予算陳情をされたんですけれども、当時は認められず。
○朝日参考人 素人ではございますが、憲法二十五条第一項については、労働科学研究所の理事長をやっていた、先ほど、証言をしたというところの研究所の理事長ですが、森戸辰男が、これは鈴木安蔵の憲法研究会のメンバーの一員だそうですが、この衆議院の特別委員会で、当時、秘密会議だったそうですが、十三回にわたって討論をして、あの第一項を挿入した。
これもこの間、文科省のデータとか労働科学研究所とか幾つかの貴重なデータが出てきました。四十年ぶりで調査が行われたというようなことも報道されていますけれども、大変な事態ですよね。公立小中学校の勤務時間は、夏休みを除いて五か月平均でいいますと約十一時間です。そこら辺は資料の三の朝日新聞にありますけれども、「先生ヘトヘト どう解消」するかと。こういうようなのが新聞でも大きな特集になるような状況ですね。
○水岡俊一君 これは文科省の認可を受けております財団法人労働科学研究所の調査であります。ですから、これは文科省がちゃんとお持ちであろうと思いますので、私の申し上げたことが間違いであるかどうかお確かめいただきたいと思いますが。
財団法人労働科学研究所の調査によりますと、健康状態の不調を訴える教職員は四五・六％、日本人の標準値一五・七％の三倍近いものです。 この実態について、大臣、異常だというふうに思いませんか。いかがですか。
○田名部委員 確かにおっしゃるとおり、労働科学研究所は文部科学省の所管であります。 しかし、本当に改革をするのであれば、縦割り行政のそれぞれが、同じような研究所を持ったり同じような仕事をしているところをそれぞれ抱えて、そこに予算をつけているということは、私は無駄だと思っております。
それから、財団法人労働科学研究所ですかというお話も出ましたが、それは、たしか文部科学省の所管の財団法人ではなかったかというふうに記憶しておりますけれども、それの研究内容については、ちょっと具体的には今承知をいたしておりません。
○田名部委員 例えば産業安全研究所では、統合した後、労働安全衛生総合研究所、これは、産業生態科学研究所とか産業医学振興財団、財団法人労働科学研究所というような法人があるんですけれども、こういったところでは類似した業務は行っていないんでしょうか。
実は、そのことに関しまして、ここには、こんな古びた色になりましたが、私がその昔、一九八一年です、アスベスト問題でいろいろ勉強しておりましたときの朝日新聞の記事に、ここには厚生省の労働科学研究所の海老原先生という先生が、御自身がごらんになった老人健診の際のエックス線直接写真一万枚を分析しまして、都市部等、特に埼玉とか東京とか神奈川ですね、そういうところでのいろいろな胸膜肥厚の所見の出現率を比較されております
また、厚生労働科学研究所におきましても、そのジャンルについての研究をし、調査をしておるところであります。 今後とも、十代の性にかかわる問題に適切に対応をしっかりとしてまいりたいと、このように思っております。
この十時間の根拠なんですけれども、昭和三十七年のときに、最高裁の方で労働科学研究所というところに調べてもらって、例えば同じ姿勢でずっとタイプを打ち続けるですとか、それをまた日本語に直すといった作業から、体に対する健康への被害、特に腱鞘炎、こんなことがどのように影響するかということを考えた上で、一週間で二時間、月に八ないし十時間という返答をもらったんですか、それがベースになっているというふうにお伺いをいたしました
ただ、「はやとくん」は利用するといたしましても、これも前々からこの法務委員会で御説明申し上げておりますけれども、もともと速記官の制度というものは、昭和三十七年に労働科学研究所というところに最高裁の方から依頼して、どのくらい打鍵ができるかどうかということを調べたことがございました。その結果、週二時間、月八時間ないし十時間しかできないということでありました。
それから、労働科学研究所が家計調査をして、ある栄養とか教育とか、それからいろんな体を使ってスポーツをやるとか趣味をやるとか、そういうものが満たされてくるある一つのレベルがあって、それ以上お金持ちになっても人間の頭も体も全然良くなっていかないという、そういう発表もしているんですね。
そういう中で、もちろんＪＲ自身が、七社に分割することによって、それぞれの現場において鉄道技術の継承という形でそれぞれの保線、電気等についての継承を行っていくことは当然でございますが、さらにもっと基礎的な面でいいますと、国鉄の抱えておりました鉄道技術研究所であるとか労働科学研究所といったような機能を統合しまして、鉄道総研という形で新しく、財団法人でございますけれども、一体化した組織において総合的に研究開発
○安富政府参考人 鉄道総研は、先生御存じのように、昔、昭和六十二年の国鉄分割・民営化に際して鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所が合併して新たな財団法人という形でできたものでございます。
労働科学研究所あるいは専門家の医師、病院、そしてこういう健保組合等々が協力し合って、レントゲンフィルムの借り出しあるいはその読影を大変苦労してやっている。さらに、これは当然そうなると思うのですが、特に職歴の聞き取り、アスベストにいつ暴露されたのか、期間を特定するのはなかなか難しい。
手元に、連合と労働科学研究所が共同して行った交代・変則勤務に関する調査の概要がございます。近々正式にこの報告書は公にされるものと思いますけれども、この調査は、ニューワークルールづくりとしての位置づけに加えまして、社会全体の夜勤者数の減少を目指すもの、男女共同参画社会とのかかわりで夜勤、交代制を位置づけるという視点に立っております。
○説明員（藤森泰明君） この新しい財団法人の鉄道総合技術研究所には、従来の鉄道技術研究所、鉄道労働科学研究所の職員も含めまして、さらには先ほど言いました構造物設計事務所あるいは車両の設計関係の方も含みますけれども、そういったところがら職員を採用して研究を行っているところでございます。
○説明員（藤森泰明君） 昭和六十一年の四月時点での鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所の両研究所の職員は五百六十七人でございましたが、昭和六十二年四月の鉄道総合技術研究所の発足時の職員は五百五十人でございました。
○林寛子君 今おっしゃいました鉄道技術研究所、鉄道労働科学研究所、目的を持った研究、宮崎等とは別にしまして、この二つの国鉄の研究所があった。民営化によって、この技術研究はどのように編成されましたか。
労働科学研究所の調査によれば、休暇を農山漁村で過ごしてみたいという人は八九％に達しています。 我が国でも、議員立法による農山漁村滞在型余暇活動基盤整備法、いわゆるグリーンツーリズム法がようやく平成七年四月から施行されています。 グリーンツーリズム法支援のための予算は、拝見しましたが、随分細分化されておりまして、なかなか一発で幾らと読み取れるような仕組みにはなっておりません。そこでお伺いします。
労働科学研究所あたりの研究によりますと、人間が精神的にも肉体的にも翌日にちゃんと再生産ができるように疲れない程度の労働時間は大体六時間ぐらいが一番いいのではないかというような研究もありますように、労働時間が長くなれば人間としてやっぱり緊張感も緩んでまいりますし、いろんな事故が起きやすいものだろうと思うわけであります。
それから、その次の一九二〇年代のところの（１）倉敷労働科学研究所。これは当時、女工さんに結核が非常に広がっていたので、結核を防ぐため、それから疲労の問題を中心とした科学研究所をつくったわけでございます。これは現在も政府の労働科学研究所として残っておりまして、大変立派な業績を残していることは御存じだと思います。
日本内航海運組合総連合会の海上労働科学研究所では五万三千人、それから今おっしゃったアバウトに四万五千という数字、それから今船員統計ではそんなわけで七万六千五百九十八人と下一けたまで出ておりますけれども、なぜ正確に下一けたまで出ないのか。運輸省として正確な数字を出すべきではないか。その辺いかがでしょうか。