1997-04-11 第140回国会 衆議院 労働委員会 第7号
○福岡委員 それから次に、やはり昭和三十二年、労働福祉事業団法案を提出されましたときの説明におきまして、こういった事業団という法人を設立いたしまして、これに代行させるということによって、適切でしかも能率的な、かつ合理的な運営をする、経営的にも非常にしっかりとした経営をしていく、こういうような御説明がなされているわけでございます。
○福岡委員 それから次に、やはり昭和三十二年、労働福祉事業団法案を提出されましたときの説明におきまして、こういった事業団という法人を設立いたしまして、これに代行させるということによって、適切でしかも能率的な、かつ合理的な運営をする、経営的にも非常にしっかりとした経営をしていく、こういうような御説明がなされているわけでございます。
あるいはまた、二十六通常国会等におきましては、施政方針演説の中に入っていなかったものとして裁判所法の一部改正案、労働福祉事業団法案、東北開発促進法案、預金保障基金法案、こういうものもあったわけであります。
自転車競技法の一部を改正する法律案可決報告書 小型自動車競走法の一部を改正する法律案可決報告書 南方同胞援護会法案可決報告書 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案可決報告書 労働福祉事業団法案可決報告書 水道法案可決報告書 内閣委員会請願審査報告書第一号 —————・—————
○議長（松野鶴平君） この際、日程に追加して、南方同胞援護会法案 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案（いずれも衆議院提出） 労働福祉事業団法案 水道法案（いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生省引揚援護 局長 田邊 繁雄君 労働政務次官 伊能 芳雄君 労働大臣官房総 務課長 村上 茂利君 労働省労働基準 局長 百田 正弘君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○南方同胞援護会法案（衆議院提出） ○医師国家試験予備試験及び歯科医師 国家試験予備試験の受験資格の特例 に関する法律案（衆議院提出） ○労働福祉事業団法案
それではこれより労働福祉事業団法案について採決いたします。本案を原案の通り可決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
これは大臣が御承知ないとなると、ますます問題であって、大臣の部下である労働省の責任ある地位の方々の人がその事実を十分知っているはずでございまして、社会労働委員会で問題になりました大臣の不出席の件は、当委員会において労働福祉事業団法案を審議するに当りまして、大臣の出席を要求し、労働省側から正式に総務課長が、ただいま閣僚懇談会を開いて、そこに出席中であるから、その閣僚懇談会に出席後直ちにこちらの方へ出席
計課長 松永 正男君 労働省労働基準 局長 百田 正弘君 労働省職業安定 局長 江下 孝君 説明員 労働省労働基準 局労災補償部長 三治 重信君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○環境衛生関係営業の運営の適正化に 関する法律案（衆議院提出） ○引揚者給付金等支給法案（内閣提 出、衆議院送付） ○労働福祉事業団法案
務課長 村上 茂利君 労働省労政局長 中西 實君 労働省職業安定 局長 江下 孝君 衆議院法制局側 参 事 （第二部長） 鮫島 眞男君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○美容師法案（衆議院提出） ○参考人の出席要求に関する件 ○小委員会設置に関する件 ○引揚者給付金等支給法案（内閣提 出、衆議院送付） ○労働福祉事業団法案
日程第三、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案、労働福祉事業団法案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。社会労働委員会理事野澤清人君。 〔野澤清人君登壇〕
次に、労働福祉事業団法案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
すなわち、この際、日程第三とともに、内閣提出、労働福祉事業団法案を追加して両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 労働福祉事業団法案（内閣提出第一一四号） ―――――――――――――
なおこのほかに、社会労働委員会会から労働福祉事業団法案が上る予定になっております。これは社会党が反対のようでございます。従いまして、この日程のあとに予算を、緊急上程といたしましては第一に上げていただきまして、それから文教、それから特別委員会の順序でお願いいたしたいと、こう考えております。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 労働福祉事業団法案（内閣提出第一一四号） ―――――――――――――
労働福祉事業団法案の一条に保険施設という字句があるのです。この保険施設というのを今度は提案理由の方で見てみますと、ここに書いておるのは「労災病院二十四個所」、そのほかに、おそらく失業保険の福祉施設に当るのだろうと思うのですが、「傷疾者訓練所二個所、総合職業補導所二十三個所、簡易宿泊所十二個所の多きを数えるに至っておるのであります。」、こう書いてある。
労働省当局は、今回労働福祉事業団法案が通過するにしろしないにしろ、労災病院は単に労災の患者ばかりでなくして一般患者並びに健康保険の患者、生活保護の患者等も見ておるわけですが、あなたの方は今回のこの国会を通過をいたしました健康保険法の改正によって、いわゆる健康保険法の四十三条の、知事の指定をする一号病院の申請をする御意思があるのかないのか。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 労働福祉事業団法案（内閣提出第一一四号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定 に基き、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組 合関係）（内閣提出、議決第二号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定 に基き、国会の議決を求めるの件（日本国有鉄 道機関車労働組合関係）（内閣提出、議決第三 号） 公共企業体等労働関係法第十六条第二項
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 労働福祉事業団法案（内閣提出第一一四号） 引揚者給付金等支給法案（内閣提出第一一五 号） ―――――――――――――
○滝井委員 今度できます労働福祉事業団法案においては、さいぜん私が申しましたように、所得税法の改正によりまして、明らかにこの法案の中に、附則でありますか、附則の十七条、十八条に所得税法、それから法人税法関係、それから十九条に地方税法関係が出ておるわけです。従ってこれは明らかに非課税の団体になることになります。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 連合審査会開会に関する件 労働福祉事業団法案（内閣提出第一一四号） 児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出 第五八号） ―――――――――――――
――――――――――――― 三月二十二日 労働福祉事業団法案（内閣提出第一一四号） 引揚者給付金等支給法案（内閣提出第一一五 号） 同月二十五日 水道法案（内閣提出第二七号） の審査を本委員会に付託された。