2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
この独法なんですが、平成十五年十月に日本労働研究機構と労働研修所が統合して設立された厚労省所管の独立行政法人です。役員が五人、大体職員の方百人ぐらいです。予算二十七億円。役員五人のうちの一人というのは厚労省からの天下りということになります。
この独法なんですが、平成十五年十月に日本労働研究機構と労働研修所が統合して設立された厚労省所管の独立行政法人です。役員が五人、大体職員の方百人ぐらいです。予算二十七億円。役員五人のうちの一人というのは厚労省からの天下りということになります。
こういった職員に対しまして、一般的な研修あるいは総合的な研修はもちろん、労働研修所、朝霞にございますけれども、ここで十八日間の障害者雇用に関する専門的な研修というものを実施する中で、その資質の向上に努めておるところでございます。 こういった職員のほかに、障害者の職業問題等について専門的な知識を持っておられる方を相談員という形で配置いたしております。
今行っておりますことは、労働研修所における中央研修を積極的に行う、それから各都道府県における地方研修も積極的に行う、それから地区の実態見学等に取り組む、それらによりまして今後とも同和問題の正しい理解と認識について徹底を図っていきたい、かように思っておる次第でございます。
それから、先ほどの研修の点でございますが、これらの専門の担当官その他を養成するために障害者対策に関する長期計画、それから身体障害者雇用審議会等におきましてこれらについて意見書が出ておりますが、従来から労働研修所におきまして体系的に研修を実施しておりますほか、昭和五十七年度からは国立職業リハビリテーションセンターにおきましてより専門的、技術的な研修を行っているところでございます。
○政府委員（加藤孝君） こういうものは、実際に身障者を扱いながらの研修という形でやはり養成していくことが必要でございますので、現在所沢の職業リハビリセンター、ここで身障者のリバをやっておりますので、そういうところで実際の実務をいろいろ研修していただくというような形で養成を進めておるというのが主体でございますし、また、労働研修所におきましても、この身障の雇用促進関係の専門家の研修というものは特に濃密にきめ
そういう点で、われわれがそこまでいけるかどうかは別としまして、先生御指摘のように、量的な面でなくて質的にそういう総点検の中身を充実をしていきたいとかねて考えておりまして、実は昨三日から、一斉総点検の結果等も踏まえまして、労働衛生専門官を全国から労働研修所に集めまして、これはとりあえず十日足らずの研修をいたしておりますが、これではまだまだ不十分でございますので、新年度は大蔵省からも専門的な研修予算も認
先生も御指摘になりましたように、まず安定所の職員が、そういった変化する職業なり雇用の推移についていくようにどのようにして資質の向上をはかるか、こういうことにつきましては、たとえば労働研修所におきます新しく採用の職員の研修とか、あるいは入ってから五年くらいたった職員の研修とか、あるいは職業紹介官なり、就職促進指導官の研修、所長の研修、こういうようなことを組織的にやっておりますと同時に、最近の状況を現地
○政府委員（両角良彦君） 主幹の制度につきましては、現在自治大学校、労働研修所等で、所長もしくは校長の下に主幹制度というものが設けられております。事実上代行業務を行なっているわけでございまして、さような先例もございまして、この際、主幹制度をここで取り上げたわけでございますが、その発令は、主幹を命ずるという、補職ということになっております。
本法律案は、労働省の附属機関として、その所管行政事務を担当する職員等に対し必要な訓練を実施するための機関として、労働研修所を設置するとともに、その定員を六百四十六人増員しようとするものであります。 なお、本法律案は、衆議院において、施行期日につき所要の修正が行なわれております。
○伊藤顕道君 次に、広域職業紹介の目的をもって労働研修所がつくられる予定の隣ですか、労働市場センターを設置して、大型電子計算機、これを活用して、求人、求職、失業対策、こういう記録の計算や、各都道府県の職安と直結した広域職業紹介の実をあげる、こういう計画があるやに聞いておるわけですが、これがもし順調にいけば、中高年令層の再就職にも相当役立つというふうに考えられるわけですが、これは現在どうなっておりますか
この提案理由の説明によりますと、まず労働研修所を設置するという項がございますので、最初この項に関連してお伺いいたしたいと思います。 いままで職員の訓練については、労働基準監督官については、労働基準監督官研修所その他の職員の訓練については、適宜実施してきた、そういう御説明であるわけですが、そこでお伺いしたいのは、適宜実施してきたということは具体的にはどういうことか、まずこのことから……。
○伊藤顕道君 なお、この提案の説明によりますというと、最近における労働行政の業務内容の複雑化あるいは高度化、事務量の増加、こういう傾向にかんがみて、これを統一的、効果的に充実する必要がある、そこで総合的な研究機関として本省に労働研修所を設ける必要があるのだ、こういう説明でございます。
本案は、総合的な研修機関として、労働研修所を本省に設置するほか、本省の定員を六百四十六人増員しようとするものであります。
○山内委員 今度の労働省設置法は、労働研修所を主体とした、あまり内容としては大きな問題になるようなものはないわけでありますけれども、若干関連してお尋ねしておきたいと思います。 実は、研修の問題につきましては、この委員会でもかつて取り上げたこともありますが、この方向に向かっての努力が今回の設置法にあらわれておるのであります。この点は、私敬意を表したいと思います。
それは、昨日来私は質問を申し上げたわけですが、あの質問を申し上げた私の気持ちというものは、今度設置法の改正で出されておる労働研修所を設置いたした場合のこれの運営の場合に、ややもすると労働組合の弱体化をねらうような講習が中に入るという憂いがあるわけなんです。これはいままででもそういうような例がございますので、そういう点を非常に心配をいたして、現在の労働行政の実態から憂えておるわけであります。
第一点は、今回労働研修所を設置されることになっているわけでありますが、これは単に国家公務員であります労働省の職員だけでなく、「労働省の所管行政に係る事務を担当する職員等」ということになっておりますので、自治法の附則八条によります、地方事務官としての身分を持っている職員や、あるいは事業団の職員、さらにまた一般の労政関係の担当であります地方公務員関係、さらに民間関係まで職員という名の中で含まれるものかどうか
○田口（誠）委員 本国会に提案されました労働省設置法の一部を改正する法律案の内容は、従来、労働基準監督官の職務訓練をするために、労働基準監督官研修所という名前のもとに、必要時間を要して訓練をしておりましたのですが、それをもう少し幅を広めて行なうということから、本省に労働研修所というのを設置するというのが、一つの提案の内容でございまして、それに従って定員を増加して、そうして労働災害補償なり、失業保険事業関係
次は、今度労働研修所の設置の問題が出ておりまするが、この問題は、やはり現在ありました労働基準監督官の研修をもう少し幅を広めて、多数の人に、また日時も人によっては相当かけて、そうして研修させるのだ、こういうことでございまするが、この研修も、研修のしかたによっては非常に不当労働行為と見られる研修のしかたもあり得るわけなんで、特に今日の労働省は、労働省みずからが不当労働行為的な行為をやっておりまするので、
（ロ）に、職員管理対策の強化と書いてございますが、これは、ここに掲げておりますのは、管理職手当と、また職員管理に関するブロック会議等を開く費用が計上されております、（ハ）の、労働研修所の整備運営でございますが、三十八年度におきまして、労働研修所の施設費が認められまして、その建物ができ上がるわけでございまして、三十九年度から業務が運営されるわけでございますので、その諸調弁費と運営費を計上いたしておるわけでございます
まず第一は、労働省設置法の一部を改正する法律案でございまして、これは労働省に労働研修所を新たに設置することといたしたいというものと、労働行政を進めていく上に必要な定員の増加をお願いをいたしたいというものでございます。
（ハ）の労働研修所の整備運営は、三十八年度予算におきまして労働研修所の施設費が認められましたので、三十九年度から労働研修所が運営を開始する運びになりますので、それに必要な初度調弁費、運営費をここに計上してあるわけでございます。 第十一が一般行政事務費等に必要な経費でございまして、ここに掲げてありますのは、義務費的なものあるいは人件費、事務費でございます。