1969-08-26 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第44号
ただやはり、どうも四十年を境にいたしまして、労働省調査等に基づく民間賃金の上昇幅というものと出された人事院の勧告というものをながめますと、どうもだんだん幅が開いてきたような感じがしておりました。四十三年など特にそうであります。
ただやはり、どうも四十年を境にいたしまして、労働省調査等に基づく民間賃金の上昇幅というものと出された人事院の勧告というものをながめますと、どうもだんだん幅が開いてきたような感じがしておりました。四十三年など特にそうであります。
ところで、いつも給与決定の——と申しますのは、人事院勧告が出る基礎になっておりますものの中に、毎月勤労統計あるいは消費者物価、生計費の調査、それから春闘における積み残しを含む労働省調査等、こういうふうなものがずっとあるわけでありますけれども、昨年でいうならば六千七百事業所、九十一職種九十五万人の調査をされた、こういうことですね。