2000-05-22 第147回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第11号
これは労働省調査でございます。ことしの春卒業された高校生の方の就職率は、これも労働省の調査ですが、宮城県では八四・六、全国では九二・一ということでございまして、二年前と比べますと、全国平均で約四ポイント減のところ、宮城県では八ポイント減ということで、先生先ほどおっしゃいましたように、就職決定率も大変低い方になっているということでございます。二年前は宮城県も九二・七ということでございました。
88件の議事録が該当しました。
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2000-04-26 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
労働省調査によると、タクシー運転手の年収は、九一年度三百八十二万円あったものが、九八年度には三百二十七万円と五十五万円も低下しています。一方、タクシー千台当たりの事故発生件数を同時期で比較すれば、六十一・七件から八十・九件と一・三倍になっています。九九年のハイヤーも含むタクシーの事故件数は二万三千件を超え、七年前の九二年の一万六千と比べて七千件も多くなっています。
2000-03-06 第147回国会 参議院 予算委員会 第5号
私の調べたところによりますと、九九年の労働省調査雇用率では教育関係は一・一八％ということでございますけれども、これにつきまして総務庁の行政監察によりまして勧告を受けたということも聞いておりますけれども、その後どのような対策をおとりになっておるのか、文部大臣にお尋ねいたします。
2000-02-24 第147回国会 衆議院 労働委員会 第2号
ところが、昨年十一月時点での労働省調査では、従業員三十人以上の五千三百四十二事業所中、およそ五五％の事業所が今後一年間で一五％の人員削減を予定しておる、こうなっております。 そこでお尋ねをいたしますが、これだけの人員削減が行われた場合、雇用者所得に対するマイナスの影響はどの程度見ておられるのか、お示しいただきたいと思います。
1999-04-28 第145回国会 衆議院 労働委員会 第9号
このいずれが主要な要因になっているかは諸外国の例を見ても必ずしもはっきりしていない、こういう状況であるようですが、我が国では女性が派遣に従事している割合が非常に多い、こういうこともありまして、最近の労働省調査でも、この形態を今後も選択したい、こういう派遣労働者も少なくないようであります。
1998-10-08 第143回国会 参議院 総務委員会 第4号
それから、先ほどお話しになりました労働省調査との関係ですが、先生よく御存じのように、労働省調査と私たちの調査では三つの点において大きな違いがございます。 一つは、対象事業所というのが私たちの場合には百人以上の企業規模で五十人以上の事業所ということになっておりますが、労働省の場合には、五人以上の事業所というのが対象になっております。
1997-06-03 第140回国会 参議院 労働委員会 第15号
あるいは、取締役の数はどうかといいますと、これは残念ながらすべて数字をつかめませんでしたが、管理職などはどうだろうかということで参考までに申し上げますと、これは労働省調査におきましては、全管理職の中に占める女性の割合というのは、部長相当職で残念ながら一・五％程度、それから課長相当職で二・〇％、係長で七・三％ぐらいです。
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
いろいろと数字を挙げてみましてもそれが実証されるわけでありますけれども、例えば平成八年の総務庁、労働省調査によりますと、総労働人口数六千四百八十六万人中建設事業に従事されておられる方々六百七十万人、一割強の方々がおられるわけでありますから、経済並びに雇用に対してもこれは影響力が大変ある、こういうことも言えるわけであります。
1995-05-30 第132回国会 参議院 労働委員会 第11号
現在、介護休業制度の企業における普及状況を見てみますと、平成五年度の労働省調査では、五百人以上の事業所、すなわち大企業でございますけれども、ここでは五〇％以上の普及率になっております。しかしながら、中小企業の普及率は、三十人−九十九人の事業所を見てみますと一四・三％にとどまっておりまして、まだまだ低いというのが実情でございます。
1995-05-11 第132回国会 衆議院 労働委員会 第12号
九二年の労働省調査による結果から、介護休業制度の普及が大企業の場合は過半数を超えているけれども、中小企業がまだだからということが理由に挙げられているわけでございます。法の施行期日については、介護の問題が緊急かつ重要であることから、私はできるだけ早く施行していただきたいということを切望いたします。九六年の四月からでも施行していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
1995-05-11 第132回国会 衆議院 労働委員会 第12号
労働省調査でも、制度がある事業所では、一年以上が六一・二％であり、三カ月未満は一〇・四％にすぎません。回数も一回限りでは、入院や手術時、最期のみとりなど、いつとればよいか判断に困り、結局必要なときにとれない結果になりがちで、複数回数の取得が求められています。
1994-10-25 第131回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
昨年八月、労働省調査の六十歳から六十四歳までの有効求人倍率は〇・〇八であります。つまり、定年後働き続けたいと思っていてもなかなか仕事が見つかりません。したがって、新制度の導入は、希望すれば少なくとも六十五歳まで働けるような社会の仕組みが整うまで実施すべきでないというふうに考えます。
1994-10-25 第131回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
ちなみに、六十歳から六十四歳の有効求人倍率を本年八月の労働省調査で調べましても○・○八であります。 第二点は、在職老齢年金の一律二割カットの撤回を求めたいと思います。 現行制度では、定年後も働いている場合、六十五歳前は、賃金が二十五万円を超えれば年金はストップされます。
1992-08-28 第124回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
しかし、二・八七％の本俸の引き上げは今春闘の民間企業の労働省調査から見ても低く、また長年にわたって支給されてきた大阪、兵庫、神奈川など七市一町の地域調整手当を切り下げることも大問題であることを指摘しておきたいと思います。 時間が大変少のうございますので、官民比較方式の改善問題についてだけ御質問をさせていただきます。
1992-04-15 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
どうでしょう、労働省、調査結果の取りまとめを遅くとも何日までに行っていこうとしておられるのか、お答えをいただきたい。
1992-02-27 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
現在パートの平均年収というのは、昨年の九月の労働省調査では百二十一万円というふうに出ております。こういった意味で、これに見合った非課税限度額の設定が当然なのではないのか。サラリーマン、中低所得者に対して今日まで重税感を味わわせたままではないのか。したがって、現在の百万円の非課税限度額を少なくとも百二十万円ぐらいまで上げたらどうなのか、この点についていかがですか。
1990-06-14 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
これは中小企業における退職金制度の普及、充実を目指したものでありますが、退職金制度自体の普及率をとってみましても、一千人以上規模の企業においては、昭和六十年の労働省調査によりましても一〇〇％に近い九九・九％の企業に退職金が普及をいたしておるのに対しまして、九人未満の企業におきましては、平成元年の全国中小企業団体中央会の調査によりましても、わずか六三・七％しか普及をしていない状況にあるわけでございます
1990-03-30 第118回国会 参議院 逓信委員会 第2号
なお、労働省調査によります平成元年度の全産業平均が八日というふうに聞いてございます。 それから、残業の実態でございますが、ここ数年間時間外勤務の平均は月間ほぼ三十時間となってございます。放送業界の特殊性から一般に極めて残業時間が多いというのが実情でございますが、同業の民放に比べますと低いという状況かというふうに思います。
1989-06-16 第114回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第5号
こうした我が国の低賃金、長時間、過密労働の強化の結果、一九八五年のＮＨＫ国民生活時間調査では、労働者の睡眠、休養、自由時間などが減少傾向にあり、労働省調査でも、調査対象者の六七％が通常の仕事で疲れを訴え、七二％が神経の疲れを訴えています。翌朝に疲れを持ち越すケースは五一％に達し、労働時間が長くなるほど増加する傾向にあります。
1989-02-08 第114回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
例えば、ごく最近の労働省調査でも、最長時間外労働者だけの時間分布を見てまいりますと、二十九人以下規模で月間二十時間以下のいわば所定外労働者は五四・六％にすぎませんが、三百人以上規模では七七・六％が二十時間以上ということになっております。二つは、中小企業と大企業との時間格差の主因は週休日の多寡によると考えます。また第三は、週休日以外の休日では大企業と中小企業ではそれほどの格差はないと言えます。
1987-09-11 第109回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
労働時間の実態は、昨年三月の労働省調査で見ますと、過所定労働時間が四十六時間を超えている事業場が従業員規模百人ないし三百人未満で二四・八％、三十人－九十九大規模では四〇・九％、一人ないし二十九大規模では五六・九％でございまして、特に規模が小さくなるほど週四十六時間を超える事業場の割合が大きくなっております。
1987-08-31 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
労働時間の実態は、昨年三月の労働省調査で見ますと、週所定労働時間が四十六時間を超えている事業場が、従業員規模百人ないし三百人未満で二四・八％、三十人ないし九十九人規模では四〇・九％、一人ないし二十九人規模では五六・九％あり、特に規模が小さくなるほど週四十六時間を超える事業場の割合が多くなっています。